ベリーベスト法律事務所 より。
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「残業代ゼロ法案」が閣議決定！今後残業代が支払われない労働者が増える可能性
「残業代ゼロ法案」が閣議決定されましたが、この法案が具体的にどのような法案であるかご存知でしょうか。今後あなたの生活に密接に関わる可能性があるので、今のうちからきちんとご理解頂きたい法案です。
今回は、残業代ゼロ法案について説明していきます。ご参考になれば幸いです。
http://www.zangyou.jp/counsel/overtime-zero-bill/
安倍氏や榊原氏などは、「表向き」「過労死はなくそう！」などと述べているが、それは本音ではない。
「過労死」を無くす事は、重要で行うべき事だが、特に「経団連（榊原氏）」らの意向は「労働費用削減」が目的だ。
表面的な嘘で塗り固めても、その嘘が「ポロポロ」と崩れかかっている状態と言える。
国会中継を見ていたが、安倍氏の滑舌が最近悪くなってきているのでは？。
国会での演説で、辿々しく話しているようであった。
それだけ老化し、判断力も鈍ってきている、と言う事のようだ。
ところで、安倍氏ら、経団連 榊原氏などに問いたいが、「時給￥１,０００」の人の生活、考えたことあるであろうか？。
特に家族とは離れて生活している人、独身の人の生活だ。
一月いくらになるのか？。
時給￥１,０００ × フルタイム８時間 ＝ １日あたりの収入 ¥８,０００ となる。
週休２日で働いた場合、一月、２２日勤務となる。
１日あたりの収入 ¥８,０００ × ２２日勤務 ＝ 一月の収入は ¥１７６,０００ となる。
この状態での年収だと ¥１７６,０００ × １２ヶ月 ＝ 年収 ¥２,１１２,０００ となる。
1日あたり、２時間残業したとすると、時給￥１,０００ の場合、その日の残業代、¥２,０００ ＋ 割増分が、その日の収入に加算される。
年間ではいくらになるのか？、と言うことで計算すれば、(２０００ ＋ 割増分) × ２２日 × １２ヶ月 ＝ (年間の残業代のみで ￥５２８,０００ ＋ 割増分)と言う事になる。
仮に割増分が １.２５倍の場合、￥５２８,０００ × １.２５倍 ＝ ¥６６０,０００ となる。
時給￥１,０００の人の場合、「残業代だけ」で 年/ ¥６６０,０００ もの金額になると言う事だ！。
１日２時間の残業を行なった場合、（残業代なし）年収 ¥２,１１２,０００ ＋ 「残業代」年/ ¥６６０,０００ ＝ ￥２,７７２,０００ となる。
現在残業代を受け取っている人などは、「残業代「ゼロ」法案」が法制化した場合、 時給￥１０００円の場合、（残業代なし）年収 ¥２,１１２,０００ の収入になってしまうのだ！。
残業代付きの年収と比較して、残業代なしの収入割合は、約７６％の収入となり、「２４％減！」もの収入になってしまう。
このような状態、法制化した場合、労働者の賃金上昇には到底ならないと言う事になる。
経団連の榊原が「関連企業に３％賃上げしてくれ」と述べているのは、一部上場の一流企業だけだ。
小中零細企業の賃金には影響しないと言う事だ。
この状態では、日本全体が活性化するはずはない。
派遣やパート、アルバイトの人は、全部合わせて５割弱の比率だ。
この人たちの賃金は「上がらないどころか、下がる可能性！」が出てきた！、と言う事になる！。
この状態を考えれば、「自民・公明・安倍政権」は、「多くの庶民の所得を低賃金化し、苦しめている！」と言う事になる！。
庶民が豊かになる、「正しい政治」を行なってもらいたいものだ。
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「残業代ゼロ法案」が閣議決定！今後残業代が支払われない労働者が増える可能性
「残業代ゼロ法案」が閣議決定されましたが、この法案が具体的にどのような法案であるかご存知でしょうか。今後あなたの生活に密接に関わる可能性があるので、今のうちからきちんとご理解頂きたい法案です。
今回は、残業代ゼロ法案について説明していきます。ご参考になれば幸いです。
http://www.zangyou.jp/counsel/overtime-zero-bill/
安倍氏や榊原氏などは、「表向き」「過労死はなくそう！」などと述べているが、それは本音ではない。
「過労死」を無くす事は、重要で行うべき事だが、特に「経団連（榊原氏）」らの意向は「労働費用削減」が目的だ。
表面的な嘘で塗り固めても、その嘘が「ポロポロ」と崩れかかっている状態と言える。
国会中継を見ていたが、安倍氏の滑舌が最近悪くなってきているのでは？。
国会での演説で、辿々しく話しているようであった。
それだけ老化し、判断力も鈍ってきている、と言う事のようだ。
ところで、安倍氏ら、経団連 榊原氏などに問いたいが、「時給￥１,０００」の人の生活、考えたことあるであろうか？。
特に家族とは離れて生活している人、独身の人の生活だ。
一月いくらになるのか？。
時給￥１,０００ × フルタイム８時間 ＝ １日あたりの収入 ¥８,０００ となる。
週休２日で働いた場合、一月、２２日勤務となる。
１日あたりの収入 ¥８,０００ × ２２日勤務 ＝ 一月の収入は ¥１７６,０００ となる。
この状態での年収だと ¥１７６,０００ × １２ヶ月 ＝ 年収 ¥２,１１２,０００ となる。
1日あたり、２時間残業したとすると、時給￥１,０００ の場合、その日の残業代、¥２,０００ ＋ 割増分が、その日の収入に加算される。
年間ではいくらになるのか？、と言うことで計算すれば、(２０００ ＋ 割増分) × ２２日 × １２ヶ月 ＝ (年間の残業代のみで ￥５２８,０００ ＋ 割増分)と言う事になる。
仮に割増分が １.２５倍の場合、￥５２８,０００ × １.２５倍 ＝ ¥６６０,０００ となる。
時給￥１,０００の人の場合、「残業代だけ」で 年/ ¥６６０,０００ もの金額になると言う事だ！。
１日２時間の残業を行なった場合、（残業代なし）年収 ¥２,１１２,０００ ＋ 「残業代」年/ ¥６６０,０００ ＝ ￥２,７７２,０００ となる。
現在残業代を受け取っている人などは、「残業代「ゼロ」法案」が法制化した場合、 時給￥１０００円の場合、（残業代なし）年収 ¥２,１１２,０００ の収入になってしまうのだ！。
残業代付きの年収と比較して、残業代なしの収入割合は、約７６％の収入となり、「２４％減！」もの収入になってしまう。
このような状態、法制化した場合、労働者の賃金上昇には到底ならないと言う事になる。
経団連の榊原が「関連企業に３％賃上げしてくれ」と述べているのは、一部上場の一流企業だけだ。
小中零細企業の賃金には影響しないと言う事だ。
この状態では、日本全体が活性化するはずはない。
派遣やパート、アルバイトの人は、全部合わせて５割弱の比率だ。
この人たちの賃金は「上がらないどころか、下がる可能性！」が出てきた！、と言う事になる！。
この状態を考えれば、「自民・公明・安倍政権」は、「多くの庶民の所得を低賃金化し、苦しめている！」と言う事になる！。
庶民が豊かになる、「正しい政治」を行なってもらいたいものだ。
