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台湾「原発ゼロ」へ 閣議決定!〜 ドイツと同じような自然エネ推進国に!「正しい選択と言える」。

2016年10月24日 15時17分19秒 | 中国/台湾/各自治領(区)/モンゴル
台湾の原発
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20161022002860.html




蔡英文(ツァイインウェン)政権は、正しい選択を行い、決定したと言える。

地球温暖化で、台風の強烈化や、それに伴う大雨洪水、山崩れなど、日本では発生しているが、台湾も台風の通過地点なので、日本以上に強烈な台風被害に見舞われていると思う。

そのような状態で原発稼働を行っていれば、原子炉を冷却する為のバックアップ電源なども電源が水浸しになり、正常に機能しなくなる事も考えられる。

そのようになった場合、原子炉核反応を吸収する炭素棒を中に入れる事が出来なくなる。

その状態のままであれば、福島のようになってしまうのだ。

「ホモ・サイエンス」の時代内に管理・終了が出来ない、「使用済み核燃料」の問題もあるのだ。


台湾政府は「正しい判断、決断を下した」と言える。




記事参照


台湾が原発全廃へ 福島第一事故受け、25年までに停止
台北=鵜飼啓
2016年10月22日21時03分


 台湾の蔡英文(ツァイインウェン)政権が2025年に「原発ゼロ」にすることを決め、行政院(内閣)は、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定した。

太陽光と風力発電を中心に再生エネの割合を20%まで高めることを目指す。

東日本大震災後の反原発の民意を受けたもので、改正案は近く立法院(国会)で審議に入り、年内の可決を目指す。

 世界的にはドイツが2022年までの原発全廃を決めるなど、欧州を中心に脱原発の動きがある。

一方、増える電力需要に応えるため中国やインドが原発を増設させており、アジアでは台湾の取り組みは珍しい。

 改正案は20日に閣議決定され、6~9年かけて発送電分離も行う。

蔡総統は「改正は原発ゼロを進め、電源構成を転換する決意を示すもの」としている。

 台湾では原発が発電容量の14・1%(15年)を占め、現在は第一~第三原発で計3基が稼働中。

だが、東京電力福島第一原発の事故で台湾でも反原発の世論が高まり、原発ゼロを公約に5月に就任した蔡氏が政策のかじを切った。

台湾も日本と同様に地震が多い。

稼働中の全原発は25年までに40年の稼働期間満了となる。

同法改正案では25年までに全原発停止と明記し、期間延長の道を閉ざす。


 改正案では再生エネルギーの発…


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http://www.asahi.com/articles/ASJBQ5Q7SJBQUHBI014.html








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torl_001 (アジア株、台湾株、フィリピン株が高いようだ!。)
2016-10-25 13:05:04

記事参照

アジア株11時30分 高安まちまち 台湾が高値上回る、韓国は下落 
2016/10/25 12:25
日本経済新聞 電子版


【NQN香港=桜田一美】25日のアジア各国・地域の株式相場は高安まちまちとなっている。前日の米株式相場が上昇したのが支え。

米主要企業の四半期決算の発表が本格化する中、一部のIT(情報技術)関連銘柄の好決算を受け、台湾市場では主力ハイテク株の上昇で加権指数が年初来高値を上回って推移している。

フィリピン株もしっかり。米比の両外相は電話会談で、両国関係を安定させることが重要であるとの認識で一致したと伝わ…


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http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25HFO_V21C16A0000000/




torl_001 (ノールウェイの「エネルギー技術研究所」で放射性物質漏洩!〜「施設内では警報」が鳴り、職員が退避に!。)
2016-10-27 12:01:47


記事参照


2016.10.25 21:22

ノルウェー原子炉で事故、小規模な放射性物質漏れ


 ノルウェー南部ハルデンにある「エネルギー技術研究所」の研究用原子炉で24日午後(日本時間同日夜)、小規模な放射性物質漏れがあったことが25日明らかになった。

同研究所とノルウェーの「放射線防護局」(NRPA)が発表した。

職員や周辺住民の健康や環境に影響はなく、同研究所は「状況は制御できている」としている。

 漏れたのは放射性ヨウ素131と132で、施設内では警報が鳴り、職員が退避した。

燃料の処理の過程で「技術的な障害」が発生したといい、研究所とNRPAが詳しい原因を調べている。

 NRPAは、研究所から連絡があったのが25日朝になってからだったため、通報の遅れについても調査するとしている。ハルデンはオスロ南方にあるスウェーデンとの国境の町。(共同)




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http://www.sankei.com/world/news/161025/wor1610250052-n1.html







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