家の近く（都内）の「オリジン弁当」の「唐揚げ（しそ風味）」について。

少し前に最寄り駅の「オリジン弁当」と言う店で「唐揚げ（しそ風味）」を購入した。

その唐揚げを家に帰り食べてみたが、どうも「味が良くない」状態であった。

どのような状態かと言えば、バッケージを開け、かぶりついたところ、風味が古い鶏肉のようで、硬く、筋っぽいのだ。

かじった断面を見てみると、「鶏肉の肉」が「ネズミ色の半透明のような状態」であった。

通常の場合、新鮮な鶏肉の唐揚げであれば、湯気が出て「白い」のが当たり前だ。

それが豚肉の脂身ではないのに、「ネズミ色の半透明」なのだ。

「唐揚げ」を冷凍し続け、しまいには肉自体が乾燥してしまった、「古くなった唐揚げ」のような味というのは「問題な販売のしかた」を行っているのでは？、と思えてならない。

更には「しそ風味」であるはずが、「全くその風味がしない」のである。

売れ残りの唐揚げを「再度、油で揚げている」、もしくは、消費期限切れの冷凍唐揚げを「油で揚げる」と言う状態ではなかろうか？！。

私は「味には敏感」なので、ほぼ間違いは無いと思える。

唐揚げを噛んだ時に「カチカチ、パサパサ、風味がしない」のは「良くない事を行っているのでは？」と思えてならない。


この事は、全国の全ての「オリジン弁当」に当てはまる、と言う事ではなく、私が住んでいる近くの「オリジン弁当」について述べた事だ。

個人的には、店側が「いけない事」」を行っているのでは？！、と思えたので、投稿した次第だ。

民主党、「全員 暴走！」か？〜小池新党「希望の党」に吸収された方が良いのでは？。

北野たけし監督の映画、新たな「アウトレイジ 最終章（全員 暴走）」（10/07 公開）が話題になっているようだが、政治の世界では、民主党が解体化、「全員 暴走」になっているのか？！。


少し前に、民主の党首は前原氏になったが、新聞社などのメディア調査では支持率はあまり変化していないようだ。

個人的には前原氏は国会議員としてもリーダー的な議員であると見ているが、やはり民主党として、国民に支持されているのか？、と言う事が重要だ。

この事がなされていなければ、与党として政治を主導出来ないと言う事になる。

重要な事は、現状の社会や経済において各種の問題が発生している根源は、政治を主導し責任政党である自民党にあるので、交代させる必要がある、と言う事が言える。

自民・公明与党だと、「ちゃんと出来ない」のだろ？！。


今後の選挙で、各有権者が自民党と公明党の議員に投票し、現与党が同じ状況であれば、「更なる、消費税増税！」と言う状態になる。

庶民としては、そのような状態で良いのか？！と問いたい。

財源が枯渇しそうになれば「消費税」？！。

まずは自ら身を切る改革を行う必要がある。

与党政治家らは、「国民に求め続ける」のではなく見本を示すべきだ。

行うのであれば、それからでしょ！。

そのような配慮に欠けた事を述べている党首であれば、「感覚が鈍っているのでは？！」「鈍感な事を述べている安倍氏」と言わざろうえない。

年寄りになってきたので仕方が無いのか？。

そうであれば党首としても向かないと言う事に繋がる。


現与党である自民党と公明党が今後も与党であるならば、「消費税増税を実施する」と述べているので、「消費税」は「更に上がり」、８％から１０％もの「高比率」になる事になる。

１０００円の物を購入した場合、１割である、１００円ものお金が「余計にかかってくる」のだ。

銀行の金利もこのくらい付けてもらいたいものだ。

ATMから引き出すだけでも、毎回これ以上の費用が発生しているのだ。

銀行も悪徳商売のような状態に近い。


話しは元に戻すが、自民党の首相である安倍氏は、少し前の首相会見で、消費税の使用目的を見直し、子育て分野や学校の無償化等に割り当てたい等と述べていたが、保育園の待機児童解消について、今までの状況を振り返ると、予算削減でなされていないと言う状態である。

結果的には、都内を考えても、待機児童は増え続けている。

学校の無償化については、都内の私の住んでいる自治体では「自治体主導」で「既に学費の無償化」が始まっている。

地方はまだなのかもしれないが、「本当にその事が「すぐに」実現出来るのか？」と言う事が言える。

以前のように経済団体の圧力で、予算削減になり、実行不可能になるのでは？！、と思える。


又、労働者の賃金アップについて、「自民党・安倍政権」は「本当にヤル気があるのか？！」と問いたい。

ハケン労働者やパート、アルバイト等、「ほとんど変化していない」と言う状態だ。

又、人への投資について、安倍政権は「若い人」の事ばかり述べているが、小泉・竹中政策で、「ダメージを受けている多くの人々」についての「サポートが、全く無い」。

大企業・経済界の言うがままに動いていた安倍政権。

ダメージを受けた多くの人々へのサポートも急務である。

又、「裕福ではない高齢者のサポート」はどうなっているのか？！。

裕福な高齢者は問題は無いが、そうではない高齢者、会社を退職した人等、「人によっては、慢性金欠の状態に陥っている」。

又、特に中高年男性の働き場所について、「今までの経験を活かせない経済社会」になっている事が多い。


私が知っている「おじさん」も、就職先探しで苦労している。

ハケン会社で登録し、採用されても３ヶ月くらいでクビになるようだ。

そのように話していた。

このような人へのサポートは、「どうなっているのか？」。

長期間働かないと、失業給付も受けられないのだ！。

「年金も少な過ぎ！」で、お金が足りなく（なかなかたまらなく）やりくりが大変だ！、と述べていた。

このような人については資金繰りも大変なので、「それなりの犯罪の可能性」も高まるのではなかろうか？。

この事を考えた場合、与党政治家と賃金上昇を抑えている企業側が「犯罪者を増やす」と言う事を「促している」と言う事にも繋がる。

悪い事象発生についても、与党政治家と賃金上昇を抑えている企業側については「副次的な関与」と言う事だ。


金が有り余っている企業や、富裕者に真っ先に優遇するのではなく、「ボトムからの対応を行うべき」と言える。

金がある企業や人々は、自分でやり繰りが出来るので、国としての資金支援は行うべきではない。

そのような事を行い続ける事で、自民党の党首、大臣らなど、「賄賂漬け」で腐ってくると言う事に結びついている。

国民はシッカリと見ています。


このような「労働者が損するような制度」を作ったのは、自民党である小泉元首相、竹中氏、大田弘子氏らが制度化したのだ。

更には現政権である「安倍氏ら」も、労働者が儲からないような悪い制度を経済界と話し合い、制度化してきた。

メディアではほとんど報道さなかったと言う状態なので、多くの国民に知られず制度化してきたと言う事だ。

このような状況下においては結局、対象になる人々については、様々な商品を「購入出来なくなる」と言う事に結びつく。

このような人々は、労働人口比率で５割くらいになっている。

又、流動型の雇用が多くなる事で、「本当のプロフェッショナル」が、「多く育たない」と言う状態が発生している。

世界的に見た場合、「日本の競争力」もガタ落ちになる一方だ。

この「本当のプロフェッショナル」が、「多く育たない」と言う状態は、労働効率も悪いものにしている事にも繋がっている。




過去においての関連する投稿。

安倍政権ようやく解散へ！〜 首相の判断が遅過ぎだ。
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/37c92ab8a583985e9718f8d527259b2e

自民党・安倍政権が推進する「ミサイル防衛」は「無駄の垂れ流し」。
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/4237cf697162390d933e33cdf429fcb6

安倍氏の「働き方改革」の神髄は、大企業経営者ら側の「低賃金化政策」の一つを推進しているだけなのでは？！。
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/c856970c7a5183b388c0c64f7166e097

自民党・黒い安倍首相　「近いうちに内閣改造」のようだが・・・。
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/40e34cebf2d5dfd5df735181f5fd3559

「日本政府がメディアに直接・間接的に圧力」〜 安倍政権下では以前から頻繁に行われている。
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/c373eea673c4bb684db7fe78f3499f0c

安倍政権はそろそろ終了すべきだ。
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/fda67424afa19ae889e234981ccc5862

働き方改革、アルバイトやパートについて、最低賃金「１２００円」にしないと「国内消費は増えない」。
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/27f2c99dd78f499fe01e693575c3a6af



その他、多数。

安倍政権ようやく解散へ！〜 首相の判断が遅過ぎだ。

少し前に、首相である安倍氏は衆院解散の意向を示した。

実態では庶民経済や社会の向上も無く、既に「終わっていた政権」であったが、ようやく交代するようだ。

最近、ニュースや報道番組等を眺めていると「北朝鮮ミサイル、核問題」ばかり報道しており、そのような番組についてはほとんど視聴しなくなったが、たまたまNHKの日曜討論で、衆議院解散についての番組を行っていたので見た。

しかし、内容はと言えば、いつもと同じような内容で、新鮮みが全く無い内容であった。

各政党の出演議員らの話しも「いつもと同じような内容」であった。

その中で「公明党」の幹部議員は「選挙で勝利したら、消費税を増税する」と述べていた。

金融界や証券業界からも「現状の消費税増は問題だ！」と述べている状態なのに、自民党と同様、無視しているようだ。

「消費税増税」と言う事は、政治での統制、やり繰りが「失敗している！」と言う事に繋がる。

簡単に考えてみるべき。

人間が活動、生きて行く事で、マイナスになる事があれば、それは見直さないとならない。

消費税増税については、その事と同じ事で、政治方針や経済方針で消費税増税と言う事であれば、まずは政治家や経済界が「失敗している」事を認め、まずは政治家については「議員歳費や文書通信費の廃止」、「経済界については企業増税が必要」である。

反対な事を推進してきたので、心底強い日本経済にならないのだ。

又、報道等で「景気が良い」「景気は向上している」と言う報道がチラホラあるようだが、現状では「ボトムを含めての力強い回復になっているのか？！」と言う事が問われている。

特に大企業での収益については「過去最高益」等と言う報道もあるが、これは「国内収益のみだけで過去最高益」になっているのであろうか？、と言う事が言える。

新興国等の海外での連結収益が「過去最高になっているのでは？」と思える。

又、本来、自社業務において本業ではない「瞬間的な株トレード」などでの利ざや収益も大きいと思える。


ところで最近気になる事がある。

自動車業界の事だ。

世界の潮流は、「電気自動車にシフト」していると言う、報道があるが、モタモタしていると、自動車業界も日本特有のガラパゴス化、その後は、シャープや東芝のようになってしまうのでは？！、と危惧している。

自動車業界のリーダーの方ら、大丈夫ですか？。

個人的には「近いうちに、モーターの時代になる」と述べてきたが、「チェンジが遅い」ように見えた。

しかし、自動車メーカーでも「世界的に展開しているメーカー」と「それほど売れていないメーカー」や「新興メーカー」では会社代表の話しは異なってくるのであろう。

日本国内のみ、だけの販売、展開ならば、電気自動車に関しては、政府として方針を徹底すれば、その方向に向かって行くと言える。

しかし、世界での展開を考えた場合、中央アジアや中国、又は他の途上国に自動車販売を行う場合、充電施設や水素充填の施設が無いと、「その自動車」は「使えない自動車」と言う事になってしまう。

その事が自動車経営陣も悩んでいるのだと思える。

個人的に思うが、中国が「充電施設や水素充填の施設」のどちらを優先するのかでも、開発が変化してくると言える。

自動車のインフラ・フォーマットについてはスピード感をもって展開しないと、日本の自動車業界は取り残されて行くようにも見えてならない。

話し合いの輪の中でのリーダーであるべきだ。

水素自動車や電気自動車については、どちらもモーターでの駆動になるので、加速も良いし、排気ガスもでないので、クリーンな自動車であるが、本格普及には、インフラの整備が何よりも重要だ。

日本国内では「隅々まで、それが出来ているのか？」と言う事が問われている。

又、自動車のリーダー国として、世界的なインフラ・フォーマットの統一に向けての活動はどうなっているのか？。

交渉負けしているのであろうか？。

最近の自動車業界を眺めていると、「本当に強いのですか？」とも思えてくる、今日この頃だ。


日本の経済や社会の状態は、健康、健全な状態であろうか？。

高齢化、人口減少の中で、日本国内だけの活動では特異、特殊な産業、業界以外では、右肩上がりにするのは難しくなっていると言う事が言える。

日本を本当に活性化させる為には、まず行うべき事は「学費の補助」ではなく、「子供を増やして行く政策」が必要なのだ。

日本の社会で、「人口」と言う事を考えた場合、「何故、減ってきたのか？」、と言う事について、誤摩化していないで、政府として明確な答えを出しておくべきだ。

その事を無視していると、今後の日本の継続にも悪影響が生じ続けると言う事に繋がる。

「人口」が「何故、減ってきたのか？」、どうすれば増えて行くのか？、と言う事を、追求し実現して行くべきと言える。

子供が増えない理由は、「結婚後の父親の賃金が十分ではない」と言う事が、重要な部分であると言える。

理由はこの事だけとは言わないが、やはり「金銭的な問題で、二人目は無理」と言う家庭も最近では増えてきている。

何故、賃金、所得が上がらないのか？。

小泉政権時からの竹中、大田弘子、経団連等などの「低賃金派遣労働」・「安易な解雇」により、「収入が不安定化し、上がっていかない」からだ。

日本として、「企業が儲かるように」政治と経済界が、この政策を推進してきた事で、結果的には婚期が遅れる事で不妊も増え、低賃金な家庭では、生んでも一人と言う状態、この為に日本自体が先細り、底力が弱くなってしまったと言う事だ。

与党の政治からは、国民生活からかけ離れた「軍事増強」や「北朝鮮核問題」の話しばかりしているが、この事は、本当に国民にとって問題な多くのテーマについて「考えるのを避けていると言う状態」と言える。

簡単に言えば、「自民党と、公明党は、国民を騙している」と言う事に繋がる。



最近、個人的に考えている事をまとめてみた。