「トランプ氏の演説」、「イランの素晴らしい未来」とは「どのような未来なのか？！」。欧米化？。それは別として、「軍事力を使う事を望んでいない」というのは、トランプ氏と、幹部らが話し合った結果、「本音であろう」。今回、トランプ氏がイランやイラクに対して総攻撃の指示を行えば、米国は当然勝利が出来ると言える。しかし戦闘が終わり、一旦、鎮まった後、9.11のようなテロ事件が発生する可能性は払拭出来ない。今回のトランプ氏の判断と決定は、「ブッシュ」ではないという事だ。正しかったと言える。日本の経済界も、数日前の緊張感が解れ、「一安心」という状態に戻った。
* イランは最高指導部と、政府が分離しているのか？！。
最高指導部は、庶民のマインド・コントロール、政府は実務という状態なのか？！。
米国政府は、イラン政府側からの貴重な情報を入手出来たので、米兵の死亡者を発生させずに済ます事が出来た。
イラン政府も、戦争は望んでいない主旨を述べている。
多くの問題に対して、すぐには解決しないと思うが、話し合いで「問題の解決」をした方が良い。
トランプ氏は、「米国 / イランの首脳会談」を行った方が良いと思う。
直接会い、「正直な話し合い」を行うべきだ。
*ところで、個人的に思うが、White House の照明、「何となく暗い」のでは？。
「温かみのある色温度」になっているのかもしれないが、「間違ってはならない正確な判断」を行う場所ならば、もう少し「色温度の高い照明」にした方が良いのでは？、と思える。
青系までとは言わないが、「白系に照明」の方が良いと言える。
暖かい照明、赤っぽい照明は、判断が緩慢になりやすくなる。
最近では、照明の色を変えられる「LED照明」が数多く販売されているので、そのようになっていない場合は交換した方が良い。
電球よりも「LED照明」の方が「低消費電力」であり、更には長寿命な照明に出来る。
追加として、米国政府は、「世界に話すべき話」があると思う。
火星などには微生物の存在や、微生物の化石が発見されているという話があるが、それとは異なり、「高等な地球外生命体」の話だ。
多くの米国政府の人たちは知らない話として、「極一部の米国政府の人たち」と「高等な地球外生命体」と交流しているという話がある。
詳しい状況は話さなくても良いが、「高等な地球外生命体」を「確認しているのか？、いないのか？」、について「世界に対して発信すべき」と言える。
日本でも、数多くの「不思議な飛行物体」が、確認されている。
「超高速」、「鋭角的な方向転換」、「急停止」、「瞬間消滅」、「物体が分裂したり統合」する飛行物体、が確認されているが、「あのようなモノは何なのか？！」と言う状態が続いている。
日本政府としても、しっかりとして情報を得ていないので、国民に対しても説明出来ない状態と言える。
先日、米国政府（米海軍）は、「TR3B」のような「未来型の超高速UFO型の飛行物体」の特許を取得した。
その技術を考えれば、これまでにない全く新しい技術ばかりで、現状の人間が設計したとは考えにくい。
何故ならば、「これまでにない全く新しい技術」について、人間が設計した技術であれば、これまで、何らかな製品になり、庶民に使用されてくるはずだが、それが全くなく「いきなりの特許！」と言う状態は、「人間以外の別の者から教えてもらった」としか言いようがない、と思えるのだ。
米軍の「UFO型飛行物体」、「TR3B」については、ハイテクなステルス戦闘機でも出来ないような飛行や速度が出せる。
推進装置や、機体の制御装置など、これまで使用されて事がない全く新たなシステムが搭載されていると言える。
この「TR3B」は、「人間だけで設計し、作られたものなのか？！、と言う事が問われている。
米国政府、トランプ政権としても、「高等な地球外生命体」とのコンタクト、などのついて「話すべき時期に来ている」と言える。
「アメリカの歴史」だけではなく、「地球史」の一つになる出来事と言える。
先日の「イランからの攻撃」について、その後の記事。
トランプ氏、軍事力行使望まず 対イラン追加制裁表明
トランプ政権 イラン緊迫 中東・アフリカ 北米
2020/1/9 1:37 (2020/1/9 6:12更新)
* 安倍氏らも、「一度スタートしたら止められない」のではなく、「このような考え方」「戦略的優先度が変わった！」、と言う考え方が出来るようになれば良いと言える。このようなトランプ氏のような考え方ができれば、多くの無駄の削減にも繋げられる。
【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は8日、ホワイトハウスで演説し、イランがイラクの米軍駐留拠点を攻撃したことの報復措置としてイランに追加の経済制裁を科すと表明した。
「各国はイランによる中東での破壊的で不安定化を招く行動を許容してきた。その日々は終わった」と断じた。
一方で軍事力を誇示しつつも「使うことを望んでいない」と語り、報復攻撃に慎重な立場もにじませた。
米国防総省によると、イランは8日にイラク中西部アンバル州のアサド空軍基地と北部アルビルの基地を弾道ミサイルで攻撃した。
トランプ氏はこの攻撃による米国の死傷者が出なかったと明らかにした。
「イランが身を引いているようだ」とも語り、イランがこれ以上の事態悪化を望んでいないとの見方を示した。
トランプ氏は対抗措置に関し、イランに追加制裁を科し「イランが行動を変えるまでこれらの強力な制裁は続く」と訴えた。
ただ米国はイランのエネルギーや金融部門をすでに制裁対象にしており、同国経済に打撃となる追加制裁の選択肢は限られるとの見方が多い。
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報復攻撃には言及しなかった。
極超音速ミサイルの開発などをあげて強力な軍事力を示したが「必ず使う必要があるわけではない」と語った。
中東情勢の一段の緊迫を招く報復攻撃に慎重な立場を示した発言とみられる。
トランプ氏はこれまでイランが中東地域の米軍などに報復攻撃を仕掛けた場合、イランの重要施設など52カ所を標的にする可能性に触れていた。
イランとの対話のシグナルも送った。
「イラン国民や指導者に告ぐ。我々はイランのすばらしい未来を望んでいる」と語った。
過激派組織「イスラム国」（IS）はイランの敵でもあると指摘し「我々はこの問題に加え、その他の優先度の高い課題に関して協力すべきだ」と呼びかけた。
トランプ氏はイランの核開発を制限する2015年の国際合意に代わる枠組みを目指す。
英独仏やロシア、中国に対し、国際合意を破棄し「世界をより安全で平和にするディールをしよう」と訴えた。
米国はイランのウラン濃縮や弾道ミサイル開発の停止などを合意に加えたい考えだがイランが受け入れる可能性は低い。
国際合意の扱いは今後も両国の火種となる。
中東政策を巡っては、北大西洋条約機構（NATO）に関与の拡大を求めると表明した。
米国内のシェール革命を受け、中東の原油依存度が下がり「我々の戦略的優先度が変わった」と説明。
米国が中東安定に関与を薄める考えを改めて示した。
トランプ氏はかねて地理的に中東と近い欧州諸国が、中東の安定に向けて軍事・経済面で貢献を高めるべきだと主張していた。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54192930Z00C20A1000000/
国連総長「正面衝突の回避を歓迎」 トランプ氏演説受け
中東・アフリカ 北米
2020/1/9 3:24
【ニューヨーク=大島有美子】国連のグテレス事務総長は8日の声明で、トランプ米大統領による演説を受け「正面衝突を避けることを示すあらゆる声明を歓迎する」と述べた。
米・イランの緊張緩和に期待を示した。
国連のグテレス事務総長（ニューヨークの国連本部）
グテレス氏は「イラクは外部の対立の代償を払うべきではない」とも述べた。
イラクのサレハ大統領と7日までに電話会談し「イラクの主権を尊重することが重要だ」と伝えたという。
米国によるイラン司令官殺害と、イランによる米軍駐留基地への攻撃はともにイラク国内で実行された。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54194430Z00C20A1000000/
米国のクラフト国連大使、「国連安全保障理事会」に、「イランと前提条件なしで話し合う用意がある」とする書簡を送ったようだ。

相手と直接会い、話し合う事は、非常に重要な事だ。会って話し合わないと、お互い疑心暗鬼になり、その後、「危険度が更にアップしてしまう！」とも言える。一旦、ゆっくりと話し合った方が良い。お互い、「正直になる事」が大切な事だ。国連としてのソフトパワーは重要だ。
記事参照。
米国連大使が安保理に書簡 “イランと交渉に臨む用意”
2020年1月9日 18時13分米イラン対立
ロイター通信は、アメリカのクラフト国連大使が８日、国連安全保障理事会にイランと前提条件なしで話し合う用意があるとする書簡を送ったと伝えました。
書簡では「イランが国際平和と安全保障をさらに脅かすことを防ぐため、前提条件なしでイランと真剣な交渉に臨む用意がある」としています。
この書簡に先立って、トランプ大統領は国民向けの演説で、「これまでのイランとの核合意にとらわれず、新たな合意に向けて協力すべきだ」と述べています。
このため、書簡にはイランが対話に応じるよう、核合意の当事国である安保理の常任理事国などに協力を求めるねらいがあるとみられます。
また書簡では、アメリカ軍が今月３日、イランのソレイマニ司令官を殺害したことについて、「国連憲章が定める自衛権の行使だ」として、自衛権の正当な行使だと主張しています。
国連では、イランのラバンチ国連大使も、司令官殺害の報復としてアメリカに攻撃を仕掛けたことを自衛権の行使だとする内容の書簡を安保理などに送っており、国際世論を味方につけるための駆け引きも活発化しています。
安保理では９日、世界の平和と安全をテーマにした公開討論が開かれることから、アメリカとイランの対立をめぐり各国がどのような立場を示すのか注目されます。
専門家「緊張関係が改善するとは思えない」
イラン情勢をめぐってアメリカのトランプ大統領が８日に行った演説について、イラン情勢に詳しい慶應義塾大学の田中浩一郎教授は「イランへ制裁を科す姿勢は示したものの、事態をエスカレートさせる内容ではなかった。全面戦争を望まないイラン側のメッセージを、アメリカが理解したと思われる」と分析しました。
一方「両国の緊張関係が改善するとは思えず、イランはアメリカ軍の中東からの撤退に向けて働きかけを続けるだろう」と指摘しました。
このうえで田中教授は「イランの司令官とともに幹部が殺害されたシーア派の武装組織などがイランの意図とは別に、アメリカに報復攻撃を仕掛ける可能性は否定できない」と述べ、アメリカへの攻撃が今後も起きるおそれがあるとの見解を示しました。
また、殺害された司令官はイラクで過激派組織ＩＳ＝イスラミック・ステートなどと対抗してきたシーア派武装組織に強い影響力を持っていたとされていることから「司令官を失ったことで、武装組織の連携が崩れるおそれがあり、もっとも得をしたのは過激派組織かもしれない」との見立てを示しました。
イランの核合意への影響については「イランはアメリカに司令官が殺害されたことをアピールしてヨーロッパから同情を得て有利な立場を得ようとしたが、アメリカへの批判は集まっておらず、イランは戦略の再検討を迫られる」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200109/k10012240041000.html
「恐ろしい危機は過ぎた」イラク シーア派指導者が声明
2020年1月9日 14時16分米イラン対立

イスラム教シーア派が多数派を占めるイラクで、強い影響力を持つシーア派指導者のサドル師はトランプ大統領の演説を受け８日付けで声明を出し、この中で「この恐ろしい危機は過ぎた」としてアメリカとイランの間で緊張がさらに高まる事態は避けられたとの認識を示しました。
そして「人民動員隊に対し、警戒態勢を解くよう忠告する」として、イランのソレイマニ司令官の殺害を受けてアメリカへの反発を強めていたシーア派民兵組織に対し、活動を控えるよう促しました。
イラクでは、ソレイマニ司令官の殺害を受けてイランとつながりのある民兵組織などがアメリカへの報復を警告していました。
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