＊鈴木大臣、「納税の義務」を忘れているのか？！・・・「日本国民は「納税しなければならない！」。首相や大臣は「納税無しでネコババで良いのか？」・・・「在日、非国民ですか？！・・・」。自民党の首相や大臣、議員らは、国民に対しては重い税金を課しているにも関わらず、自分たちは「財産構築！」・・・「愛人にはマンション！、更には御殿が建てられる！」・・・「こんな奴らばっかり！・・・」。
記事参照！。
鈴木財務相 政治資金問題 “納税行うかは議員が判断すべき”
2024年2月22日 19時12分 政治資金
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。
鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。
また、税務当局による調査の必要性について「課税上、問題があるかは、独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べました。
さらに、林官房長官は、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員の責任を問われ「説明責任や政治的責任、道義的責任は刑事上の時効にとらわれるものではない」と述べました。
加藤こども政策相 少子化対策「支援金制度」めぐり
一方、公的医療保険を通じて集める少子化対策の「支援金制度」をめぐり、加藤こども政策担当大臣は、月平均で500円弱になると試算している加入者1人当たりの拠出額について「あくまでも平均で、拠出が1000円を超える方がいる可能性はありえる。所得や加入する保険制度の種類にも応じて変わってくる」と説明しました。
林官房長官 北朝鮮に対する制裁措置めぐり
また林官房長官は、北朝鮮に対する制裁措置をめぐり「先方からいろいろなメッセージが出ているが、変更は考えていないか」と問われ「今後のあり方を予断を持って答えることは差し控えるが、一般論として、わが国自身の措置を含む対応は、拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討していく」と述べました。
河野デジタル相 「能動的サイバー防御」導入の法整備について
一方、サイバー空間で先手を打って対抗措置をとる「能動的サイバー防御」の導入に必要な法整備に関連し、河野デジタル大臣は「内閣官房の準備室では現在の『内閣サイバーセキュリティセンター』を中心とする組織を改編し、司令塔になる組織を作ることも議論しており、しっかり機能するようにしていきたい」と述べました。
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6時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240222/k10014367521000.html
＊最近、貧困すぎて「学校で３人分くらい食べる・・・」と言う動画を度々目にします。政府、首相、大臣、「失われた３０年の結果！」、「現状の親の低賃金」が「貧困を生み出している！」のだ！。
https://www.gnjp.org/lp/dom_gg/index_028_a.html?utm_source=pmax&utm_medium=display&utm_campaign=pmax_c_dom_gg_p&utm_content=P103_P203_3075&glnw=x&glad=&glpm=&glkw=&glti=&gllc=1009307&glmt=&glfi=&gldv=c&gldm=&glcp=20360772631&gclid=Cj0KCQiAoeGuBhCBARIsAGfKY7weVF2Fxux2sRNkQ-dyPb89NXLq3BPnVhsr7kSQMUazwxF6qsJJLnYaArmmEALw_wcB
＊コンビニやスーパー業界などで、「毎日、大量に廃棄されている、まだ食べられる食品」・・・。
政府として集積地を作り配給出来ないか？！・・・。
大規模な自然災害の時にも活用出来るようになる！。
庶民の納税に関する記事。
「納税ばからしくなる」怒りが充満する確定申告会場 自民裏金議員との「信じられないほどの不公平」
2024年2月20日 12時00分
確定申告会場で自民党裏金事件への怒りが噴出している。少しでも不備があれば課税される国民に対し、「政治資金」は非課税の聖域。疑惑の国会議員の申告状況も明らかでないが、実は1960年代、国会で200人以上の申告漏れが公表されていた。国権の最高機関を舞台に、脱税と疑われる行為が繰り返されるのはなぜか。本紙「本音のコラム」で指摘した青山学院大の三木義一名誉教授（租税法）とともに、考えた。（西田直晃、森本智之）
◆自民の裏金議員へ「確定申告せよ」
確定申告の受け付けが行われている品川税務署＝19日、東京都港区で
「けしからんとしか言いようがない。雨の中でも義務を果たすのが、ばからしくなってしまうよ」
19日昼、納税者が続々と訪れた東京都港区の品川税務署の近く。年金収入などがあるという山田経一さん（77）は、確定申告を終えて憤りを語った。
そもそも、国会議員は、給与に当たる「歳費」こそ所得税が源泉徴収されているものの、月100万円の調査研究広報滞在費（旧文通費）、月65万円の立法事務費などは報告義務がない上に非課税だ。
山田さんは「十分に思えるほどの手当などがありながら、さらにカネが必要だというのはおかしい。政策を練るための最低限の手当だけにして、あとは一般国民と同様に確定申告すべきだ」。
◆税務署の職員「みなさんの気持ちは分かります」
受け付け初日の16日には今年も、俳優の高橋英樹さんが申告を呼びかけた品川税務署。近くで取材を続けていると、怒りを口にする人たちが目立った。
記者が「裏金事件について…」と切り出すと、「実は、私は税務署の人間でして」と苦笑いする背広姿の男性も。「納税者のみなさんの気持ちはよく分かります」とだけ答え、足早に去った。
裏金のうち、政治資金であれば非課税とし、政治活動以外に使った分や未使用分は議員個人の「雑所得」として課税—。この国税庁の見解に照らすと、キックバックされた資金を「使用していない」と自民党の調査に回答した議員は、本来課されるべき納税義務を免れたことになる。
◆納税を呼びかけた岸田首相に対し「どの口が…」
記者団の取材に応じる岸田首相＝首相官邸で
「野党が指摘するように脱税に当たるはずだ」と話したのは、品川区の自営業女性（54）だ。「国民が同じことをすれば罪に問われてしまう。信じられないほど不公平だ。岸田首相が納税を呼びかけたニュースを見て、『どの口が…』と突っ込みたくなった」と語気を強めた。
自民党内でも「キックバックを受け取った議員は納税すべきだ」との声が上がっているが、既に「政治資金」として収支報告書を一斉に訂正した経緯がある。課税すれば「矛盾」が生じるとして、否定的な意見が多いようだ。
◆裏金議員の申告状況は
だが、確定申告を終えた加藤昭治さん（79）は「矛盾しているのは政治家たちの発言と行動のほうだ」と突き放す。「自分たちに都合の良いように解釈してしまっている。どんな裏金も裏金なんだから、しっかりと課税するべきだ」
そもそも裏金議員たちも今、確定申告をしているのか。国税庁の担当者に尋ねたが、「われわれは守秘義務があり、個々の納税者の申告状況を公にすることはない。議員であっても、一般市民であっても変わりはない」とのことだ。
◆1966年「黒い霧事件」後には異例の公表
とはいえ、過去には国税庁長官が国会で、議員の申告状況を公表した前例がある。きっかけは1966年、自民党議員の不祥事が続発した政界の「黒い霧事件」だ。
「黒い霧事件」後、政治改革の議論の中で議員の課税問題が噴出。確定申告の時期を経た67年5月23日、衆院大蔵委員会で泉美之松（みのまつ）国税庁長官が調査結果を明らかにした。
課税対象になる所得があるのに申告漏れしていたなどとして修正申告、更正決定した国会議員は「現職議員が181名、前議員が22名、合計203名」で、金額は「トータル2億1800万円」。当時の衆参両院の定数の3割近くに申告漏れがある計算だった。
国会議員に対するこうした調査はこの時が初めて。異例の動きの背景に何があったのか、「こちら特報部」は19日に国税庁に質問したが、「なにぶん古い話で、行政文書の保存期間との兼ね合いもあり、すぐには答えられる状況ではない」とのことだった。
◆当時の大蔵大臣は政治家の「特権」に言及
当時の大蔵委のやり取りは議事録に残っている。泉氏は国会議員の所得申告状況について「収入支出の申告は漏れているのが実情」「所得ありとしての申告は非常に少ない」と説明。質問した社会党の西宮弘氏は「一般の中小企業では収入はないかとウの目タカの目になって探しておるじゃないか。とても国民は納得できない」とかみついた。
これに対し、自民党議員の水田三喜男・大蔵大臣は「一番納税道義の高くあるべきはずの国会議員であるので、一般に対する所得の把握と議員に対する所得の把握は若干違ってもいい」と政治家への特別対応を認めるような発言。さらに、「議員に対する名誉の尊重という意味から、国会議員だから特にこれを調べなければならぬということは私はないと思う」とまで言った。
西宮氏は「それは大変な間違いだ。だからこそ政治家に対する不信感が高まっている」「税金を納めることが実にばかばかしくなってきた。私がそうなんだから、ましていわんや、一般の国民は」と猛反発。60年近く前のやりとりだが、何だか現在の自民党への批判を彷彿（ほうふつ）とさせる。
◆国税は政治家からの逆襲に悩まされ…
一連の経緯を今月8日の「本音のコラム」で紹介した三木義一氏は「ちゃんと議員も申告しろという声が上がり、与党の議員も一斉に確定申告することになった」と解説する。
青山学院大名誉教授の三木義一さん＝東京都渋谷区渋谷の同大で
三木氏によると、議員側はその後、政治活動関連の支出をすべて必要経費に入れ、政治活動の収支が赤字になると申告。国会議員の給与に当たる「歳費」と相殺することで個人としての所得が低くなったとして、逆に支払い済みの所得税の還付を求める与党議員が続出した。政治家からの逆襲だ。
「これに国税が参ってしまった。あわてて雑所得は他の所得と損益合算できないように制度改正したが、そこまで。これに懲りたか、税務当局が政治家に対して継続的に何かチェックしているというのは今に至るまで聞いたことがない」
◆「不正を見逃すことは許されるのか」
日本大の岩井奉信名誉教授（政治学）も「国税が政治に踏み込もうとすると『政治活動の自由を侵す』と批判される。それが政治家への対応を甘くさせている部分はある」と認める。「政治活動の自由には配慮しなければいけないが、不正を見逃すことは許されるのか。政治資金制度の第三者委員会を検討してもいい」
自民党が公表した安倍、二階両派への聞き取り調査結果には、不記載の理由を「派閥からの指示、説明」とする回答があった。三木氏は「所得の仮装隠蔽（いんぺい）ではないのか。通常なら重加算税の対象になるし、その場合は過去7年にさかのぼる。ところが自民党の調査は5年分だ」と指摘する。
「国税はこの結果に基づき、『隠れて裏金を受け取った議員の税務調査をやります』『きちんと疑義を晴らします。調査します』と言わなければいけない。それが、国税の役割じゃないか」
◆デスクメモ
所得税の捕捉率は「トーゴーサンピン」（10・5・3・1）と言われてきた。源泉徴収されるサラリーマン（10）は他職種より高いという意味で、最も低いピン（1）は政治家だ。マイナンバーで漏れを無くすそうだが、最大の不公平は温存したまま？ 是正する順番を間違えている。（本）
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