日本政府・安倍政権は、大企業の「カルテル」が発生していても、毎回見て見ぬ振りだ ～ 安倍氏らは暗黙の了解、「問題はない」と認めているのだ！。

06/13 参議院 経済産業委員会で「何故、企業のカルテルがなくらないのか？、なくす為にはどうすれば良いのか？」と言う事を参考人に質問する 岩渕 友 議員。


現状、発覚した場合、「罰金」と言う状態がほとんどだが、「日本の法律だと、「安すぎる罰金額」の為に「罰金を支払っても談合した方が得！」と言う状態になっているからだ。EUのように厳しい懲罰規定にしないと「無くならないのでは？！」と思える。

EUと全く同じ状態に合わせる事は出来ないのか？。

グローバルな経済、社会では、「足並みを揃える事、強調する事が必要」だ。


日本における、「とぼけた経済犯罪」については、「甘すぎる罰則」の為に、繰り返されていると言う事だ。

今後、行うべき事は、経営陣幹部ら、責任者らの逮捕も含めた検討も必要だ。


この事が法制化した場合、これまでとは異なり、かなり違った状態になると思う。





*この話とは異なるが、非正規労働者、ワーキングプア問題も政権や経済界に対して追求してもらいたい！。

労働環境が、「短期首切り」で「低所得」と言う事で、ある程度ストックしていた人でも「ワーキングプア化」で、深刻な状況に変化してきている人も増えてきている！。

「非正規労働法制」は廃止してもらいたい！。


携帯電話など、大手電気売り場のスタッフのほとんどは非正規派遣労働者だ。

彼らは会社の社会保障も無く、現場の社員に気に入られなければ、安易な解雇に結びついている。

親元から通っていない人の場合、ワーキングプアな状態の人の割合がかなり高いと言える。

彼らのような人たちの将来はどうなるのか？！。


与党に対しては、「問題を直視し、問題を改善する政治」を行なってもらいたい。