金融庁 申告納税者の所得税負担率（平成25年分及び平成26年分）（PDFファイルとしてダウンロードされます。）
https://www.minshin.or.jp/download/32385.pdf
*「所得税の負担税率」を「赤線」のようなイメージ、「純粋な累進課税」にすべきと言える。
１億円以上で課税率が下がっている事はおかしな状態と言える！。
「超富裕層の負担」が、それ以外の庶民の負担と化してしまっている。
*１億円の所得がある人は、２０％に下げ、それ以上は、「赤線のグラフ」のような状態にすべきと言える。
与党・自民・公明・安倍氏らの政治が「超高所得者」が「得になるような税率設定」を行なっている事で、日本の社会、経済は、大きな経済的格差が発生し、貧富の格差が広がり続けている！。
日本国内の多くのサラリーマン、労働者は、生活費を切り詰めて生活している人がほとんどだ。
麻生大臣のように「飲み代だけで、年間数千万円」の人など、ほとんどいない。
また安倍氏のように、ゴルフの会員権を何個も所有している人もほとんどいない。
自分たちだけが裕福になり、喜んでいる政治家らは、「おかしな不適切な政治家！」と言う事になるのでは？！。
政治家は、国民を助ける必要がある。
国のお金の分配については、真っ先に行うべき対象は、所得のボトム層のサポートからだ。
大企業や高所得者対策は、最後で良いのだ。
順序が誤っているので、毎回、所得のボトム層のサポートがなされなくなり、このために格差の拡大に繋がってしまっている。
令和元年６月３日
金融庁
金融審議会 「市場ワーキング・グループ」報告書 の公表について
金融審議会「市場ワーキング・グループ」（座長 神田秀樹 学習院大学大学院法務研究科教授）においては、平成30年９月より、計12回にわたり、「高齢社会における金融サービスのあり方」など「国民の安定的な資産形成」を中心に検討・審議を行って来ました。 これらの審議を踏まえ、金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（別紙１）が同ワーキング・グループにおいてとりまとめられましたので、公表します。
以上
（別紙１） 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
（別紙２） 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」資料
（参考） 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の概要
お問い合わせ先
金融庁 Tel 03-3506-6000（代表）
企画市場局市場課（内線2638、3628）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603.html
問題なのは、「老後の年金生活、￥２,０００万円不足」にした、これまでの「与党政策が誤っていた」ので、「このような結果、数値が出た！」のだ。
特に経済財政諮問会議で、様々な政策提言を行なってきた「パソナの竹中と、大田弘子ら」の政策提言について、「大きな誤り、嘘が、数多く存在していた！」と言う証拠だ。
*野党は、国会で「老後2000万円必要 問題」を追求するようだが、争点は人それぞれなので、「その事だけ」に固定化しない方が良い。
「老後2000万円必要 問題」も問題だが、これ以外にも、国民全員に直撃する「更なる消費税、１０％もの大増税！問題」と、労働者割合で４割もの対象者が「低所得になっている非正規労働者の賃金問題」も、しっかりと追及してもらいたい！。
*消費税については状況によって二重課税のような状況になっている場合もある。
外国では、運送代などは非課税の場合が多い。
しかし日本は消費税が課税されている。
このような事を考えれば、日本政府・自民・公明・安倍政権は、「何でも課税！」する方向で、「悪徳業者そのもの！」と言えるのではなかろうか？！。
「正しい経済の定義」に反しており、「正しい経済を行なっていない」と言える。
関連する新たな記事。
*麻生大臣は「金融庁の審議会の指針の報告書を受け取らない」のか？！。
日本の年金支給の実態予想を示した報告書だ。
「認めたくない」から受け取らないのか？！。
「受け取らない」と言う状態は、大臣として「相応しくない状態」と言える。
重要なのは、金融庁の調査した事実をシッカリと受け止め、「多くの高齢者が、その後の生活に困らないような対策を施す」のが「与党政治家の仕事」と言えるのでは？！」。
この事を考えた場合、今回の麻生大臣の対応は不適切なのでは？！。
これまでの与党政策が誤っていた事を素直に認め、「正す部分は、正して行かなければならない」のだ！。
記事参照。
“老後2000万円必要”麻生副総理・金融相「報告書受け取らぬ」
2019年6月11日 17時11分年金

老後の資産形成をめぐり「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の指針について、麻生副総理兼金融担当大臣は「世間に対して不安や誤解を与えており、政府のスタンスと違う」と述べ、正式な報告書としては受け取らないことを明らかにしました。
この中で麻生副総理兼金融担当大臣は、老後の資産形成をめぐり「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の指針について「公的年金の問題を指摘したわけではなく、赤字という表現を使ったのは極めて不適切だ」と述べました。
そのうえで、「世間に対して不安や誤解を与えており、政府のスタンスとも違う。担当大臣としては正式な報告書として受け取らない」と述べ、この指針を正式な報告書として受け取らないことを明らかにしました。
さらに、「年金制度が崩壊するかのごとき表現になっていたが、そういったことは全くない」と述べて、公的年金の信頼性は変わりがないという認識を強調しました。
問題の「報告書」とは
麻生副総理兼金融担当大臣が受け取らない意向を示したのは、金融庁の審議会が今月３日に公表した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書です。
報告書は、高齢化や長寿化が進む中、お金の面で個人が備えるべきことや求められる金融サービスについて、審議会のもとに設けられた有識者会議の１つ、「市場ワーキング・グループ」で、大学教授や金融機関の代表者ら21人の委員が去年９月から12回議論を重ね、取りまとめました。
この中では、収入が年金中心の高齢夫婦の世帯は、収入よりも支出が上回るため、平均で毎月およそ５万円の赤字になっているとしています。
これが老後の30年間続けばおよそ2000万円が必要になると試算していて、この分は貯蓄などの金融資産から取り崩す必要があるとしています。
そのうえで、現役世代から長期の投資などを行って資産形成を進める必要性を指摘しています。
これについて野党などからは、「政府の公的な責任を放棄している」といった批判が相次ぎ、麻生副総理も、「一定の前提で割りふった単純な試算を示しただけで、貯蓄や退職金を活用していることをあたかも赤字ではないかという表現をしたのは不適切だった」と述べていました。
本来は、このあと審議会の総会で了承され、麻生副総理に提出されるはずでした。
麻生副総理が受け取らない意向を示したことで、報告書は金融庁に提出されず、内容が政策に反映されないことになります。
審議会の報告書が提出されないのは異例です。
報告書まとめた委員「残念」
報告書を取りまとめた審議会の市場ワーキング・グループの委員の１人で、みずほ総合研究所の高田創エグゼクティブエコノミストは、老後の30年間におよそ2000万円必要になるという試算について、「あくまでも１つの事例というかサンプルとして示したのだと思っていて、そうした実態を踏まえてどうしていくのかが非常に重要なことだと思う。入り口のところで注目が止まってしまったというのは残念な気がする」と述べました。
そして、「高齢化が進む中での資産形成の在り方や生活設計について、現役世代から高齢者までいろいろな観点から考えるための道筋を示したかった。今回、皆さんの関心が高く、心配や不安を抱えているかたも多いことが確認されたとも言えるので、これを１つの機会と捉え、建設的な議論につなげていってほしい」と述べました。
菅官房長官「議論の過程の段階のもの」
菅官房長官は午後の記者会見で「あくまでも金融庁の審議会の中の、民間委員からなるワーキンググループの報告書なので、撤回するのではなく正式な報告書として受け取らないことになった。また今回は審議会の総会も了承しておらず、議論の過程の段階のものであり、政府として受け取らないという判断をした」と述べました。
自民 森山国対委員長「予算委の集中審議には応じず」
自民党の森山国会対策委員長は、記者会見で、「国民に誤解や不安を与えたことは極めて遺憾だ。特に年金に関わることは国民の関心が高く、正確な発表をしてもらうことが大事だ」と述べました。
一方、野党側が求めている予算委員会の集中審議の開催については、麻生副総理兼金融担当大臣が正式な報告書としては受け取らないことを踏まえ、「報告書そのものがなくなった」として、応じない考えを示しました。
また、森山氏は、参議院選挙への影響について、「正式な報告書として受け取らない決定をしており、論点になりようがない」と述べました。
公明 山口代表「説明足りない 猛省を」
公明党の山口代表は記者会見で、「国民に誤解を与えないよう金融庁がしっかり説明し、政府も金融庁だけの問題にせず、きちんと国民に説明すべきだ。説明が足りなさすぎる。猛省を促したい」と述べました。
また、野党側が年金制度への批判を強めていることについて「年金制度の運用は揺るぎなく行われている。人生100年時代の過ごし方と年金制度の問題とは全く次元が違うことで、きちんと区別して議論すべきだ。年金について不安をあおる言動は罪深い」と述べました。
立民 枝野代表「あぜんとせざるをえない」
立憲民主党の枝野代表は、党の常任幹事会で「『選挙前では都合が悪いから、受け取らない、撤回しろ』という話には、あぜんとせざるをえない。『いかに、国民に説明をせず、ごまかすか』ということが、いよいよ顕著になってきたのではないか。説明責任を果たさせる場を作り、国民に選択や判断の材料を提供する役割を果たしていきたい」と述べました。
国民 玉木代表「不都合なこと ないものに…」
国民民主党の玉木代表は、記者会見で、「『都合が悪い報告書は受け取らない』というのは、聞いたことがない。老後の生活が十分でないのであれば、『どうすればいいのか』ということを考えるのが、政治の仕事だ。不都合なことをないものにするのでは、ますます、老後の暮らしが不安になる。こういう政権の態度自体が、年金制度に対する不信感を募らせている」と述べました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190611/k10011948481000.html
本日（06/11）の麻生大臣のコメント、「世間に対して不安や誤解を与えており、政府のスタンスと違う」、「金融庁の審議会の指針について「公的年金の問題を指摘したわけではなく、赤字という表現を使ったのは極めて不適切だ」」と述べているが、先日は、現状の年金支払いでは生活出来ない事を承知している上で、「これからは対策しないといけない」と言う趣旨を述べていた。
麻生大臣の考え方が「コロコロ変化している」のは、おかしいのでは？！。
先日述べた事が「麻生氏の正直な考え方」、「本音」だ。
基本的に今回の金融庁の報告とデータについては全く問題はないと言える。
このような状態であるならば、現状でも国から支給されている年金について少なすぎるので、大収益を上げている大企業などから「年金補助税」などを法整備し、新たな納税を行なってもらう事で、現状よりは、良くなると言える。
先日も投稿したが、「金が腐るほどある！麻薬中毒者！」、「その他の成功した人々」、「過去最大の内部留保になっている大企業」などからは、困っている人たちへ分配するような制度を作るべきだ。
この事について、与党政治は全く対策していない。
安倍政権の政治では、所得のボトム層の資金援助対策が現時点でも全くなされていないのだ！。
与党政治が、「十分に資金がある人」や、「大企業」に対し「手厚い支援を行い、更には減税もしている！」事は、「不適切な政治、経済」を行なっている、と言える。
特に、「１億円以上の所得課税」について、それ以上の所得がある場合、税率が下がってゆく事について、政治家らは、「自分たち、金持ちだけが、得をするような状態にしている！」と言える。
この事を考えれば、「日本の経済」について、「正しい経済になっていない」と言う事だ。
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2019年06月08日 15時50分27秒 | 政治・自衛隊
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2019年05月18日 09時00分01秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/979947e4118c8b7c5c72da90dc0d8836
その他、多数！。
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06/13 追加記事。
自民 森山国対委員長、「老後2000万円 必要問題で、驚きのコメント！」～「報告書は、もうなくなった」とな？！。
このようなコメントを、「普通に述べている事」を考えた場合、「自民 森山議員」の「これまでの議員活動」を反映しているのだと思う。
「都合の悪い事」は「もみ消し、丸め込み、無くしてしまえ！」と言う考え方だ。
正に、悪人の「教科書」のようなパターンと言える。
記事参照。
老後2000万円「報告書はもうなくなった」自民 森山国対委員長
2019年6月12日 12時43分年金

自民党の森山国会対策委員長は記者団に、「国民の老後の生活に大きな不安が広がった。政府は金融庁だけの問題にせずしっかりと丁寧に国民に説明し不安を取り除く努力をする必要がある。現在の年金制度が将来にわたって持続可能であることも理解してもらいたい。与党としても、国民が安心して老後の生活を送ることができるよう、全世代型の社会保障の強化に向けて努力していきたい」と述べました。
一方で、野党側が求めている予算委員会の集中審議については「この報告書はもうなくなっているので、予算委員会にはなじまない」と述べ、応じない考えを示しました。
立民 辻元氏「民主主義の危機」
立憲民主党の辻元国会対策委員長は、野党５党派の国会対策委員長会談で「麻生副総理兼金融担当大臣は、『迷走ドタバタ劇』から『ジタバタ劇』に変わってきている。かつて『消えた年金』があったが、今度は『消された報告書』ということで、報告書が抹殺されるような事態は民主主義の危機だ」と述べました。
国民 玉木代表「そんたくがまん延する」
国民民主党の玉木代表は記者会見で「『選挙に都合が悪いから』と、報告書を受け取らないのは前代未聞だ。『ときの政権や大臣が気に入る内容を書かないと受け取ってもらえない』ということになり、審議会にも、そんたくがまん延することになる。まさに『そんたく政治極まれり』で、厳しく追及していきたい」と述べました。
公明 山口氏「不安あおらず注意深く議論を」
公明党の山口代表は党の参議院議員総会で「報告書は、人生100年時代にどのように老後の生活を送っていくか問題提起しようとしたものだと思うが、説明が十分でないなどいろいろな課題がある。年金制度とは何の関係もない議論で、年金制度の信頼性に揺るぎはない。中途半端な議論は誤解を招くことを心得たうえで、国会議員が責任を持って、国民の不安をあおらないよう注意深く議論していくべきだ」と述べました。
共産 穀田氏「隠して逃げきるのはやめてほしい」
共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で、麻生副総理兼金融担当大臣が正式な報告書として受け取らない意向を示したことを念頭に、「参議院選挙を目の前にして、安倍総理大臣の在任の日数を誇るのではなく、隠して逃げきることはやめてほしい。選挙の争点になるであろう暮らしや年金の問題などに、一切ほおかむりして選挙をやろうとしている」と批判しました。
維新 馬場氏「報告書は核心を突いている」
日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で「報告書は現在の日本の社会保障と年金制度の核心を突いている。政府側の勇み足ということで、組織承認されていない書類について、『隠蔽』ということばは当てはまらないのではないか。わが党は、新しい社会保障制度を検討するプロジェクトチームを立ち上げており、政治の責任で、国民の不安を解消していくことが求められている」と述べました。
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「老後に2000万円は上から目線」立民 枝野代表が批判6月8日 16時43分
骨太方針で支援対象に 「就職氷河期」世代の現状は6月11日 18時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190612/k10011949621000.html
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麻生大臣へ「自らの認識を、誤魔化してたり、発言を訂正したりする事は議員として問題がある！」～ 麻生大臣は、このようなパターンが多い。
麻生大臣は、金融等の報告について、「世間に対して不安や誤解を与えており、政府のスタンスとも違う」などと述べているが、その根源になったのは「ピンクのポロシャツ」を着ていた時の麻生氏の発言が元だ。
麻生氏も金融庁の報道を知り、「自分でも納得した！」上での話という事だ。
記事参照。
老後2000万「現場がもう少し丁寧にやればよかった」麻生金融相
2019年6月14日 12時13分年金
老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書について、麻生副総理兼金融担当大臣は「現場で作業していた人たちがもう少しきちんと丁寧にやればよかった」と述べ、報告書を取りまとめた金融庁の担当者の対応に問題があったという認識を示しました。
金融庁の審議会の報告書について、麻生副総理兼金融担当大臣は「世間に対して不安や誤解を与えており、政府のスタンスとも違う」として正式な報告書としては受け取らないとしています。
これについて、麻生副総理は14日の閣議のあとの記者会見で「報告書をまとめる段階で『こういう表現はいかがなもんですか』と発言するとか、調整するとかいうことが少し抜けていたのではないか。現場で作業していた人たちがもう少しきちんと丁寧にしてやればよかったというのが基本的な理解だ」と述べ、報告書を取りまとめた金融庁の担当者の対応に問題があったという認識を示しました。
また、麻生副総理は責任の所在について問われたのに対し、「今の段階では何とも言えない。今後丁寧に説明していかなければならないということだ」と述べるにとどめました。
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老後2000万円「報告書受け取らぬ」対応に野党から批判相次ぐ6月13日 15時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190614/k10011952251000.html
基本的に、与党である自民党と公明党、安倍政権は、年金の支払いについて、「社員で引退した人」の場合、一月/１０万円しか出ない状態を惚けて続けている状態だ！。
一部上場の大企業だった人も、基本的には、この金額しか支給されないのだ。
一月１０万円で本人と奥さん、「二人で生活」と計算した場合、生活できますか？！。
与党の方針だと、「蓄えを取り崩して生活してください」と言う方針だ。
この事を考えた場合、「麻生氏の最初の発言」については、「本人の本音」が述べられている、と言える。
その後、「庶民の間で動揺が広がった！」と言う事で、麻生氏は先の発言を否定し「金融庁の文書」も受け取らないと言う状態にしたが、基本的には、政府の支払い金額について、「一月１０万円」ではやっていける人はいないと言える。
更には、年金がより少なくなる人も居る。
国民への年金支給、その後の状態について、安倍政権は「甘えすぎ！」であり、「努力していない！」と言う状態が続いている。
年金支給の金額は、最大で、２ヶ月で２０万円くらいなのか？。
このような金額では、安倍氏や麻生氏のような「お金持ち」しか生き残れなくなると言える。
しかも、麻生氏などは、飲み代だけでも「年間/数千万円」も浪費している状態で、高額な年金を受給している。
麻生大臣は、年金受給は必要ないのでは？！。
年金のストックが少なくなっているのに、最高額な年金を受け取っている事自体、「自分だけ得するような、おかしな考えの政治家！」と言う事になるのでは？！。
麻生大臣や安倍氏などについては、「ほとんどの引退した庶民は、２ヶ月に一度の年金支給額だけでは生活ができないので、預金を取り崩して生活をしている」と言う状態を強く認識しなければならない。
先日の国会での麻生氏の発言、「自分の年金について受給しているのか？、受給していないのか？分からない」などと述べていた事自体、このような大臣では、「庶民生活の実態把握」について、「理解、把握出来ていない！」のでは？！と言える。
与党である「自民・公明、安倍政権」では、このような「自分たちだけ得をするようにしている首相や大臣」ばかりなので、多くの庶民はほったらかし！、「おしん」のようになっていくのだ！。
特に「庶民のボトム層の生活レベル」が豊かにならない国は、「様々な新たな問題」が「次々と発生しやすくなる国」になると言える。
何故なのか？。
政治家が、「目の前の問題に対して認識しているのに、改善対応しない」からだ。
このような「悪質な政治家」が牽引している国家の国民は、「国のマイナスのツケ」を「擦りつけられる」と言う状態になってしまう事が多い。
安倍氏の以前の演説で「大きな声」で述べていた「１００年安心の年金システム」は、「口先だけの大ウソ！」だったのか？！。
「人口が減ってきているので」、と言う言い訳をするならば、安倍政権としての「安倍政治が誤った方針、誤った政策を行ってきた！」と言う事を意味する事になる。
労働者の所得について、以前から述べているが、ボトム層の人たちの所得を上げる政策を行わないと、将来、国が負担しなければならなくなるのだ。
安倍氏の対応が、「モタついており、対策が遅いと言わざろうえない」。
時給についても、今になっても最低賃金￥１,０００円などと述べているが、都内でこの金額だと、￥１７６,０００しか受け取れないのだ。
核家族化している現状を考えれば、一人暮らしの非正規派遣労働者の場合、この金額で生活している人は、確実にワーキングプアな状態になると言う事だ。
労働者の４割にもなる非正規派遣労働者。
この人たちは、年２回の高額なボーナスもなく、昇給もなく、社会保障もない状態だ。
このような制度は誰が作ったのか？！。
金儲け主義者の「パソナの竹中」「大田弘子ら」、その他、「労働者低賃金化奴隷制度」に賛同する大企業関係者らだ。
そう言えば、「大田弘子」については「みずほFG」の取締役会議長にもなっている。
以前では、「パソナの竹中」と共に、「銀行改革」などと述べていたが、その後はどうなったのか？！。
「ゼロ金利の悪影響」もあり、大手も窮地に立たされる状態になっている。
正にハゲタカ詐欺師グループの者らと言える。
最終的には、「他人のもの」でも「自分のもの」にしてしまうと言う事、= 「自分たちだけ金儲け主義者」と言う事だ。
年金については、少ない年金支給では、景気も落ち込むことにも繋がるので、足りない場合、十分な補填を行わねければならない。
その事が、今の与党である、自民党と公明党では出来ておらず、これまで国民を誤魔化し続けてきたので、非常に少ない年金給付の繋がっている。
追加として年金運用の「GPIF」についてはどうなっているのか？！。
何の為の「GPIF」なのかと言う事が問われている。
国民の年金を増やす組織なのに、「機能しているのか？！」と言う事が言える。
機能していないのであれば、「無駄な箱物」「シロアリの巣窟」と言う事になるので、解体の対象に指定すべきと言える。
多くの国民、年金受給者が「年金が少なすぎ！」て、困っている！。
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