昔、バブルの頃は、会社が終わってからの飲み会が非常に多かった。
「ビールをま～わせ～」などと言う歌もあり、「生意気な新入社員などは、一気飲みさせられた！」。
今となっては、過去の話だが。
会社の収益が右肩上がり、ピークの頃だと、会社の費用で、週２回～３回くらいのペースで、会社近くの居酒屋などで「飲み会」という状況であった。
場合によっては、取引先の営業の人なども呼び、一緒に盛り上がっていた。
しかし、最近の日本経済を考えた場合、このような事が非常に少なくなってしまったと言える。
何故、なのか？。
やはり個人的に「指摘したい部分」がいくつかある。
以前にも「ビールの売り上げ、減っているのでは？！」と言う事で、投稿した事があったが、企業自体が「バブル期の当時よりも金儲け主義」になり、「低賃金な派遣労働法制」を「経済団体全体が支持している」為に、正規社員と非正規の壁が出来てしまい、正社員が非正規労働者を誘わなくなっているので、一回の飲み会でのビールの消費が大幅に少なくなっているのだ。
「バブル期には、レースクイーンや、催し物でのデモンストレーションのお姉さんなど、又は、専門のスペシャリスト以外は、ほとんど派遣労働者は存在していなかった」。
この頃は、日本経済も「熱く、力強かった！」。
リゲイン世代の人は知っていると思うが、「やればやるほど「収入は上がった」状態」であった。
しかし、現在の日本は？と言えば、労働者全体の４割は非正規労働者という現状であり、時間で縛られている為に、会社が終わってから、「飲みに行こう！」という状態の時には、多くの非正規の人たちは、居ない状態か、居たとしても、終電間際で帰宅しなければならないという状況になって居ると思う。
このような事を考えても、「低賃金な非正規労働の仕組み」は、早く無くすべきと言える。
企業側サイドから見れば、「労働者賃金を抑えられる」と言う事もあるが、このような考え方が、当たり前になっていると、「日本経済自体がドンドンと沈下してゆく」と言う事に結びついて行く。
ビール生産業者も自社の工場では低賃金な非正規労働者を大量に採用し、働いてもらって居るのだと思うが、そのような企業だけが得をするようなツケが、回りに回って、ボディブローのように、その悪影響が、自らに「跳ね返って来ている」のだ。
「14年連続で過去最低を更新！」と言う状態を考えた場合、正常な経済状態ではなくなって来ている、と言う事だ。
例えば、３年くらい連続で低下しても、４年目からは上昇すると言う事があれば、まだ見込みがあるが、超少子超高齢社会の件もあり、異常な人口バランスになっているのも、ビール飲料の消費が低下している大きな原因と言える。
簡単にまとめてみると、「ビール系飲料が売れなくなってしまった理由」は、 パソナの竹中や、大田弘子、八代、高橋、などが、その時々の政権と経済界と一緒に推進して来た、「低所得な派遣労働法制」を継続している為だ。
ビール系飲料の売れ行きが、ドンドン下がって来ている問題は、「日本経済の「真実の実態」を反映した縮図」と言う事が出来、「ビールの消費動向の数字を隠す」と言う状態は、実体経済をぼかして、わかりにくい状態にして行くと言う事に繋がる。
本当は行うべき事ではないが、「14年連続で過去最低を更新！と言う状態、あまりにも状況が酷すぎる！」ので、「隠さざろうえない」と言う状態のようだ。
基本的に、日本国内において「低賃金な非正規労働の仕組み」があり続ける事で、日本国内の消費は、マキシマムな消費状態としても、６割までしか至らない、と言える。
非正規労働、ワーキングプアな人が、日本の労働者の４割にもなるのだ。
このような経済・社会環境では、「婚期が訪れても、結婚すらできない」と言う事で、「子供も増えてゆかない」と言う事につながって行く。
「人口が増えて行かない」と言う事は、「国として衰退している」と言う事だ。
このような「危険な状態」を推進、継続させている、政治家や経済界は、どう考えても「おかしな状態、おかしな経済構造を作っている」と言わざろうえない。
このような危険な状況であるならば、本来、正すべき与党議員らや、日本の経済界は、話し合い、「改善策」や「根本的対策」について、真剣に話し合わなければならない時に来ているが、「これまで、全く話されていない」。
日本の政治家や、経済界は、「自分たちだけ、良ければ良いと言う主義」であり、「平和ボケ」してしまっていると言える。
日本の国際競争力もドンドン落ちている状態が、安倍政権下で発生し続けているが、経済界も何も対応しない、ボイルドフロッグ状態であり、「低賃金な非正規労働の仕組み」を政府として経済界として継続させている事は、「日本丸と言う泥舟」に乗っているのと同じだ。
その事に「早く気付け！」と言いたい。
記事参照。
「ビール」出荷量発表取りやめへ クラフトビール増加などで
2019年1月16日 12時22分
「ビール系飲料」の去年の出荷量は、前の年を2.5％下回り14年連続で過去最低を更新しました。
この統計について業界団体は、クラフトビールなどの増加で市場全体を正確に捉えられなくなっているとして今回で発表を取りやめることになりました。

アサヒやキリンなどビール大手５社のまとめによりますと、ビールに発泡酒と第３のビールを含めたビール系飲料の去年１年間の出荷量は前の年より2.5％少ない498万キロリットルでした。
今の方法で統計を取り始めた平成４年以降で初めて500万キロリットルを割り込み、14年連続で過去最低を更新しました。
種類別に見ますと、
▽比較的価格の安い第３のビールは前の年より3.7％増えたものの、
▽ビールは5.2％、
▽発泡酒は8.8％、いずれも前の年を下回りました。
若い世代を中心にいわゆる “ビール離れ” が進んでいることに加え、物流コストが上昇する中、各社が去年春に一部の商品を値上げしたことも響いたと見られます。
このビール系飲料の統計について業界団体のビール酒造組合などは、クラフトビールやプライベートブランドのビールなどの増加で市場全体を正確に捉えられなくなっているとして、今回で発表を取りやめることになりました。
これによって平成４年から続いてきたビール業界のシェアの公表も途絶えることになります。
ビール なぜ飲まれない
ビール系飲料の出荷量が長期にわたって減少している背景には、アルコールの好みが多様化していることに加え、消費者の節約志向の強まりも指摘されています。
国税庁によりますと、酒全体の販売数量は平成28年度までの20年間でおよそ13％減少しましたが、ビールと発泡酒に限って見ると、ほぼ半分にまで落ち込んでいます。
この背景には、ワインやハイボール、焼酎などアルコールの好みが多様化し、若者を中心にビール離れが進んだことあります。
中でも消費者の節約志向が続く中、出荷量を伸ばしたのがチューハイやハイボールといった比較的価格の安いアルコール飲料です。
ハイボールは10年ほど前にブームに火がつき、ウイスキーの原酒が足りなくなるほどの人気となっています。
一方のビールは、物流コストの上昇を受けて去年春に、飲食店向けの瓶入りやたる詰めのビールが値上げされたことも販売減少の一因とみられています。
ビール各社はてこ入れを図ろうと、法律によるビールの「定義」が変わった去年４月以降、果物やハーブなどを使った新商品を相次いで投入しましたが、巻き返しにはつながりませんでした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190116/k10011779601000.html
*追加として、安倍政権が、ビールの税金をあげて事が何回かあったが、この事もビール消費が冷え込んだ原因と言える。
「低脳な与党の政治方針」が「ビール業界の売り上げを低下させた」とも言える。
多くの庶民からも反対された時期もある。
*ビール、アルコール飲料の消費が減る事で、中長期的に見て、「アル中患者、肝臓癌や糖尿病を減らせる」と言う事は、良い事と言える。
ビール業界も、そのうち企業合併などの話も出てくるかもしれない。
既に行なっているかもしれないが、「発酵分野を生かした、ビール以外での更なる新展開」なども話し合っておくべき、と言えるのではなかろうか。
健康食品、健康飲料、製薬、化粧品分野などが、個人的には思い浮かぶ。
究極的な考え方だと、大量リストラを行ったのちに、「投資会社」になると言う方法もある。
ソフトバンクの孫正義氏などは、そのような方向に進んでいる。
大きな事業を行う場合、細かい事、面倒な事は行わない、投資会社になった方が楽なのであろう。
しかし、この事は、「多くの人たち、特に庶民と接触する機会が減って行く」と思うので、「徐々に、自らの物の考え方も変化して行く」と思える。
この事は、良くなる場合もあるが、悪くなる場合もある。
「超富裕層の孤独」と言う状態だ。
このような状態を継続していると、精神的に病的になってくる人もいるかもしれない。
人それぞれだが。
節約気味に購入しているが、以前購入していた時とあまり変わらない金額になったり、ほんの僅か嗜好品を購入しただけでも、支払金額がグンと上がっている状態だ。
同じくらいの買い物でも、従来比、２倍とは言わないが、１.３倍から１.４倍くらいになっているのでは？。
何となく支払金額が高くなっている。
例えば、「みかん」なども、私の購入している店では、以前は、通常の袋で、去年は、￥３８０くらいだったが、年明けから、￥４９８にもなっている。
この場合は、１.３１倍と言う事になる。
変化していない商品もあるが、全体的にこのような状態が発生しているのでは。
買い物について庶民は、「多少の引き締め」が必要と言える。
一部の富裕層以外の「多くの人たち」については、そのような状態でないと、お金は残らない。
「政府・自民・公明 安倍政権」が行っている政策は、「大企業最優先」なので、「庶民は豊かにならない」のだ。
大企業の社員の所得については、「上がってきている」と言う話があるが、その反面、国が吸い取る「各種の税金」の金額がドンドン上がってきている状態なので、税引きされた「最終的な実質手取り」については、「これまでよりも少なくなっている！」ようだ。
派遣労働者の所得については、従来通りで、「低所得状態が継続」しており、政府として「緊急措置を取るレベル」に入ってきている。
このままの劣悪な所得状態を、政府・安倍政権、経済界が継続させていれば、「それなりの犯罪」も増えて行き、「日本国内の治安も低下して行く」、と言う事が言える。
民間企業の労働者らが、このような状態なのに、「国家公務員」、「国会議員」の「所得が増えている！」状態こそ「市場に合わせている、と言う状態はウソ、誤魔化しているのでは？！」と言う事に繋がる。
政府と与党が「今、行うべき政策」は、「低所得な派遣労働の仕組み」を廃止する事だ。
この制度がある事で、「日本の労働者の４割は低所得」になり、それだけ、「ワーキングプアな状態も発生しやすくなる」と言う事だ。
「日本の労働者の４割の人たち」は、「思いっきり消費できない状態にしている」事自体、「安倍政権は、自らの政策で、日本経済の足かせを付けている、締め付けている」事になる、と言える。
大企業が過去最大な収益を上げられても、国内需要は上がっていない。
それは、政府と与党、安倍政権が、「低所得な派遣労働の仕組み」を継続させているからだ。
今年から来年、は世界経済が停滞し、「消費の悪化が発生する」と言う事が、多くの専門家から指摘されている年だ。
日本経済については、上記で指摘している問題について、「先手を打つ」政治対策が必要と言える。
この事を真摯に行わないと、「賃金補填など、低所得な労働者対策を施している国と比較した場合」、「この事を手厚くしていない日本の場合、「下落が目立つ状態」になる」と言える。
このような状態で、「更なる消費税大増税、１０％も上げる！」と言う状態だ！。
小手先だけの対策ではない、シッカリとした対策を施さない限り、「消費がドン引き！」するのは「確実！」と言える。
*対策は簡単な事だ。
まずは、労働者の４割もの低所得な人たちへの収入補填を行えばよいのだ。
その後は、低収入にしている派遣労働法制を全廃する事が必要と言える。
以前では、一部のプロフェッショナル以外は派遣労働など存在していなかったのだ。
その頃は、多くの労働者がノーマルな所得を得ていたので、労働者全体として消費も十分に行われていたのだ。
製造業者やメーカーなども、物を作れば簡単に売れ、次なる新製品を出す事が簡単にできた。
経済全体を考えればそちらの方が良いのでは？！。
日本のグローバル企業は、日本国内よりも中国など外国で儲けているので、日本国内の労働者にはお金が落ちないのだ。
だから大企業が過去最高収益でも、国内経済は萎んだまま、現実的な景気感が出てこないのだ。
政府・与党が行うべき政策は、先にも述べたが、「低収入にしている派遣労働法制をなくす事」が最も重要な政策と言える。
この事を行わない限り、日本国内の健全な経済復興は不可能と言える。
北海道など、ニセコ地区などでは、ハゲタカ外資を取り込み、「リゾート地区」として、従来方法と異なる方法で復興させようとしているが、もともとも住民が住めない地区になっているのでは？！。
食料品なども「リゾート地特有の、超富裕層向けの食材」に切り替わり、牛肉のスライスなどでも４～５枚の薄切り肉でも１万円などと言う価格になっている。
カレーで使用するくらいの「小さな塊肉パック」では３万円前後で販売されている！。
このような価格設定は「悪質な異常な価格設定！」と言えが、「次元の異なる少数の人たち」への「場の提供」と言う事のようだ。
庶民が入り込めない地域という事になる。