NHKに直してもらいたい部分

以前にも投稿したが、何本かのニュース紹介掲示（五本）で、いくつかの説明紹介を行った後、「その他は、ご覧の通りとなっています」とアナウンサーは述べているが、「総て読み上げるべき」だ。


NHKとしては、「目の見えない人」の事を、どのように考えているのであろうか？、、、。

視覚的な情報が入らない人々にとっては、「その他は、ご覧の通りとなっています」では「全く分からない状態」である。


幹部会議を開き改善すべき部分であろう。


又、同じような件として、「耳が聞こえない人」に対しても対応すべきだ。


NHK教育での「手話ニュース」などは手話人まで登場させ説明させているのは良いが、NHK総合では「耳が聞こえない人」にとっては、「何を述べているのかを理解する事は困難」である。


IT技術の活用、推進の一環として、「音声認識、自動テキスト化」をそろそろ「当たり前」に取り入れるべきではなかろうか？。

最近では認識精度もかなり向上しているのではなかろうか？。

画面の下にテロップとして流すべきである。

又、「音声認識、（翻訳）自動テキスト化」も出来るので活用すべきであろう。

先端技術活用と言う部分でNHKはやや遅れているのではなかろうか？。

特にハードウェア開発は良いと思うが、ソフトウェアの部分で遅れている。

両方、揃える事により、様々な部分での「経費削減」が可能だ。


ソフトウェア開発の弱さは「日本の弱さ」に繋がっている。

政治的にも支援すべきであろう。



番組に参加させている芸能人に資金供給するならば、上記の部分に集中的に資金投入し、「よりしっかりとした放送提供」をおこなうべきではなかろうか？。

芸能人は民放がメインの活躍の場であるのだから、NHKは中途半端な状態で入れるべきではない。

芸能は民放に任せるべきだ。

昔は夜中でも「科学的な番組、カール・セーガンの番組など」、「ドキュメンタリー」など放送していたが、現在では「若者のトークショー」や「歌番組」、、、。

このような状態では、「日本の技術開発力」、「総合的な競争力」も「次第に低下」してゆくのではなかろうか？、と、個人的には「危機を感じている」ところである。

「学習」とは「学校や塾」ばかりではなく、「生活の中」そのモノに「疑問があり、答え」があるのではなかろうか。

会社から帰ってきたお父さん、塾から帰ってきた青年、、、、。

NHKの番組を見る為にテレビをつけました。

昔のように「科学的な番組」、「ドキュメンタリー」を放送していれば、場合によっては「新たなアイディア」や「新たな知識」が得られると言う事になる。

しかし、現在放送されているのは「漫才」や、「若者のトークショー」「歌番組」、、、。

頭を休めるのは良いが、民放各局に任せた方が良い。


自民党、安倍氏などが押し進めている、「情報のコントロール」、「国民低能化戦略」にNHKは「いまだに指導を受けている」のであろうか？、と言う感じもある。


民放とは異なり、NHKとして、やはり、「変えてはならない部分」が存在すると思うが、最近では幹部の世代交替などにより、この部分が悪い方向に変化（改悪）してきている。

特にNHK職員、「団塊の世代」、と「そのジュニア世代」の影響なのであろう。

「団塊の世代」すべてが悪いとは言わないが、その他の世代に比べると、「的外れ、ピントがずれた」考えを持った者も「比較的多い世代」である。


多くの人々がそのように考えている事であろう、、、。



過去においてのNHK関連の投稿

以前にも投稿したが、NHKに改善してもらいたい部分
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/9b7505ca31a6a8b81eac7d3c20411c57


関連する動画

NHK番組改編問題でコテンパンv1
http://jp.youtube.com/watch?v=aaKaJH8DpKE

安部晋三と中川昭一を叩いた張本人
http://jp.youtube.com/watch?v=c1lYwelq4BM&feature=related

安倍晋三政権に対するマスゴミの叩き方は異常
http://jp.youtube.com/watch?v=BFWbYJIznUA&feature=related

「悪い事」を行っているようだ！～「旧東京三菱銀」の「元副頭取」

「金儲け主義」の行き着くところか？、、、。


各局放送局がテレビで放送していないので投稿する事にした。

特に経済報道番組など「株価を気にし過ぎて」、放送していないので無かろうか？、、、。

問題があっても「報道しない体質」、、、信用出来ない。



記事参照

旧東京三菱銀の元副頭取、地上げ資金融資に介在か

　東京・渋谷の再開発をめぐる不動産会社「カーロ・ファクトリー」（東京都港区、現テールトゥシエル）の脱税事件で、２００３年ごろ、東京三菱銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）の当時の副頭取がカーロ社の元社長（４８）からの依頼を受け、共同開発にあたった住宅販売会社（武蔵野市）への融資を担当支社に働きかけていたことがわかった。

　元社長は複数の民事訴訟で「暴力団幹部と近い」と認定されており、同銀行は融資の経緯に問題がなかったかどうか調査している。

　東京地検特捜部と東京国税局は２７日、元社長らの法人税法違反容疑でカーロ社の関係先を捜索した。

　脱税疑惑の舞台になった渋谷区南平台町の土地は登記簿上は、住宅販売会社が０３年～０６年に取得し、大手不動産会社に転売した形になっている。

　しかし、複数の関係者によると、住宅販売会社は銀行からの融資の受け皿として元社長に共同開発を持ちかけられたもので、実際の地上げや転売の交渉はカーロ社が担当していた。土地の転売益百数十億円の分配が問題になった際にも、元社長は住宅販売会社に「そちらは名義だけだ」と言い張って、６割近くを自分の取り分にしていたという。

　東京三菱銀行はこの開発への融資に中心的に関与。住宅販売会社への総額約２１６億円の融資は、３銀行とノンバンク２社がシンジケート団を組んで実行、うち同銀行グループが九十数億円を占めている。融資は住宅販売会社からカーロ社に流れて地上げ用資金に使われたが、元社長と組んで地上げにあたった不動産業者は「驚くほど資金が潤沢だった。東京三菱の融資がなければ、地上げは成功しなかった」と話している。

　同銀行の融資は、カーロ社元社長が当時の副頭取に依頼した。元副頭取が担当支社に融資話をつないだほか、同銀行では、地上げの対象だったビルを持つ外資系システム開発会社の幹部も、カーロ社に紹介していた。元社長は共通の知人だった相撲部屋の親方から元副頭取に引き合わされたといい、「頻繁に食事をする仲だ」などと吹聴していた。

　元社長は過去の地上げで暴力団関係者と協力したこともあったほか、関与した取引を巡る複数の民事訴訟の判決で、「暴力団幹部と近い」と認定されている。このため、三菱東京ＵＦＪ銀行では住宅販売会社への融資が、反社会的勢力への便宜供与にあたらないかどうか調べている。

　現在は系列証券会社会長に就いている元副頭取は読売新聞の取材に、「担当支社に『（元社長の）話を聞いてやれ』とは言った」として働きかけを認めたものの、「どういう素性か調べるように指示したが、関係機関から反社会的勢力との指摘はなかった」としている。

（2009年1月28日03時05分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090127-OYT1T01196.htm



関連記事

渋谷の地上げ巡り１８億円脱税の疑い、都内の業者捜査へ

　東京・渋谷の再開発を巡り、地上げの委託手数料として得た所得約６０億円を隠し、法人税約１８億円を脱税した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は近く、不動産会社「カーロ・ファクトリー」（港区、現テールトゥシエル）と同社の元社長（４８）について、法人税法違反容疑で本格捜査に乗り出す方針を固めた。


　特捜部は都心の一等地の地上げに絡む大型脱税事件の全容解明を目指す。

　地上げが行われたのは、渋谷区南平台町の国道２４６号線沿いにある約７０００平方メートルの土地。取引にかかわった複数の関係者によると、元社長は２００３年ごろ、武蔵野市の住宅販売会社に再開発話を持ちかけた。現地には当時、外資系システム開発会社の本社やマンション、雑居ビルなどが立ち並んでいたが、元社長が住宅販売会社の委託を受ける形で、立ち退き交渉を行った。地上げ資金計約２１６億円は、東京三菱銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）などが住宅販売会社を経由する形で融資した。

　地上げは０５年に終わり、住宅販売会社は０６年春、土地を約４２２億円で大手不動産会社に売却。その際、カーロ社は、住宅販売会社から手数料として約８０億円を受け取ったが、元社長はこれらの収入を、別に経営していた赤字会社「ル・マン商会」（港区）への架空発注で圧縮したり、代表役員になっていた宗教法人「大和教会」（岐阜県大野町）の収入だったように装ったりして、法人税を免れた疑いが持たれている。元社長は隠した所得を別の不動産売買の投資に充てるなどしていたとみられる。

　脱税の舞台となった土地は、購入した大手不動産会社がイベントホールなどをそなえた商業ビル（地上２２階、地下２階建て）の建設を進めている。

（2009年1月27日03時02分　読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090127-OYT1T00147.htm

移植臓器の「シリアルナンバー化」と、心臓移植による「不思議な現象」！

日本で「移植臓器」の「シリアルナンバー化」が密かに進行していたようだ！。


人間の臓器にも「番号を密かに割り振っている」ようだ！。

これは「New World Order」（新世界秩序）の一環なのであろう、、、。

管理しやすくなるのであろうが、「宗教、倫理面」での「オープンな状態での議論」をほとんど行っていないのではなかろうか？、、、。

臓器の「部品化」、「番号での管理化」が始まったようだ！。

将来的には（かなり先）、「脳移植」の問題も生じるのではなかろうか？、、、。

脳交換の場合、もはや別人である。



記事参照

ＷＨＯ：臓器移植で指針改正へ　通し番号で臓器を追跡

　世界保健機関（ＷＨＯ）執行理事会は２６日、臓器移植を受けた患者と生体移植の臓器提供者について、所在や健康状態の継続的な追跡調査の実施を加盟国に勧めることを決めた。移植された臓器に世界共通の通し番号を付けて追跡することで、不正な臓器移植を防ぐ狙いがある。９１年に制定した臓器移植ガイドラインを改正し、５月の総会で正式に採択する見通しだ。

　追跡調査の実施は日本など３８カ国が共同提案した。日本移植学会は世界に先駆けて海外で移植を受けた患者や、過去に手術を受けた患者を対象に、情報を暗号化して管理する制度を今月から始めている。

　臓器移植ガイドラインは、ＷＨＯが移植医療の国際基準として制定。移植医療は広まったが、慢性的なドナー不足により、臓器売買や生体移植が激増した。ＷＨＯは０４年、臓器売買など不正な移植を防ぐためガイドラインの改正を決定、議論を進めてきた。改正案には、プライバシーに配慮して情報を公開することも盛り込まれる見込み。【関東晋慈】

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毎日新聞　2009年1月27日　2時30分（最終更新　1月27日　3時25分）

http://mainichi.jp/select/world/news/20090127k0000m040155000c.html



余談、、、。

処で、以前、テレビで放送していたが、「関連する医療課題」として「心臓移植」がある。

現在の科学では説明するのが困難な「衝撃的で特異な事例が存在する」、、、。


心臓病の患者に、事故などで「脳死状態」に至った人から健康な心臓を提供してもらい、移植手術を行った。

その後、本人は回復し、健康な状態に戻ったが、「いくつかの変化」が見られた。


本人の「性格の変化」と「趣味や嗜好品」の変化である。

医師が色々と調べているうちに、脳死に至った「臓器（心臓）提供者」の「性格、趣味や嗜好品」そのものであると言う事が、後から判明した。

いわゆる「魂の生き移り」と言う状態である。


心臓移植を行い、このような変化を見せている人は多くは無いにせよ、各国で存在している。


脳損傷、手術などでの「嗜好品」の変化はよく考えてみても「部位によっては、あり得る現象」だが、「心臓移植」で「嗜好品が変化」と言うのはどう言う事なのか？、、、。

心臓も脳機能の一部なのであろうか？？？、、、。


解明出来れば「心の存在」や、「霊」や「魂」の存在解明に近づけるかもしれない。

説明が科学的に出来ない事（解明されていない事）、世の中、まだまだ数多い、、、。

与党が行なわなければならない事と、報道上での「誤爆」と言う表現について

与党が行なわなければならない事、まだまだある～悪質な者を「逮捕」せよ！。


米国の金融崩壊の後、米連邦政府は問題のあった金融関係者の逮捕を大量に行っているが、日本はどうなっているのであろうか？、、、。

日本国内でも、問題のある関係者も大量にいるのではなかろうか？、、、。


又、「年金問題」で「ネコババしている者」や「各種の問題を「放置」していた者」の政府、与党としての対応はどうなっているのか？、、、。

「官僚は許される」のか？、、、。

制度的に逮捕出来ないと言う事であれば、「逮捕」出来る仕組みに変えなければならない。


難しい事、ヌキで「普通に考えて」見るべきだ。

「ネコババしている者」など、刑務所に入れるべきだと思わないのか？。

バレた場合、返金すれば許されるのであろうか？、、、。

悪の権化は「全く悪びれる事がなく、当たり前」のように行っていた。


与党としてはこの事件について、恍けているのであろうか？、、、。

「問題を放置していて、良いのであろうか？」、、、と言う事が問われている。




「誤爆」と言う表現について～米軍による中東攻撃

各放送局のニュースでは度々イラクやアフガニスタン、イスラエル・パレスチナなどで「誤爆」民間人が死亡したなどと放送しているが、適切な表現ではないのではなかろうか？。

毎回に近い「誤爆」は「故意」、もしくは「意図的」と言わざろう得ない。

各国人権団体、NPOの報告などを見ると、「ザルの中の豆」をそのままひっくり返したような爆撃であろう。


各局、放送局はこの「誤爆」と言う表現は適切であると考えているのであろうか？、、、。

「誤爆」から「爆撃」と言う表現に変えるべきではなかろうか？。

アナウンサーなどが「真面目な顔で「誤爆」と言う言葉を使い」、記事を読んでいるが、聞いていても「違和感」を感じてしまう。


米軍やイスラエルなどは攻撃する一帯を爆撃すると言う考えで行っており、「この場合、テロリスト、民間人」の区別はどうなっているのであろうか？、、、。

あまりにも「人間の生命」を軽視し過ぎている。

この状態を、第三者から指示されているのかもしれないが、「誤爆と言う表現を使用し、記事を読ませている放送局」は「事実を事実として報道していない」と言う事に繋がり、検証が必要である。

「面倒な事はしない」ということなのか？。

結果的には「誤った、不適切な表現」になっている可能性が高い。


専門のチェック機関も「機能」してもらいたい。




余談、、、。

麻生内閣の支持率が更新したようだ、、、。

日経だと１９％になっているようだ！。


記事参照

麻生内閣支持率、19％に低下　日経世論調査

　日本経済新聞社とテレビ東京が23―25日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は19％となり、昨年12月の前回調査から2ポイント低下した。支持率が2割を切ったのは森政権末期の2001年2月以来。不支持率は76％。自民党の支持率は6ポイント低下し29％、民主党は4ポイント上昇し37％となり、昨年5月以来、8カ月ぶりに逆転した。

　内閣を支持する理由（複数回答）は「自民党の内閣だから」が43％、「人柄が信頼できる」が26％など。支持しない理由（同）は「指導力がない」が51％、「政策が悪い」が49％、「安定感がない」が42％と続いた。

　景気回復を前提に、早ければ11年度からの消費税増税を可能にする政府・与党の方針については賛成が24％で、反対が67％に達した。自民支持層でも賛成は41％にとどまり、反対が48％だった。民主支持層では賛成が16％で、反対が80％、無党派層も賛成が13％、反対は77％。 (22:00)

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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090125AT3S2500Y25012009.html

国民に「赤字の擦り付け！」～与党、消費税増税議論

消費税、増税反対！～与党、消費税増税議論、問題点


赤字になったり、財政が苦しくなったりする事は「庶民」のせい、行いが悪いから？、、、なのであろうか？。


前にも投稿したが、「無駄の解消」として、「官庁幹部の「天下り、渡り」問題」、官庁幹部の天下り先である、「行政法人の効率化」を恍けて行っていない。

「首相の推薦、了承」が出れば、その「特別な官庁幹部」は「渡り」が出来る「首相承諾済みの「政令を撤廃しない」問題」。

「改正国家公務員法」では「３年以内は天下り、渡りは認められている」が、官僚の都合が良いように「改正」されているのである。

「格差拡大の原因」であり、「天下り、渡りは認めない」と改正すべきだ。


官僚たちにも普通のサラリーマンのように「ハローワーク」で探させるべきである。

ハッキリ言えば、「その年齢では全く無いのに等しい」、、、。

官庁幹部だけは特別待遇？、、、。


記事参照

「渡り」問題、政権痛撃　首相に二重苦

　退職した国家公務員が公益法人などへの再就職を繰り返す「渡り」を許容する政令を巡る問題が、政局の新たな火種として急浮上してきた。自民党幹部からも同政令を党側に諮らずに閣議決定した経緯に疑問の声が強まり、議員立法で修正する動きも出ている。消費税率引き上げ問題とともに、麻生太郎首相の政権運営を直撃しつつある。

　「党に相談がなく手続きに瑕疵（かし）がある。差し戻してほしい」。自民党公務員制度改革委員長を務める石原伸晃幹事長代理は19日の政府・自民党協議で、河村建夫官房長官に「渡り」政令の見直しを求めた。(07:02)

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http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090120AT3S1901G19012009.html



麻生首相はこれを行おうとしているが、「一般のサラリーマン」からすれば、「そりゃ、（官庁幹部）ずるいよね～」と言う意見がほとんどである。

定年退職した一般のサラリーマンは年金受け取りまで更に５年待たなければならないので、その間「どうやって食いつなげるか？」と言う事で探しまわっているが、「見つからないうちに」、年金支給開始の６５歳となるのである。

会社が出す退職金はそれぞれ異なるが、それで食いつないでいると言う事である。

麻生首相が官僚の特別優遇を行うと言う事は、人としての「格差拡大の推進」している事にもなり、ノータッチ、行うべきではない。

職を探し、困っている官僚を「助ける」と言う考えかもしれないが、それを行うのであれば、一般のサラリーマン、どんな人にも「優遇官僚と同じ」ように、「均等、平等な状態」の提供が必要である。

現状では、更なる「格差拡大、不公平な状態」を「麻生首相」は作ろうとしている。



その他、行うべき部分では、「各部分での国会関連、国会議員改革、給料半減、ボーナスカットなど」に触れていない。


国民を「バカにしている２段階方式」


記事参照

「２段階方式」明記で調整　消費税増税の付則問題
2009.1.21 22:56

　麻生太郎首相は２１日、首相官邸で、自民党の保利耕輔政調会長、与謝野馨経済財政担当相らと会談し、税制改正法案の付則への消費税増税の明記問題について協議した。その結果、２３年度までに消費税の税率引き上げを準備する法整備を行い、景気回復後に別の法律で増税の実施日や税率を定める「２段階方式」を付則に盛り込むことで一致した。政府は２２日朝の自民党財務金融部会に「２３年度までに法制上の準備を行う」との趣旨の表現を盛り込んだ付則案を提示する。

　自民党税制調査会（津島雄二会長）は２１日朝の幹部会合で、党内で反対論が強い付則への消費税増税明記について協議した。津島氏は会合後、記者団に対し、付則は、増税の実施時期が２３年度以降とも解釈できるような表現にするよう首相に要請する考えを示した。幹部会合に加わっていた保利氏が、税調側の意向を首相に伝えた。

　政府は昨年末に閣議決定した税財政抜本改革の「中期プログラム」に沿って、付則に消費税増税を「２３年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じる」と書き込む方針だったが、自民党内から「増税時期を明記すると景気はさらに悪化する」との反対意見が相次いだため、妥協策を探っていた。ただ、２２日の財務金融部会で付則案がすんなり了承されるかは不透明だ。

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• 税制改正法案附則に消費税引き上げ盛り込みに全力　自公幹部

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090121/stt0901212300011-n1.htm



その後、、、。


記事参照

政府、消費増税方針「11年度」明記変えず　実施時期は「法律で」

　政府は21日、2011年度からの消費税率引き上げを含む税制抜本改革を今国会に提出する税制改正関連法案の付則に明記したうえで「施行期日等を法制上定める」と加筆する方針を固めた。経済状況が好転しない場合、引き上げ時期を示さない消費税増税法案を来年にも国会提出し、実施日を定める法案の提出を11年度以降に先送りする2段階方式の余地を残す。22日に自民党に文案を示す。

　昨年末に閣議決定した税制改革の工程表「中期プログラム」の表現は大きく変えずに付則に盛り込む。経済状況が好転すれば、11年度からの消費税増税を含む抜本改革に向け、10年の国会に消費税増税の時期も定めた法案を提出できる。「潜在成長率の発揮」を経済好転の判断基準とする記述は削除する。(07:01)

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http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090122AT3S2101H21012009.html



同義記事

消費税増税、自民部会が付則了承　23日閣議決定
(11:29)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090122AT3S2200D22012009.html

消費税上げ、法案付則案を自民部会・政調審が了承
（2009年1月22日12時21分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090122-OYT1T00464.htm

自民、綱渡りの妥協　消費税増税問題
2009.1.22 21:08
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090122/stt0901222109004-n1.htm



中川秀直氏を筆頭に、山本一太議員など「今の増税には反対」などと記者団に対し「述べていたが」、消費税増税の時期の「記入」を「するのか？しないのか？」と言う事であり、「基本的には自民、公明、与党は増税推進」という事である。

「増税には反対」とコメントしていたので、「本当に反対するのか注視」していたが、やはり中川氏のグループは完全な「パフォーマンスグループ」、「国民を誤摩化そう」としているのがよく分かった。

基本的には「小泉ライン」だからだ、、、。


「消費税増税論」は文頭でも述べたが、「無駄の解消」として、「官庁幹部の「天下り、渡り」問題」、官庁幹部の天下り先である、「行政法人の効率化」、「首相承諾済みの「政令の撤廃」」、「各部分での国会関連、国会議員改革、給料半減、ボーナスカット」を行ってからの話である。

資金が「足りないと言う事で、安易に「消費税増税」は話すべきではない。

世の中、リストラが「蔓延」しており、更にはワークシェアによる賃金低下、、、。

このような状態でよくも増税話、出来るものだ！。


この問題については、今後も「ガブリと噛み付いて」行こうと思う！。

最近の電気製品～SONYなど

先日、トヨタは利益激減と「ハケン切り」が社会問題化したので、経営者が豊田血族の豊田氏が社長に就任したが、「経団連会長」の御手洗キャノンはどうなのか？、、、。

まだ経営者交替になっていない。

ワールド企業であれば、「社長交替」を行うべきだ。


ソニーについては、かなり前にも投稿した事があるが、「ストリンガーCEO」になってから「ピン！と引きつける」ものが無い。

「ブルーレイ規格」浸透は、業界に「資金バラマキで成功」したが、「有機ELパネル」では「事業展開が出遅れ、失敗した」。

90年代、後半には「プロトタイプは出来上」がっていたのに、ソニーフリークとしては、非常に勿体なく、残念な思いである。

昔のソニー経営者ならば、「液晶パネルは使わなかったであろう、、、」と個人的には考えるところである。

何故なら、SONY独特の「いぶし銀的」なオリジナリティの追求があったからである。

ソニーは、オリジナリティ、オンリーワンの追求をすべきだ。

グローバル化、競争力増強とは言え、部品の流用はソニーは、行わない方が良いのではなかろうか？、、、。



最近の商品流通を考えた場合、消費者を考えていない状況も見受けられる。

特に大規模店に多いが、「優先して販売してくれれば、この商品にはバックマージン「・万円」付けますよ」など、、、。

本当は「性能がそれほどでもない」にもかかわらず、店で最も目につく場所などで展開していたりする。

商品選択は自分の目と知識で判断すべきだ。




処で、ソニーは「また、大量カット」のようだ、、、。


ソニー：過去最大の２６００億円営業赤字　０９年３月期
2009年1月22日 20時54分　更新：1月22日 23時59分
http://mainichi.jp/select/today/news/20090123k0000m020082000c.html

「想像をはるかに超える厳しさ」――年末商戦も不振、ソニー14年ぶり営業赤字の苦境に
2009年01月22日 21時27分 更新
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0901/22/news131.html

ソニーが08年度2600億円の営業赤字に下方修正、過去最悪に
2009年 01月 23日 01:41 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36034220090122

ソニー過去最大の赤字　役員報酬削減、早期退職も募る
2009年1月23日1時44分
http://www.asahi.com/business/update/0123/TKY200901220285.html



ヒント。


前の社長の出井氏は、ソニーが絶好調な時、（音響、映像機器、ウォークマンやビデオデッキED Betaなど）を越え、バブルが崩壊したその後、「今後、SONYとしては、何を売ってゆけばよいのか？」と考えていた時、会社を飛び出し、街に繰り出した。

たまたまかどうかは分からないが、とある店に入り、「何が売れているのか？」など、いろいろと質問をした。

その頃、日本では「GUIパソコン（マウスで操作するパソコン）普及初期時代」と言うべき時ではあったが、当時のソニーはまだコンピュータを製造していなかった。

そこで、どのようなモノを得たのか？。

当時のパソコンは、「据え置き型」、「ノート型」の両方が存在していたが、特に「ノート型」はどのメーカーであれ、「重く、分厚く」持ち運びが不便、又は「電池での運用時間が短い」のが難点であった。

それを解消したデザインのコンピュータを「作れば売れる！」と考えた出井氏は、すぐに指示を出し、新開発するパソコンに合う「ソフトウェア」の開発（人と人とのコミュニケーションが重要とのヒントを得た）も同時並行的に指示を出した。

暫くしてそれはそれぞれ製品化された。

ノートパソコンの「VAIO」と、メールソフトの「ポストペット」である。

その後、今日に至り、世界中に出回る事となった。


今日の状況（低賃金時代）ではあるが、SONYだけではなく、多くの経営者、経営陣に必要な事は「街を見てくる」事を行うべきではなかろうか？。

消費者が「どのように考え、何に不便を感じているか」など。

思ってもいなかった「良いヒント」が見つかるのではなかろうか？、、、。

特にストリンガー氏と経営陣は多忙かもしれないが、「時間を作ってでも市場調査」を行うべきと「個人的」には考えるところである。

その筋の「プロ」に聞くのが、最も正確で間違いは少ないであろう、、、。



余談、、、。

消費者からすれば、「ソニータイマー問題」は解消したのであろうか？、、、。

昔のSONY商品はあまり無かったが、、、、。

リペア部門保護と言う事か？、、、。


今の時代、「ソニータイマー」は無くした方が良いのではなかろうか？、、、。

現在の社会状況、ユーザー生活を考えた場合、改善すべき重要な部分である。

米軍、横田基地で大火災！！～東京

当初は「米軍自体でバレないように、コッソリと消火作業を行っていた」が、自分たちでは、どうにも対処出来なくなったようで、東京消防庁に「緊急依頼」したようだ！。

バカかよ！。

すぐにでも連絡すれば良いのである！。


タバコの不始末から発火したのではないのか！。

本当に危ない！、、、。

本当に米軍自体が「負担であり、リスク」である！。



記事参照


横田基地火災：会計事務所から出火、延焼　東京消防庁出動

　２０日午後６時半ごろ、米軍横田基地（東京都福生市など）内にある国防財務会計事務所から出火、約１万平方メートルのうち１０００平方メートルを焼き、さらに延焼した。米軍の応援要請に基づき、東京消防庁から消防車９台が出動し消火活動を行った。けが人の情報はない。テロやゲリラの可能性は低いとみられる。

　東京消防庁によると、午後８時ごろ、米軍関係者から「施設内で火災が発生したので協力してほしい」と１１９番があった。同庁は基地側と締結している応援協定に基づき消防車を派遣した。

　一方、警視庁福生署には基地の憲兵隊から「テロやゲリラではなく通常の火災」との報告があったという。２１日以降の実況見分や現場検証は米軍のみで実施する見通し。

　横田基地広報部によると、会計事務所は木造平屋建て。滑走路の２００～３００メートル西側で、商業施設が密集した区域にある。職員は通常午後５時には勤務を終えているという。【神澤龍二】

毎日新聞　2009年1月20日　22時21分（最終更新　1月20日　23時12分）

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090121k0000m040126000c.html



同義記事

米軍横田基地内の建物で火災
2009.1.20 22:28
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090120/dst0901202229005-n1.htm

米軍横田基地で火災
2009年 01月 20日 22:28 JST
http://jp.reuters.com/article/kyodoNationalNews/idJP2009012001000847

米軍横田基地で火災　けが人情報なし
(20日 22:44)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090120AT1G2003H20012009.html

米軍横田基地で火災＝負傷者情報なし－東京
（2009/01/20-22:49）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2009012001021

米軍横田基地で事務所火災、１０００平方ｍ焼く
（2009年1月20日23時07分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090120-OYT1T01109.htm

オバマフィーバーとアフガン、自衛隊派遣と中谷元防衛大臣の件

米国内ではオバマ氏で盛り上がっているが、、、。

オバマ氏で盛り上がるのは「自由」であるが、米国人は米軍による「アフガン侵攻」はどのように考えているのであろうか？。

イラクから撤退、帰還した米兵は居ると思うが、陸軍の歩兵部隊はイラクからアフガニスタンに去年、移動しており、未だ米国に帰還していない部隊も数多い。

オバマ氏は演説でも、「テロとの戦い」と言う事で、国防長官にはロバート・ゲーツ氏を留任させ「アフガニスタンに米兵を増派する」と言う事を述べていたが、米国の庶民は「これで良い」と考えているのであろうか？、、、。

何もアクションを起さないのであろうか？、、、。

テレビで見ている限り、オバマ・フィーバーで盛り上がっているが、米軍がアフガニスタンに深入りすれば、「庶民のマインド」も「イラク戦争時と同じような状態」になってしまうのではなかろうか？、、、。


日本国内のテレビメディアでも、以前は米軍によるアフガン侵攻をたまに報道していたが、このところ、「その後のアフガン」を全く報道していないが、どうなっているのであろうか？。


先日、任期終了で前の駐日米国大使のシーファーは最後の演説で、「アフガンに自衛隊も参加しなさい」、と言うような趣旨を述べていたが、この事は、民放全局、NHKも報道していない。

「都合の悪いニュース」と言う事なのであろうか？。

各放送局は日本としては「アフガンに自衛隊を参加させたい」のであろうか？。

考えるのは各個人であり、「事実は事実として報道」すべきであり、放送局として、又、関係者の「操り人形的、質の低下」を感じざろうえない。



処で、アフガンへの自衛隊の派遣は行うべきではない。

名前も「（自衛）隊」である。


少し前までは自衛隊幹部のコメントもメディアに頻繁に載ったが、最近では一部の例外（タモガミ氏）以外は全く無くなったが、「最近の考え」を聞きたいところである。

各自衛隊組織としては「ドンドンと海外派遣するべき」と言う意見が多数なのであろうか？、、、。

それとも逆なのであろうか？。

このような部分も庶民と自衛隊が「分離、乖離」しており、庶民は状況がほとんど分からない。

自衛隊制服組の発言制限を行っているのであれば、設備、各戦艦情報など高レベル守秘義務を除き、行わない方が良い。

ストレスも溜まってしまうのではなかろうか？。

タモガミ氏の発言もその一端なのであろう。

このような状況は「自衛隊内でのリンチ、暴力問題」なども更に表面化しにくくなり改善が必要な部分である。

問題が発生した場合、即「隠蔽」では「全く改善はしない」と言う事である。


個人的には「大臣と背広組」、「制服組」意見が異なっても良いと考える。

異なった場合は、徹底的に意見をぶつけ合い、テレビの討論番組などで「討論」するのも国民に「自衛隊の現状」、「今後の自衛隊としての在り方」などを知らせる点でも有効である。

この部分はどの人間であれ「言論の自由」を尊重すべきである。

たとえ、首相や特定の自民党幹部に言われてもである。

様々な意見が出る事によって、人によっては特定の意見に対し「猛烈な反対意識」を抱くと思うが、「今日の日本」においてはコソコソせず、正々堂々とオープンな議論をすべきである。

度々、投稿しているが「隠蔽体質」だけは避けるよう、気をつけてもらいたい。

国民に対し、「説明を省き、隠蔽」した場合、「必ず、問題化」と言う図式が出来上がっているからである。



自民党、中谷（元）防衛などは「勢い良く、自衛隊海外派遣を推進しようとしている好戦的」な人物である。

最近の行動を注視すると「自らのアピール」の為に積極的に活動しているようだ。


メディアではほとんど語られていないが、ソマリア派遣の件だが、「日本の自衛隊派遣は、「国連軍（アフリカ軍）」参加」を意味しているのではなかろうか？。

米軍では、既に「アフリカ軍」の設定は行われている。

今回の自衛隊の派遣では「各種の細かな設定も行われていないままの「派遣決定」」となっており、そんなに急いでどうするの？、、、と言う状態にみえる。

決める順番が逆だろ！。


このような決定の仕方をしているので、「後から問題が発生し、無駄な作業を生み出す」のである。

後先を良く考え、「議論」し、慎重かつ正確にその答えを出してゆくべきである。


中谷（元）防衛に言いたい事はもう一つある。

消費税増税の件だ。

無理矢理、消費税増税をしようとしているが、「議員の給料、報酬のカット」、又は「官庁の天下り組織」である「各種の特殊法人」の整理等、放置したままの「増税論議」は早急と言うものだ。

ネオコン、利己主義思考の人間がこのような行動になりやすい。


これも順番が逆だろ！、、、誤摩化しちゃ、駄目だぞ、本当に！。


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その他多数、、、

鴻池氏は辞任すべきだ！～既婚女性、議員宿舎宿泊問題

知人とは言え、既婚女性を議員宿舎に泊まらせたと言う事は、「ナンの目的」で宿泊させたのであろうか？、、、。

又、この婦人は超一流企業の夫人と週刊誌では記述されているが、「カード・キー」を渡したと言う事は、場合によっては「別の党の議員」の情報収集（盗聴や、資料を盗むなど）を起こさせる可能性を秘めている。

当人の「セキュリティ認識」の甘さが露呈している。


鴻池官房副長官と、「超一流企業」との親密な「蜜月関係」が続いているのであろう、、、。

有権者に知られては不味い「コト」も数多く行っているのであろう、、、。


先日、「状況説明」の為、簡単な会見を行ったが、あれでは「ほとんどの有権者」は信用していない。

「誰もが、「なるほど！、、、そうだったのか！」」と納得出来る説明を行うべきであり、これが出来ないのであれば、「副長官辞任」と言うアマい決断ではなく「議員辞職」すべきである！。


鴻池氏は「郵政民営化」の時も「自身の優先の為」に「都合良く、寝返った」議員である。

汚れた魂胆の持ち主であり、その「汚ねぇ顔」は誰もが見たくは無い。



記事参照

鴻池官房副長官：女性宿泊報道　首相らは鴻池氏擁護　与党内から辞任要求も

　麻生太郎首相は１５日夜、鴻池祥肇官房副長官が参院議員宿舎に既婚女性を宿泊させていたと「週刊新潮」に報じられたことに関し、「制度上、第三者が（宿舎に）来るのは問題ない。個人の話はわれわれが関知するところではない」と述べ、問題はないとの認識を示した。首相官邸で記者団に語った。河村建夫官房長官も辞任する必要はないと鴻池氏を擁護しているが、国会審議への影響を懸念する与党内からは辞任を求める声も出始めた。

　河村氏は１５日午後、首相官邸で鴻池氏から直接説明を受けた。河村氏によると、鴻池氏は「こういう時期にこのような記事が出て心配をかけて申し訳ない」と謝罪したが、女性とは家族ぐるみの付き合いで不倫交際の事実はないなどと釈明したという。河村氏は鴻池氏を厳重注意した。

　鴻池氏は同日夜、首相官邸で記者団に「記事が掲載されたことは、私の不徳のいたすところだ。（記事は）男女の仲をにおわせているが、天地神明に誓ってありません」とし、「（辞任の考えは）全くない」と語った。

　一方、与党からは厳しい声が上がり始めた。自民党の脇雅史参院国対筆頭副委員長は１５日の記者会見で「もし事実だとすれば相当遺憾な問題だ」と指摘。麻生首相に近い党幹部は「傷が大きくなるぐらいなら、さっさと辞めた方がいい」と語った。

　公明党幹部は「麻生さんがちゃんと説明させないと、自分でかぶることになる。次が出たら（政権は）終わりだ」と語っており、仮に次のスキャンダルが発覚するなどすれば、鴻池氏をかばった首相に批判の矛先が向かう危険性もある。

毎日新聞　2009年1月16日　東京朝刊

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090116ddm002010148000c.html


関連記事

議員宿舎はラブホ？　鴻池官房副長官にＷ不倫疑惑
http://www.zakzak.co.jp/top/200901/t2009011426.html

「女性問題報道」鴻池副長官、辞任を否定
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090115/stt0901152136006-n1.htm

「男女の関係誓ってない」鴻池氏が釈明、女性訪問は認める
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090115-OYT1T00716.htm

公明代表、官房副長官の「説明足りない」　週刊誌報道で
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090116AT3S1600L16012009.html



その他、関連、同義記事多数存在！


この鴻池議員は「カネが有り余っている」ようだ、、、。

ハケン労働者などは、「数百円でも惜しんでいる状態」なのに、鴻池議員は、「整った議員宿舎に呼び込み、貯め込んだ資金で、イイ思い」をしている、、、。

有権者をバカにし過ぎている行動だ！。

このような認識では「議員辞職」しか無い！。

海自、ソマリア、アデン湾、派遣の件

Google Earthより

新聞報道は各紙しっかりと報道しているが、テレビでのニュースは「消極的な報道状態」である。

この件に関して、テレビニュースも情報量満載でに報道すべきだ。

「自動車落書き」、「ハドソン湾旅客機着水」、毎回の事だが、「どうでも良い「低能報道」」が多い。

「ハドソン湾旅客機事件」はテロであれば、その後報道する価値はあるが、「問題が鳥吸引」なので国内において、もはやテレビ放送する価値はない。

更には「低能報道」を「真剣に解説するアナウンサー」を眺めていると「馬鹿じゃないのか！」とテレビの前で「個人的にはつぶやいている」。

アナウンサーには本来関係はないが、、、。

とにかく報道における「ムダ」が多過ぎる。

又、様々なニュースがあると言うのに、民放各局、「内容が全く同じ」であり、「放送順番まで同じ」と言う状態は異常な状態であり、「気持ちの悪い事」である。

政府の「報道のコントロール」、「放送局の僕化、奴隷化」を更に推進している。

放送、報道のあり方が問われており、「民間の専門機関」はその役目を果たすべきだ。




処で、ここ数日で、「首相」と「少数の関係者」の間で、なし崩し的に「ソマリア派遣」の話が進んでいるようだが、コソコソと進めていないで、もっとオープンな状態で国民にしっかりと分かりやすく説明しながら進めてゆくべきだ。

国民不在状態での話の進め方には問題があり、議論が必要だ。


それと武器使用の件や、防衛範囲、国内船舶のみなのか？など不明な部分が多過ぎる。

このような問題は国民との対話が重要だ。

少人数で勝手に進めた結果、「予期せぬ問題が発生する可能性」は当然ながら高まる。

問題は発生すると思うが、その時、国民に対し「隠蔽」するのであろうか？。

少し前にイラクから航空自衛隊が戻ってきたが、現地で「何をしてきたか？」、「どのような出来事があったのか？」など一般国民には報告、説明が全くなされていない。

この状態こそ、「タモガミ」のような暴走思考を生み出す一つの原因である。

「一般国民の感情、思考」と「自衛隊」が「乖離」しているということである。

「感情、思考の乖離」をしたまま「別の話を勝手に進める」ので、今回の「海賊対策」でも「自民党関係者」などは「国民の意見、反論などにビクつき、コッソリと話を進める」と言う行動に繋がっている。


最近の与党、「安倍政権」から非常に「弱々しく」感じられるが、様々な部分を見て、考えた場合、やはり「説明責任」と言う部分で「説明不足」、「説明しきれていない」と言う状態が今回の「ソマリア派遣」にも見られる。


簡単に言えば、「国民に明確に説明しないで、少数の関係者のみで「決定」、「遂行」する事」に問題があり、これを遂行しようとした場合、「状況を初めて知らされた国民はビックリ！」。

その後、「反発、反対！」となるが、これを回避しようとする関係者は「話さない方が良い」と勝手に思い込んでいる。

特に一部の自衛隊幹部は過去において、「今回とは別の防衛議会」でも「国民には説明しない方が良い」などと話していたのを記憶している。

「隠蔽する事」が、「国民反対！」の「切っ掛け、引き金」になる事を、与党幹部と関係者には「学習」してもらいたい。





記事参照

海自、３月にもソマリア派遣方針…海上警備行動で

　政府・与党は１５日、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に、自衛隊法８２条の海上警備行動を発令して海上自衛隊の護衛艦を派遣する方針を固めた。

　月内にも麻生首相が決断し、浜田防衛相が準備を指示する。護衛艦は２隻となる見通しで、早ければ３月末にはアデン湾などソマリア沖で日本関係船舶の護衛を開始する。

　政府は、各地の海賊対策で自衛隊を活用する根拠となる新法「海賊処罰取締法」（仮称）の検討作業を進めている。この作業が終わる前に、ソマリア沖に限って海上警備行動で海自を派遣する方向となったのは、深刻化する被害に当面、現行法で対応する狙いがある。

　自民、公明両党は今月９日から、「与党海賊対策プロジェクトチーム」を設置して対応を検討。海上警備行動による自衛隊派遣に慎重だった公明党にも、理解が広がってきた。与党は来週にも政府に対し、海上警備行動の発令を求める見解をまとめる見通しだ。

　海自は、防衛相から準備の指示を受けた後、約１か月かけ、対処要領の作成や護衛訓練、機器の整備などを行う。その後、閣議で海上警備行動発令を承認し、防衛相が海自部隊に派遣を命令する。ソマリア沖に到着するには約２０日間かかる見通しだ。

　◆海上警備行動＝海上における人命・財産の保護や治安維持のために特別の必要があり、海上保安庁では対応が困難な場合に、防衛相が首相の承認を得て自衛隊の部隊に発令する。自衛隊は船舶の立ち入り検査や停船、制止を行えるが、正当防衛や緊急避難などの場合を除き相手方に危害を加えることはできない。

（2009年1月16日03時09分  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090116-OYT1T00005.htm


その他、各紙記事多数存在。

危険な思想だ！、小泉氏～「衆参合併、一院制を提言」

法案がスムーズに通らないので「一院制」にしたいようだが、米国政府関係者からの「提言」なのであろうか？、、、。

「米軍再編」、「日米軍の今後の運用」などで「なかなかスムーズに進まない」などを考慮すると、直感的にそのように感じる、、、。

基本的には「日本国民」が決める事であるが、おかしな方向に向けないでもらいたい。


デメリット、マイナス面も国民に対し説明すべき。

小泉氏の場合、「首相時代もそうであった」が、都合の良い部分しか国民に対し告げなかった。

国会解散を行い、「郵政民営化」の時も「民営化するか、しないか」との争点とし、選挙を行ったが、分割化した会社は米国のファンドに資金を吸い取られてしまった。

地方はボロボロになり、いつもの与党議員幹部は「その事についての報道を「あまりしないように」放送局に指導している有様だ。

今回の「一院制」推奨問題は正に小泉氏の性格が良く現れているような気がする。

それを行った場合の問題点、その後先を「何も考えていない」と言う状態なのではなかろうか？、、、。

「一院制」になった場合、「国民にとって問題のある法案」も「次から次へと通過しやすくなり」、予期せぬ問題が生じた場合、何処が責任を取るのか？、、、何処が、誰が諮問、審議するのであろうか？、、、。

一院制は「一線を越えた」考え方だ。

メンバーとしては小泉氏を筆頭に、会長は衛藤征士郎氏で、中川秀直氏、石原伸晃氏、山本一太氏など、いつものメンツである。


衆議院で法案を通し、参議院で否決、その後、また衆議院で３分の２以上で可決、いわゆる、ねじれ国会上での「与党による法案強制可決」手法は「廃止」すべきである。

これは与党の誤摩化し怠慢としか言えない。

この部分（法案強制可決手法）があるので、「一院制」議論が出てくるのであり、「参議院」が「最終関門」であると言う基本的な流れを「無理矢理変更、法案戻し」を行っている為、「正当な状態」が与党にとっては不自然に見えるのである。

与党にとっては法制化しやすくなるが、今回は諦めるべきだ。

先にも述べたが、「一線を越えた」、「危険な考え方」である。



記事参照

小泉氏、「一院制」を選挙公約に＝自民議連、４月に提言

　衆参両院の統合による一院制移行を目指す自民党有志の議員連盟（会長・衛藤征士郎元防衛庁長官）の総会が１６日、党本部で開かれた。顧問の小泉純一郎元首相も出席し、「この議連を一院制への原動力にしたい」とあいさつ。次期衆院選での政権公約（マニフェスト）に盛り込むため、４月をめどに提言をまとめたいとの意向を表明し、了承された。


　総会では、衛藤氏が(1)議員定数を現在の両院合計７２２から５００に削減(2)選挙制度は都道府県単位の大選挙区制を採用(3)２０１９年に移行－するとの案を提示。来週以降、これをたたき台に議論を進めることを決めた。　


　小泉氏は首相在任中から一院制移行を主張。今月上旬に麻生太郎首相に直接、選挙公約の目玉とするよう求めた経緯もある。

（了）


（2009/01/16-19:05）

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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009011600896



同義記事

一院制を目指す議員連盟が再始動　小泉元首相「もともと一院制でいいのではと思っていた」
(01/16 19:10)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00147676.html

小泉元首相　「一院制」提案の奇策
[政治]
2009年01月16日 20:19 更新
http://www.data-max.co.jp/2009/01/post_4209.html

小泉元首相「衆参一院制への原動力に」　自民議連が会合
2009年1月16日20時46分
http://www.asahi.com/politics/update/0116/TKY200901160296.html

自民で相次ぐ国会リストラ論　一院制、国会議員定数大幅削減など (1/2ページ)
2009.1.16 21:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090116/stt0901162110013-n1.htm

小泉元首相ら１院制を衆院選公約へ
［2009年1月16日21時31分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20090116-450775.html

ジェットエンジンによる「鳥類吸入対策」～簡単！一発解消！

日本の空港でも鳥対策を行っていると言う事は知らなかった、、、。

年間費用も相当なものなのであろう、、、。

エンジンフードのデザイン変更で一発で解消出来るゾ！。

ボーイング、エアバスなどの航空機メーカーの協力は必要だ。


デザインを変更すべき！～航空機ジェットエンジンによる「鳥類吸入防止対策」




対策１

米国旅客機がエンジンに鳥が飛び込み、故障、エンジン爆発したとの報道になったが、エンジン中心軸のノーズコーンの「渦巻き印刷」してあったのであろうか？。

経済効率優先の為、最近では「渦巻き、目玉印刷」していないエンジンも多いのではなかろうか？。

多少でも未然の事故を防ぐ意味でも「渦巻き、目玉印刷」は行っておくべきだ。

それと、追加措置として、ジェットエンジン前方のエンジンフードの前に「半球型の金属網」ようなモノを取り付ける事を推奨する。

キッチンで使用する丸い、「金属ざる」のようなものだ。

イメージとしては、「ボールペン」と「キャップ」のような繋ぎ方だ。

「ボールペン」の部分は「ジェットエンジン本体」、「キャップ」の部分は「鳥類吸入防御用」の「半球型の金属網」と言う構造だ。


最初は「キャップ」の部分を逆さに取り付けるのが良いと考えたが、この方法であると鳥はエンジン内には入らないが、前方からの風圧により鳥は金属網から出る事が出来なくなる。（スプーンで、すくうような状態）。

これを逆にする事により、エンジン内に鳥が飛び込んできても「はね除ける」事が可能である。

重要な部分は防御用網を取り付けた場合、エンジン内への空気の透過量が低下しやすいので、この部分を注意する。





対策２

その他の考えでは、航空機のジェットエンジンでも「F15戦闘機のような空気吸入口」のように「斜めにカットしたデザイン」にエンジンフードを変更すべきだ。

この方法だとエンジンフード前面に平面の金属網を「斜めに」張るだけなので経済コストも抑える事が可能だ。

エンジンフードのデザイン変更を行う事が出来れば今回発生したような事故はほぼ回避が可能であろう、、、。

この場合でもジェットエンジン内への空気の透過率には注意が必要だ。



デザイン変更で簡単に解決出来る！。

「対策を行えば」、鳥吸引起因による事故は無くす事が出来る。

デザインは格好だけではない。

真に必要なので、あるべき状態に進化してゆく。



個人的には対策２を推奨する。




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米国で、旅客機が墜落したようだ！

CNNの記事より


記事参照

BREAKING NEWS

US Airways flight down in New York's Hudson River

Emergency officials are responding to a downed plane in the Hudson River in New York City, according to the city fire and police departments. The FAA confirmed US Airways Flight 1549, an Airbus A320 headed from New York's LaGuardia Airport to Charlotte, North Carolina, was down in the river following a failed takeoff. The U.S. Coast Guard said units were also responding, and a ferry on site was dropping life jackets into the water.

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http://www.cnn.com/



ズバリ、チェイニー氏は関係があるのか？、、、。

ハケン登録は「悪魔にID登録」するのと同じだ！。

ハケン登録者は、登録解除すべき。

一斉に行えばハケン会社を「倒産させる事が可能だ」。

悪質な「吸血経営者」を分からせる時である！。



自民党、細田幹事長、テレビで言い訳。

本日、テレビ各局でハケン切り、大量解雇問題について言い訳をしているが、基本的には「経営者」、「政治家」、「国（官僚）」の三位一体行動によるものである。

簡単に言えば、すべては「カネ繋がり」と言う事だ。



経営者

ハケンだとあらゆる面での低賃金化、低サポート体制で行える。

ハケンでは保険無し、ボーナス無し、もしも高齢者ハケンで退職した場合、退職金も出ない。



政治家

経済財政諮問会議（経済界の意向を推進する首相直轄の諮問機関）などで奥田氏や御手洗氏の意向を聞き入れる事により、多額のキャッシュバックが党や個人に入る。



国（官僚）

国として長期的に見れば、やはり「年金払い費用」をおさえる事が出来るのである。

何故なのか？と言えば、人材派遣会社登録者、いわゆる派遣労働者は非常に短い期間で何回も契約を打ち切られる。

会社を移るたび何回も「リセット」（初期賃金）の状態になる。

この状態では「給料」を上げる事はほぼ無理である。

最終的にハケン労働者が低賃金で引退した場合、「非常に低い年金支払い」と言う事になり、国としては最低限の出資に繋げる事が出来る。

「経営者」、「政治家」、「国（官僚）」の三位一体の構造改革、無駄を省くなどと言いつつも小泉、竹中などが今まで米国の行ってきた方式を教わり、推進してきたと言う事である。

必要な部分と無駄な部分が分かっていない状態で推進している事自体が非常に恐ろしい状態である。

又、「成果主義」などは「日本IBM」の北城氏などが推進してきたが、やはり日本には合わなかったようである。

完全に、経営陣の立場を「より強くするような」政策である。

ホワイトカラーエグゼンプションも米国では「ノイローゼ」や「過労死」が激増した為、この計画はもはや帳消し状態に近い。


「新たな政策」を取り入れる場合、その後、どうなるのか？、、、と言う事を与党は毎回、丁寧に国民に示しておらず、この部分を「曖昧」、もしくは「知りつつも誤摩化してきた」ので酷い情勢になってしまったのである。



「ハケン労働システム」を「少しでも残す」と言う事は、将来、「浮浪者並みの多くの貧乏人」を大量に生み出す事になり、すぐにでも中止しなければならないシステムである。


賛成出来ない「経営者」、「政治家」、「国（官僚）」は看板を下ろすなど辞任すべきである。

良く考えて見るべきだ！、、、「問題が既に明らか」であるが、「対応策が企業経営者からも政治家からも」全く出ていない。

又、ハケン会社に登録している、もしくは登録しようとしている人について、別の企業に派遣されると言う事は、その日暮らしのような生活が永遠に続く人々を増やすと言う行為に繋がる為、「登録」する事は極力おこなわないようにするべきだ。

多くのハケン登録者の登録を解除にすればハケン会社は登録者から吸い取れなくなる為、「吸血の利益」を得られなくなる為に倒産させる事が可能だ。

この方法は「ハケン登録」している多くの人々の行動にかかっている。


政治家は早急に「ハケンシステム」を中止せよ！。


「ハケン登録、労働」は正に昔のアメリカの「黒人奴隷労働者」を思い浮かばせる。

悪魔に「自らのIDを登録」するのと同じである。

マグロをペロペロ！、東京築地市場～外国人観光客

過去の日テレニュース２４から
http://www.news24.jp/125002.html

動画
http://www.ntv.co.jp/news/asx/081213021_300k.asx


見学再開のようだが、もうなめないでもらいたい。

総て商品なのだ、、、。



築地のマグロ競り、見学再開へ　19日から

　外国人観光客のマナーの悪さなどから、昨年末から中止している東京都中央卸売市場（築地市場、中央区）のマグロの競り見学について、都は10日までに、今月19日から再び認める方針を固めた。

　都は見学再開にあたり、見学エリアに警備員を配置するほか、禁止事項を英語などで記したチラシを正門で配布し、ルール順守を求める。

　競りの見学者の多くは外国人で、多い日には数百人が詰めかける。しかしマグロに触ったり、フラッシュ撮影したりして業務に支障が出ていた。年末年始で場内の混雑が予想されたため、都は先月15日から今月17日まで見学エリアの閉鎖を決定し、各国の大使館や旅行会社などに通知していた。(23:36)

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http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090110AT1G1002F10012009.html