NHKのニュースについて、余計な加工はせず、「事実」を報道してもらいたい。
マスキング報道も必要はない。
各記事参照
自衛隊のＰＫＯ参加５原則「満たしている」
2016年8月16日 13:30
全文
アフリカのジブチ共和国を訪問した稲田防衛相は、不安定な情勢が続く南スーダンでＰＫＯ（＝国連平和維持活動）にあたっている自衛隊の部隊について、「ＰＫＯ参加５原則は満たしている」として、現在の部隊の撤退や任務変更は行わない考えを示した。
南スーダンでのＰＫＯを巡っては、先週、国連安全保障理事会がＰＫＯ部隊を４０００人増員する決議を採択したが、南スーダン政府はこれに反発していた。
自衛隊がＰＫＯに参加するには、当該国の同意などが必要となるが、現時点でそうした条件が満たされているかについて稲田防衛相は「南スーダンの同意は維持している」として、ＰＫＯ参加５原則が満たされているため、現在活動中の部隊については撤収や任務の変更などを行わない考えを示した。
http://www.news24.jp/articles/2016/08/16/04338134.html
南スーダン情勢悪化、自衛隊ＰＫＯ派遣岐路
2016/8/20 0:42
日本経済新聞 電子版
政府は南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊の派遣について、現行計画の期限である10月末以降も継続する方針だ。
危険が伴う「駆けつけ警護」など新任務の付与を検討し、近く訓練を始める。
だが、同国では散発的な戦闘が続き、与野党からは自衛隊派遣の根拠をめぐり懸念の声も上がる。
岐路を迎えるＰＫＯは、９月召集の臨時国会の争点になる可能性が出てきた。
「現地の状況は落ち着いています」。今月15日、…
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関連キーワード
国連平和維持活動、ポル・ポト、稲田朋美、安倍晋三、志位和夫、駆けつけ警護、小池晃、南スーダン、政府
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H35_Z10C16A8PP8000/
「駆け付け警護」付与へ ２５日から訓練 陸自南スーダンＰＫＯ
08/20 07:00、08/20 10:35 更新
政府は安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新任務を、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に１１月から派遣する陸上自衛隊部隊に付与するため、２５日にも訓練を始める方針を固めた。
政府関係者が１９日、明らかにした。
自衛隊の海外活動拡大に向け、３月に施行された安保法が運用段階に移行することになる。
ただ、南スーダンでは元反政府勢力トップのマシャール前第１副大統領が隣国へ逃れるなど政情不安が続いており、新任務付与によって隊員の危険が高まる可能性がある。
日本政府は南スーダンの状況について、自衛隊の派遣要件を定めた「ＰＫＯ参加５原則」で即時撤収が必要な「武力紛争」には当たらないとしており、陸自北部方面隊第７師団（千歳）を主体とする部隊の派遣を続け、１１月からは陸自第５普通科連隊（青森）主体の第１１次隊に変わる予定だ。
新たに付与する任務は、武装集団に襲われた国連職員らを自衛隊が武器を使って救出する「駆け付け警護」と、自衛隊や他国の宿営地が攻撃を受けた際に他国部隊とともに守る「宿営地の共同防護」で、いずれも武器使用が想定される。
訓練は「約半年かかる」（自衛隊幹部）とされるが、安倍政権は７月の参院選で安保関連法が争点化するのを避けるため、新任務の付与や、それに先立つ訓練を先送りしていた。防衛省幹部は「第１１次隊に任務を付与するには８月中の訓練開始が不可欠」と話す。
訓練は青森県など東北の陸自施設で実施する。演習場内に宿営地を再現するなど、実際の場面を想定し、警告射撃の手順などを確認する。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0306591.html
*NHKニュースの「自衛隊PKO派遣」報道では、「自衛隊員らが道路舗装や工事を行う」映像が頻繁に出てくるが、銃器使用可能な法改正を行ったので、「真実の自衛隊」の映像を放送すべき、と言える。
自衛隊がPKO派遣により、道路工事だけを行うのならばその映像だけでも良いが、今後は「銃器を使用した治安維持・防衛業務」も行われる。
それならば、治安維持の為の演習を行っている自衛隊の映像を使用すべきと言える。
又、派遣先の国は「自衛隊が来る事を歓迎しているのか？」なども報道すべきだ。
従来の映像だけ、都合の良い事だけを放送していると、情報が少ない国民は誤った認識を持つ事に繋がってしまう。
現地での道路整備、学校建設など「だけですか？」と言う事だ。
防衛省・自衛隊がこれから行う事を「正しく報道すべき」と言える。
「危険な場面は報道しない」などは行わず、「ありのままの事実」を報道すべきと言える。
そのような報道を行い続ける事で、多くの国民は「事実の把握と認識」が出来なくなると言える。
この事で、事実を認識・把握している政治家と国民・有権者との間での認識の差異が発生する事になる。
そのようになれば、国としての法整備を行って行く上で、重要な法整備を行う必要がある時に、国民が正しい知識を把握していないと、法整備もスムーズに遂行しなくなる事も考えられる。
一つの例を考えれば、安倍氏らが押し進めたい憲法改正もそうである。
正直に全ての情報を出していなかった為に、多くの国民は不安になり疑心暗鬼になった。
政治家は国民に対して十分な情報の提供が必要であり、メディア・報道機関は即座に事実を報道する事が重要だ。
妙な加工は不要であり、そのような事は一切行ってはならない。
