http://saigaijyouhou.com/img/s_ice_screenshot_20180122-114738.jpeg/
*NHKの「クローズアップ現代+」で放送していたのか？。武田アナに変わってからほとんど見ていない。「放送時間も見づらい時間帯」だ。放送内容からして、多くの視聴者からして、「タイトルが悪い」。「日本は最低賃金、先進国で最低！」と付けるべきだ。そのようにすれば、視聴率は大幅にアップできたのでは？。内容は良さそうだったのに残念。この時間帯だと、テレ朝の報道ステーションを見ている人が多いのでは？。「クローズアップ現代+」のNHKとしての「番組アピール度、宣伝が少ない」のと、司会者が変わってから、野暮ったくなっているのでは？。最近、見ていないのでよくわからないが、政権や政治家への忖度と言う事もあるのか？。以前の女性司会者の時には「番組内容が鋭く、その時にあった報道を行なっていた」。「司会者がキャストができるレベル」でないとあのような番組作りは無理だ。なかなか良かった。
与党 安倍政権、もしくは野党議員らも、「何故、惚けているのか？！」。
「このままで良い」とでも考えているのか？！。
非正規の低賃金問題、早急に対応しないとダメだ！。
民放各局メディアも「この事」について、政権や経済界に対して指摘、追求しないとダメだ！。
メディアの役割、果たしているのか？！、と言う事になる。
一年くらい前の記事だが、「情報速報ドットコム」より。
2018.01.22 13:00
【騒然】G７の名目賃金、日本だけが賃下げと話題に！「日本の賃金ヤバイ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-19489.html
*最近では、「韓国よりも」、日本の非正規労働者の賃金が安いようだ！（ヤバい日本！、バカな安倍政権！、バカで強欲！な大企業経済界幹部ら！（日本弱体化！））。
関連する記事。
｢低すぎる最低賃金｣が日本の諸悪の根源だ
2020年の適切な最低賃金は1313円
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
https://toyokeizai.net/articles/-/210482
関連する投稿。
「非正規の低所得・ワーキングプア」が改善されていない状態で、国家公務員は「月給・ボーナスが、また上がるのか！」～「野党の議員ら」も真剣に対応してもらいたい！。
2018年11月29日 05時14分49秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/cbb89c6660c3a56c989078dcb65d2e16
注意喚起！「日本で働きたい外国人研修生は、先延ばしにした方が良い」～ 現時点での「外国人材法案」は「指摘されている問題」が「解消されていない！」。
2018年11月28日 08時59分37秒 | 社会
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f0e64a01dee010cb86bfe83c95d4443e
11/21 衆議院 法務委員会 ～ 山野井議員、日本における「外国人技能実習生・労働者」の「低賃金、苛酷な強制労働、雇用側からの暴力の実態！」を指摘！。
2018年11月22日 04時44分44秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/debdd535a02f8ad133b21c85e3155595
「国内景気は、これ以上は難しい」。
この事をよく考えると、現状の低賃金、ボーナスなし、昇給なし、社会保障がない「派遣労働者」の比率が、４割もの高い数値になっている状態が継続している現状では、「国内景気はこれ以上は難しい」と言える。
人材派遣会社経営者らは、嫌がるかもしれないが、「派遣労働者」の比率を低くすれば景気は今よりも「劇的に改善される！」と言える。
与党政治・安倍政治が、これまで「この事を行ってこなかった」ので、大企業は過去最高の収益だが、「庶民の景気実感はほとんどない」、と言う状態に繋がっているのだ。
所得格差の拡大と言う状態が続いている。
クリスマスや正月になっても、「低賃金・ワーキングプアな、多くの人材派遣労働者ら」は、「生活費用で稼いだお金が消費！」してしまい、ほとんどの対象者が、「贅沢品を購入出来ない状態」にある。
自分たちらは、「何億円も資産がある安倍政権の者ら」は、「この事について、知りつつも、惚けて、何の対応もしていない」。
このような状況では「真に力強い日本景気」には「繋がらない」という事になり、彼らもシラけてしまうという事だ。
４割もの人は「低賃金・ワーキングプアな、多くの人材派遣労働者ら」なのだ。
本当に日本の与党政治家らはどうなっているのか？！。
自分たちだけ裕福になれば良いのか？！。
タチが悪い与党・安倍政権とパソナの竹中や大田弘子らのせいで、「日本国内」には以前よりも「多くの貧困者が発生している！」。
多くの庶民にとって、今の経済政策は良くない政策と言う事が言える。
４割もの「低賃金・ワーキングプアな、多くの人材派遣労働者ら」のおかげで、「派遣者を「利用」している企業」の業務は支えられて、その分だけ、企業は徳をし、派遣労働者は損をしていると言う事だ。
政府・安倍政権は、この派遣労働者の損害に対して「本来、補填しなければならないが、その事はまだなされていない」。
近い将来を考えても、政府・安倍政権として、又、大企業経済界として、この問題に対して「誤魔化し続けている」ならば、将来的にも人口が更に減る事にもなり、企業の競争力も著しく低下してゆく事にも繋がる。
社会生活面では、派遣労働者についても退職引退した後は、お金が全く残らないので、政府か、自治体が保証しなければならなくなる。
個人的には、安倍政権は、この事について承知しているものの、「何もアクションをしていない」と言う状態だ。
「一刻も早く対応しなければならない！」、と言える。
厚生労働省、関係官僚らについても、「この事について、惚けている事は、結局は自分たちが困る！」と言う事にも繋がってゆく、と言う事だ。
減り続ける年金も、受け取っている高齢者は、「深刻な生活に至ってしまっている人」も「増加する一方」と言える。
その反面、大企業は、過去最高の収益、内部留保も過去最大！」という状態ならば、「社会保障政策」に資金を回すような法整備を行うべきと言える。
この事にとぼけ続けている政治家であるならば、その政治家は、もはや政治家ではなく、「政治を利用している金儲け主義者！」という事になり、「政治家」という事になる。
安倍政権は安倍氏を含め、「政治家」の者が、ほとんどなのでは？！。と言える。
一部の大金持ちや大企業経営陣、関係者らには恩恵があるが、多くの庶民の役にはたっていない。
*本日は、国家公務員に「大きなボーナス」が出るようだ！。
平均は、「２ヶ月分の給与」のようで、￥７１万円も受け取れるようだ！。
これだけもらえれば、「それなりの贅沢品」も「購入出来る」と言える。
ちなみに安倍氏は、一回で「￥４７０万円強！」もの金額を受け取るようだ！。
この金額は「低賃金な派遣労働者」の所得と比較した場合、「２年から３年分」もの金額だ！。
「低賃金な派遣労働者」は、朝から晩まで労働しているのに、「この格差は、何故、生じているのか？！」と疑問に思い、そのうち怒りに変化してくるであろう！。
低賃金な派遣労働を大企業・経済界は推進し、与党である自民・公明・安倍政権も、「多くの問題が指摘されているにも関わらず、とぼけて推進している！」。
この事が日本をダメにしている原因だ！。
人口減少、過疎化、自治体崩壊、各種の競争力低下、最終的には日本の弱体化、など、数々のマイナスについて、これらの全てが、「労働者をバカにした、低賃金な派遣労働法制」に繋がっているのだ。
この制度を早く中止すべきと言える。
企業収益は過去最高に出来るが、労働者の４割は「企業を支える生贄」のような状態になっているのだ！。
この事は人権侵害にも繋がる事だ！。
パソナの竹中や大田弘子らは「人材の流動性が重要だ！」などと述べているが、「お前たちこそ、流動的になれ！」と言いたい！。
自分たちはいつまでも同じポジションにとどまっている。
この事は安倍氏にも言える事だ！。
政権の流動性も重要であり、出来る限り早急に政権交代すべきだ。
多くの庶民を「生贄にしている安倍政権！」。
自らは関係企業に対し、「多額な献金」を行わせ、「億万長者」になっている一方、「低賃金な派遣労働をとぼけて行わせている」事自体、「悪魔の所業」としか思えない！。
これでは「ケチなトランプ氏」と同じではないか！。
*「派遣労働者」は、年末の忘年会やm年始の仕事始めの飲み会に「誘われない」事がほとんどだ。
派遣先の企業は「彼らに対し」「極力誘って」もらいたい。
同じ企業で働いているのに、「労働階級の分離」が発生しており、この事もあってはならない「格差と仕切り」を発生させている、と言う事に繋がる。
後先考えない「軽薄且つ、巧妙」な「パソナの竹中」や「大田弘子ら」が「好みそうな仕組み」と言える。
「パソナの竹中」や「大田弘子ら」のような「非人道的な考え方」を深く考えた場合、やはり幼少期からの本人らの児童教育が「正常ではない教育」であったと
思えてならない。
普通に考えてみても、「４割もの人材派遣労働者」については「低賃金でワーキングプアな人が多い」が、この状態を作りがしたのは、「パソナの竹中」や「大田弘子ら」のような「非人道的な考え方」をする人々だ。
何故、自分たちだけ特別に儲けられるような経済構造に変化させたのか？！。
この作られた人材派遣業によって、４割もの人々が所得が少なく、苦しんでいるのだ。
「パソナの竹中」や「大田弘子ら」、大企業経済界の経営陣らは、「この状態について、とぼけ続けていて良いのであろうか？！」。
多くの大企業経営者らには家族がいて、子供がいて、クリスマスが近くなれば、「「今度は何の買おうか？！」と自分の子供たちと相談する経営者も多いと思う。
その反面、企業が得をするような経済構造に変化させ、その仕組みの中だけで働かせられる「低賃金な派遣労働者ら」は、子供がいたとしても、そのような話すら「禁句」なのだ！。
個人的には、このような日本経済、社会であって良いのであろうか？！、と思えてならない。
「パソナの竹中」や「大田弘子ら」は、「格差を作り、格差を広げる」政策を作るのが趣味なのか？！。
「格差を作り、格差を広げる」事で、多くの人々が「幸せな環境」になるならば、誰でも支持する事であろう。
しかし現実は全く反対な状態だ！。
「パソナの竹中」や「大田弘子ら」のせいで、多くの金欠者が発生してしまっているのだ！。
このような経済学者、必要なのか？！。
安倍氏は、経済財政諮問会議において、いまだに「パソナの竹中」や「大田弘子ら」をメンバーにしているが、この状態は不適切と言わざろうえない！。
安倍政権は、いつまで「気違いじみた経済政策、政治」を行ない続けるのか？！、と猛省を促したい！。
安倍政権の「国会運営」も「正常ではない」と言える。
過去を考えて見た場合、与党多数で法案成立になる事があっても、議員数は少ないかもしれないが、野党議員や参議院での質疑応答など、安倍政権よりも前の政権では、「皆、丁寧に話し合いをしてきた」。
これと比較した場合、安倍政権での国会運営は、野党議員からの「各種の問題の指摘」に対しても、「誤魔化すような状態」が数多く見られる。
この状態が続いている現状を考えれば、「来年からはやめるべき」と言える。
安倍政権は過去最長の政権になったが、「国民に支持されて最長になっている訳ではない」と言う事だ。
自民党内、閣僚以外の議員でも、自由な発言がほとんどなされていない状態は、異常な隠蔽体質と言え、この事が、社会や経済に悪影響を及ぼしていると言う事に気づくべきだ。
安倍氏は、その事が理解出来ないのであろうか？！。
このような状態が継続すればよくない日本が継続する事になる。
番組自体がおかしいのでは？！。
日本のすべての株式番組に言える事だが、全て、「誤魔化し・フェイク番組」ですか？！と言う事だ。
解説が米国経済の解説に偏っているのでは？！。
日本の個人投資家は、米国企業に投資しているのであろうか？！。
ほとんど日本国内の企業に投資しているのだろ。
米国の経済状態など、自分自身で、インターネットで調べれば「番組よりも正確な情報が得られる」ので、株式番組は「庶民投資家が知らない情報を解説すべき」と言える。
そうでないと「株式番組の存在価値が問われてくる」と言う事だ。
「必要ですか？！」、と言う事になってくる。
日本の株式番組では、「米国の雇用統計や、米国の労働者の賃金」についての話を頻繁にしているが、日本国内の話についてはそれほど頻繁に解説していない。
特に、「日本国内の労働者の賃金についての解説」については「簡単な説明は行なっている」ものの、「詳しい解説は行なっていない」。
株主が一つの企業に投資すると言う事を考えれば、「一部の大企業だけの話」を解説していても、「真実の日本経済」の解説にはならない、と言える。
労働割合の４割もの「ボーナスなし、低賃金、昇給なし、社会保障もない」人材派遣労働者の状況を話に入れないと、正確な分析結果とは乖離が出てくると言える。
株式番組、経済番組は、「この部分についても、誤魔化さず、事実を正確に、且つ、詳しく解説する必要！」があると言える。
更には、社員が過ごしやすい空間提供、仕事場提供を行なっている企業と言える。
世界各国見ても、トップクラスの企業な同じような状態になっている。
GAFAを考えても同じだ。
このような状況であれば中国国内の技術者だけではなく、「世界からファーウェイ社にも集中して行く」と言う事になる。
日本の企業も、同じように対応しないと、競争負けしてゆくと言える。
個人的に思うが、日本企業の賃金バランスについて、経営陣は物凄く高所得だが、平社員は、初任給２０万円程度で、非常に低い賃金になっている企業が多い。
しかし、世界的な競争下にある状況としては、企業でもボトム層の賃金アップを行うべきと言える。
呻吟払いを「ケチっている企業、経営陣」ならば、「そのうち競争負けして行く」と言え、予期せぬリスクを自ら作り出すと言う事に繋がる。
目標としては、初任給２０万円の企業ならば、+４万円くらい、トータル、２４万円くらいの割り増しを行なうべきと言える。
特に日本国内の企業について、「これからの企業」又は「存続」と言う事を考えれば、強化すべき分野としては「アプリや統計分析、人工知能（ A i ）などのソフトウェア開発」の人材と言える。
この部分が決定的に弱く、政府・安倍政権も、「その重要性について、いまだに十分理解していない状態」と言える。
「ソフトウェア開発の人材」が、何故、重要なのか？！。
現状でも分かる通り、あらゆる産業や多くの製品にソフトウェアは組み込まれており、この事が日本国内で完成していないと、外国人に頼らなくてはならないのだ。
政府・安倍政権、安倍氏らは、自動車や原発ばかり重要視しているが、現時点では「もはや時代遅れな政府支援遂行」と言える。
ソフトウェア開発、アプリケーション開発が「全体的に出来ない国」であれば、国内のインターネットのセキュリティも程度の低いものになってくる。
シマンテックやマカフィー、トレンドマイクロ、ベリサインなどのセキュリティ企業は、当然ながら、その手のプロなので、技術が高く、ソフトウェアを導入すれば、容易に「高いネットワーク・セキュリティ」を実現できると言えるが、このくらいのレベルのソフトウェア開発が、「日本国内企業で出来る！」ようにならないと、日本のネットセキュリティは二流のままである。
日本政府・安倍政権は「もっと真剣且つ、積極的にネットワークセキュリティについて、議論し、国費を投入すべき！」と言える。
極端に言えば、日本国内の庶民が「ハッキングできるくらいの知識や技術がある」くらいの方が、ネットワークの安全性は向上すると言える。
現状の日本政府・安倍政権、安倍氏や関係閣僚らの「ネットワークの知識」や「ネットワークセキュリティの知識」を考えれば、「ゼロ」に等しいのでは？！。
リーダーらがこのような状態では不味い！と言える。
この事を考えれば、日本がソフトウェア開発、ネットワークセキュリティが弱いと言う事を、米国は悪用すると言う事になる。
事実、軍事分野でも、F35のソフトウェア開発、日本企業では全く開発出来ないのだろ！。
このような状態では、高額なソフトを購入させられると言う事に繋がる。
自分たちで作れば、５分の１くらいの価格で開発できるのでは？。
安倍政権・安倍氏は、最近「宇宙防衛」などと述べているが、ソフトウェア開発が十分出来ないと、「宇宙防衛」など出来るはずは無い。
すでに始まっているが、「宇宙ゴミ回収」くらいの事しか出来ないと言える。
安倍氏や経済財政諮問会議のメンバーに述べたいが、「安い労働力、派遣労働拡大、人材派遣企業が儲けられる」ような話ばかりしているのではなく、「各企業について、将来的に安定且つシッカリとしたフレームワーク」が出来るような話し合いを行なってもらいたい。
安倍政権・安倍氏として、「自動車分野に力を入れたい！、今後も安定的にこの分野を伸ばしたい！」のであれば、「日本の自動車業界に決定的に足りないもの」は、「何なのか？」と言う事が分かっていないと不味い！」、と言える。
決定的に足りない部分は「ソフトウェア開発」なのだ。
日本政府・安倍政権が「業界投資」を行うべき分野は、現在では、「ソフトウェア・関連、開発部門」と言う事だ。
この部分について、米国や、イスラエルの企業の開発レベルと同等になれば、日本経済は、「鬼に金棒！」になると言える。
日本の企業については、ハードウェア開発（ものづくり）については、十分に完成している、と言える。
しかし、ソフトウェア開発が弱すぎる為に、安倍氏ら得意の「オールジャパン」が、いつまでたっても、完成できないのだ。
以前、安倍氏や世耕氏が、経団連？か、何処かの経済会合で「これからの自動車分野で世界をリードして行こう！」などと述べ、「ビールで乾杯！」していた、と思うが、この時に、個人的には、安倍氏や世耕氏は、「これからの自動車業界の状況が全く分かっていないのでは？！」と、思えてならなかった。
優秀な車体やエンジンが作れても、それをコントロールしたりする部分は、コンピューターであり、ソフトウェアと、コントロールする為のデータなのである。
ここまでは、自動車メーカーだけでも何とかなったが、これからの自動車は、衛星通信での自動走行技術や、事故を防ぐための自動車間通信技術も必要になってくるので、旧来のメカニックの人たちでは対応できない分野なのだ。
Googleなどに外注するのも「現時点では仕方がない」、と思うが、将来的にはどうなのか？！。
そのままの状態で良いのかと言う事も「今後のテーマになってくる」と思う。
日本政府が強化すべき部門としては、、「ソフトウェア開発のプロ部隊」を創設し、強化して行く事が、日本経済、日本企業を「真に活性化して行く」と言う事に繋げられると、個人的には思える。
追加として、現在の日本の景気は、「いざなぎ景気」を超えたなどと言う報道があったが、その当時は、「悪質な低賃金、ボーナスなしの派遣労働者」は、「全く存在していなかった」。
この為に、「多くの国民に、良い景気の実感」が感じられ、「庶民の旺盛な消費！」にも繋がったのだ。
その反面、現在の日本では、「パソナの竹中」や「大田弘子、高橋ら」が作り上げてきた、「安い労働力！、派遣労働法制！」の為に、労働割合で４割もの人々は、生活を維持するだけで、稼いだ資金が消耗してしまう「ワーキングプア状態！」の為に「旺盛な消費」ができないのだ！。
日本政府・安倍政権が行うべき経済政策は、「この問題について、いつまでも放置していないで早急に対策すべき！」なのだ。
外国人投資家らも、この事に「気が付き始めたのか？！」、「日本企業の株の売り！」に方向転換し始めている。
最近では株価チャートを見てみると、「雲」よりも「更に下の方」で「株価が推移」している状況であり、しかも「ワニの口」のような広がり方、「株価低下」になってきている。
安倍政権は、先日も、「大企業（収益）最優先！」などと述べていたが、大企業の収益が「過去最高！」になっても、「所得のボトム層の庶民（非正規労働者）」については、「全く改善していない」。
この問題について、政府と、安倍政権が惚け続ければ続けるだけ、近い将来を考えた場合、「国や自治体のマイナスが増えて行く」と言う事に繋がって行く、事を真剣に考えるべきだ。
安倍氏は、度々、「将来の子供たちに負債を残してはならない！」などと述べていることが多いが、「所得のボトム層の庶民（非正規労働者）」についての「低賃金対策」を現時点で行っておかないと、この問題は「なくならない」ので、将来の問題にスライドして行くという事になる。
「持続不可能な日本経済！」に結びついて行く事になる。
連立与党としての公明党も、惚けている事は禁物だ！。
公明党も、自民党と同じように、「金儲け政党！」・「政治家！」に変化してしまったのか？！。
退職したサラリーマンなど、年金が少な過ぎて、生活に困っている人もお多くなってきている。
将来的にはこのような人達に「非正規労働者」の退職者が上乗せになって行く。
この事について厚生労働省の官僚らは、「売国奴！パソナの竹中ら」の言う事を「鵜呑みにしている！」事は、「日本を滅ぼす事につながって行く」と言う事を認識すべきと言える。
とりあえず、「低賃金、昇給無し、ボーナス無し、社会保障も無い」「非正規の派遣労働法制は無くすべき！」と猛省を促したい！。
完全に「その場しのぎの金儲け主義」の「企業寄りの政策」に偏っており、対象になる非正規労働者の事を、「全く考えていない法制」になっている！と言える。
「非正規労働者」将来、大病で入院し、高額医療費がかかる場合や、退職した後に資金が残らないので生活ができなくなる問題、国民年金に上乗せになる「企業年金」が非正規派遣労働者だと、貰えない問題、与党・自民・公明・安倍政権はこの問題について「いまだに惚けて対応していない」が、このまま何も対応しないと、「政府が責任を取らなければならない！」という事に繋がって行く事になる。
非正規労働者らは、「将来、持続可能な生活が出来なくなる！」と言う、現状の「派遣労働法制」である。
このような法整備を行なったのは、「その時々の「与党」と、その時々の「政府」」である。
「誰もが安心できる老後」が過ごせる法整備を行う必要がある。
この事を考えれば、「保育園無償化をします！」などと言う法整備は、「極々一部の人にしか恩恵がない対策」と言え、更には「少子化対策にもなっていない」。
「少子化対策」とは何なのか？、と言う事を考えれば、「子供を増やす政策」だ。
安倍氏の「保育園無償化 政策」は、全く「少子化対策」とは関係がなく「庶民をバカにしているのでは？！」と言う状態だ。
与党政権、政府に対しては、「嘘のない正しい政策」を行ってもらいたい！。
*昔は、「官僚が政治家をコントロールしていた」のに、最近では「官僚が安倍政権に対してビクついている！」状態だ。
今の「安倍政権」の政治は「パワハラ・恐怖政治」を行っており、「正常ではない」と言う事を「認識しているますか？！」、と言う事だ。
庶民の目から見れば、「官僚らも、メディアと同じように、安倍政権のパワハラによる「ボイルドフロッグ状態！」に陥っている！」と言う事だ。
「官僚に対しては、もう少しシッカリしろ！」と言いたい！。
「安倍氏らの政策がおかしい！」ものであるならば、「ボイコット」くらいしても良いのでは？！。
「筋が通ったもの」であれば、多くの国民は「官僚を支持する！」はずだ。