＊DSに、コントロールされている日銀総裁では不味い！、と言える！。
植田氏で「本当に大丈夫なのか？！」・・・「日本経済は、良くなっていくのか？！」・・・。
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記事参照。
【詳しく】日銀総裁候補 植田和男氏 所信聴取 参議院
2023年2月27日 18時36分 日本銀行（日銀）
日銀の黒田総裁の後任の候補者として政府が提示した経済学者の植田和男氏の所信聴取と質疑が参議院で行われ、植田氏は「現在の金融緩和はメリットが副作用を上回っている」としたうえで、継続が必要だという考えを重ねて示しました。
政府は今月14日、国会に対し日銀の黒田総裁の後任として、元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏を起用するとともに、副総裁に前金融庁長官の氷見野良三氏と日銀理事の内田眞一氏を起用する案を提示しました。
このうち植田氏に対する所信聴取と質疑が先週の衆議院に続いて、27日午後、参議院議院運営委員会で行われました。
質疑で、自民党の世耕参議院幹事長は「経済産業大臣などの立場で関わってきた者として確認したいが、安倍政権の経済政策、『アベノミクス』をどう評価するか」と質問しました。
これに対し植田氏は「日銀と政府の共同声明に沿って必要な政策を実行し、結果としてデフレではない状態を作り出した。働き方改革などを通じて、人口が減少する中でも女性や高齢者を中心に雇用を拡大するなど、着実な成果が上がっている」と指摘しました。
そのうえで、アベノミクスを踏襲するかどうかについて「インフレ率が持続的・安定的に2％を達成するよう続けるという意味で踏襲する」と述べました。
また、立憲民主党の勝部賢志氏は「異次元緩和の政策の有効性をどのように分析し、評価しているか」とただしました。
これに対し植田氏は「政策には常に効果と副作用があるが、それを比較し考慮しながら最も適切な政策を実施する必要がある。現在の金融緩和はメリットのほうが副作用を上回っている」と述べました。
そして「金融緩和を継続し、経済をしっかりと支えることで企業が賃上げできるような経済環境を整える必要がある」と述べ、現在の金融緩和の継続が必要だという考えを重ねて示しました。
一方、金融緩和を縮小するいわゆる出口戦略については「持続的・安定的に2％のインフレ目標が達成できる見込みが得られるようになったときに、出口戦略を開始することになる。今後の経済や物価情勢の変化に応じて最適で望ましいやり方は変わっていくものになり、現時点では具体的にコメントすることは差し控えたい」と述べました。
副総裁候補の氷見野氏と内田氏に対する所信聴取と質疑は28日に行われる予定です。
市場関係者「衆議院の内容と大きく変わらず市場の反応限定的」
所信聴取が始まった午後1時10分、円相場は1ドル＝136円台前半で取り引きされていましたが、その後の為替の変動は限定的で午後5時時点では1ドル＝136円台前半での取り引きとなりました。
市場関係者は「植田和男氏の所信の聴取や質疑の内容は、24日の衆議院での内容と大きく変わらず市場の反応は限定的だった。そのため東京時間では積極的な売り買いは手控えられた」と話しています。
《所信や質疑を詳しく》
金融緩和策点検「直ちにする考え持たず 必要性あれば総合的に」
これまでの大規模な金融緩和策の効果や副作用を今後、大がかりに点検、検証する必要性がないかを問われ「普通の意味での点検、検証はある意味、毎回の政策決定会合で行われるものだと考えている。日本銀行は特別な点検を過去10年で2度ほどやっているが、こうした特別な点検を行うかどうかについて、今直ちに点検をしたいという考えは私は持っていない」と述べました。
そのうえで「仮に就任した後必要性があることがわかれば、もちろんやっていきたいが、過去から長く続いてきた金融緩和のさまざまな側面を総合的に点検するものになる可能性があると思う。もし行う場合は、時間をかけてゆっくりとした点検を行う、という姿が1つ考えられるかと思っている」と述べました。
金融緩和の出口戦略「考えていないわけではない」
金融緩和を縮小するいわゆる出口戦略について「持続的・安定的に2％のインフレ目標が達成できる見込みが得られるようになったときに、出口戦略を開始することになる。さまざまな側面をもつ現在の緩和政策について、それぞれをどのように出口に向けて修正していくか、どの手段をどういうふうに先行させるのかという具体論は考えていないわけではないが、今後の経済や物価情勢の変化に応じて最適で望ましいやり方は変わっていくものと思う。現時点では具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたい」と述べました。
アベノミクス「インフレ率2％達成 踏襲」
アベノミクスへの評価について問われたのに対し「2013年の日本銀行と政府の共同声明に沿って日本銀行と政府が必要な政策を実行してきた。その結果としてデフレではない状態を作り出した。働き方改革などを通じて人口が減少する中でも女性や高齢者を中心に雇用の拡大が見られるような成果もあり、着実な成果が上がっていると考えている」と述べました。
そのうえで、アベノミクスを継承するのか問われたのに対し「共同声明に入っているような日本銀行が目標とするインフレ率が持続的・安定的な2％を達成するということを続けるという意味で踏襲するということだ」と述べました。
「国債の購入 物価安定目標が達成の見通しなら縮小も」
このところ債券市場で長期金利に上昇圧力がかかる中、日銀は金利上昇を抑えるために国債を買い入れていますが「最近、日銀の国債の購入が増えている面があるが、これは市場におけるインフレ期待が多少なりとも高まってきている中で、そういう状況が起きている面もある。基調的なインフレ率が上がっていくという点についてよい芽が出つつある動きとも対応していると思う」と述べました。
一方で、日銀の国債の買い入れがいわゆる財政ファイナンスにあたるのではないかと問われたのに対して「現在の金融緩和やそのもとで行われる国債の購入は物価安定目標の達成のためだ。その達成の見通しが立ってくる状況になれば国債の購入はだんだん縮小させていくことになると考えている」と述べました。
「インフレ率上がらない場合 より持続性の高い仕組みを」
植田氏は「現在の金融緩和を続けた場合でも、基調的なインフレ率が時間をかけても上がらないという場合には、副作用等も考えてより持続性の高い金融政策の仕組み、緩和の仕組みを考えていかなければならないと考えている」と述べました。
「市場の信認得られるような財政構造確立は重要」
質疑の中で政府の財政政策に関する質問が相次ぎましたが、みずからは日銀総裁の候補として質疑に応じているとしたうえで「財政政策は政府と国会がお決めになる権限と責任を持っていることなので具体的な評価は差し控えさせていただきたい」と繰り返し述べました。
ただ、その後も財政の健全化について質問が出たことから、具体的な評価は差し控えるとしたうえで「共同声明に政府サイドで中長期の財政運営に対する市場の信認が得られるような財政構造を確立するよう努力するという記述があるが、この点は重要であると考えている」と述べました。
「金融緩和だけで物価が決まるわけではない」
金融政策が物価に与える影響について「日本銀行内部でも人によって違うかもしれないが、私としてはもちろん金融政策は物価に影響がある、金融緩和が物価上昇につながると思っているが、それだけで物価が決まるわけではないので、その他の要因の大きさ次第では、金融緩和が物価上昇を生み出すのに時間がかかると考えている」と述べました。
そのうえで「非常に大きなマイナスのショックが長い期間続くことになると、その期間は金融政策面で頑張っても、直ちにプラスの物価上昇につながらないということもしばしばあるかと思っている」と述べました。
「構造改革で潜在成長率高める努力重要も数値目標難しい」
2013年に政府と日銀がデフレ脱却に向けて発表した共同声明には、政府の取り組みとして日本経済の競争力と成長力の強化を進めることが盛り込まれています。
質疑の中で、具体的な期限を設けて政府に構造改革や規制改革の実行を求めるように共同声明を見直すべきではないかと問われ「構造改革で潜在成長率を高めていく努力は極めて重要だ。ただ、生産性がどれくらい高まるか、何年後までにここまで高めないといけないというようにきちんと時期や程度を区切って調整できるようなものではないと考えています。数値目標的なものは、なかなか難しいのではないかと思っています」と述べました。
日本国債「財政運営に対する信認確保 重要」
また、格付け会社による日本国債の格付けの現状についてどのように評価しているか問われると「民間の格付け会社の判断についてコメントすることは差し控えたいと思う。そのうえで、一般論として申し上げれば、やはり財政運営に対する信認がしっかりと確保されることが重要だと考えている」と述べました。
「共同声明 見直す必要あると思わず」
そして、政府と日銀がデフレ脱却に向けた連携強化のために2013年に発表した共同声明について見直しは必要ないという考えを示しました。
「共同声明では2％の物価安定の目標を明記し政府と日本銀行がそれぞれ連携してマクロ経済の政策運営にあたることになっている。その後、両者が適切で必要な政策を実施してきた結果、経済は着実に改善してデフレでない状況に到達したと思います。そういう意味で現在の共同声明の考え方は適切だと考えており、直ちに見直す必要があるとは思っていません」と述べました。
「中央銀行の独立性 必要」
植田氏は「物価安定の実現のために中央銀行の独立性が必要である。こういう考え方はさまざまな歴史的な経験を踏まえ、世界的に確立されていると思うし、その点は日本銀行法においても明確に規定されている。ただ、同時にマクロ経済政策の運営にあたっては政府と中央銀行が十分な意思疎通を図ることも必要であると考える。これも日本銀行法に規定されているとおりだ」と述べました。
そのうえで「今後2％の物価安定目標を持続的安定的に実現するため政府と緊密な連携を図りながら必要な政策を責任をもって実行していくことが重要だと考えている」と述べました。
「賃上げ伴う2％の物価安定目標 実現可能」
「2013年以降、政府との共同声明のもとで日本銀行と政府がさまざまな適切な政策を実行したことでベースアップが復活したということもあり、日本経済はデフレではない状況になったと考えている。今後も金融緩和を継続して総需要を支えることで、賃金の上昇を伴う形での2％の物価安定目標を持続的・安定的に実現していくことが可能であると考えている」と述べました。

「金融緩和 メリットが副作用を上回っている」
日銀の今の金融緩和策の効果と副作用については「政策には常に効果と副作用があるが、それを比較、考慮しながら、最も適切な政策を実施する必要があると考えており、現在の金融緩和はメリットが副作用を上回っていると考えている」と述べました。
また、マイナス金利政策や、短期金利と長期金利に操作目標を設けて金融緩和を行う「イールドカーブコントロール」について「メリットとしては、適切な水準に金利をコントロールすることで良好な金融緩和を持続できることが挙げられる。一方、デメリットとしては市場機能に影響が出るかもしれないという点が挙げられる。日本銀行はさまざまな手段を講じ、去年12月には運用の一部見直しを実施していて、現状この効果を見守っているところだ」と述べました。
「誰がやっても難しい厳しい状況」
さまざまな課題がある中で、なぜ日銀総裁を引き受ける決断をしたのか問われると「かいつまんで申し上げれば、非常に誰がやっても難しい厳しい状況だ。それがかえって私にとっては非常にチャレンジングな仕事であると思い、過去の日銀の政策担当の経験、学者での経験を生かして、そのチャレンジングな課題に挑んでみたいという1点だ」と述べました。
「金融緩和継続 経済環境整える必要ある」
冒頭の所信聴取では「わが国の基調的な物価上昇率は、2％を持続的安定的に実現するまでには、なお時間を要すると見られる。わが国の経済や物価情勢の現状や先行きの見通しに基づけば、現在、日本銀行が行っている金融政策は適切であると考えます。金融緩和を継続し、経済をしっかりと支えることで企業が賃上げをできるような経済環境を整える必要があります」と述べて、改めて今の大規模な金融緩和の継続が必要だという考えを示しました。
《植田和男氏 経歴》
日銀総裁候補の植田和男氏は71歳。
マクロ経済学や金融論の分野では日本を代表する経済学者の1人です。
1974年に東京大学理学部を卒業後、経済学部の大学院で研究活動に取り組みます。
アメリカのマサチューセッツ工科大学大学院に留学し博士号を取得。
1993年に東京大学経済学部の教授となります。
そして1998年から7年間日銀の審議委員を務め、「ゼロ金利政策」や「量的緩和政策」の導入を理論面で支えました。
その後、東京大学大学院経済学研究科の教授として大学に戻りました。
2017年からは共立女子大学の教授を務めています。
また、日本政策投資銀行の社外取締役や日銀金融研究所の特別顧問など学外でも幅広く活動しています。
《衆議院 所信聴取での発言 ポイントは？》
先週24日に衆議院議院運営委員会で行われた植田氏への所信聴取と質疑でどのような発言があったのか。
主なポイントごとにまとめました。
1：大規模な金融緩和を継続するか
黒田総裁のもとで続けられている今の大規模な金融緩和。
植田氏はこれを継続し、2％の物価目標の実現を目指す考えを示しました。
「さまざまな副作用が生じているが、経済・物価情勢を踏まえると、2％の物価安定目標の実現にとって必要かつ適切な手法であると思う。これまで日銀が実施してきた金融緩和の成果をしっかりと継承し、積年の課題であった物価安定の達成というミッションの総仕上げを行う5年間としたい」
2：物価の見通しと2％の物価目標の達成時期
2％の物価安定目標の実現にはなお時間がかかるという考えを示しました。
「現在、わが国は、内外経済や金融市場をめぐる不確実性が極めて大きい状態だ。消費者物価の上昇率は2023年度半ばにかけて2％を下回る水準に低下していくと考えている」
「目標の2％を持続的に安定的に達成するためにはなお時間を要すると考えている」
3：2％の物価目標を盛り込んだ共同声明を見直すか
2％の物価安定目標の早期実現を目指すとしている政府・日銀の共同声明については、直ちに見直す必要はないという考えを示しました。
「2013年以降、政府と日本銀行がそれに沿って必要な政策を実施し、わが国経済は着実に改善し、その中で賃金も上昇、物価も持続的に下落するという意味でのデフレではなくなってきている。こういう意味で、政府と日本銀行の政策連携が着実に成果をあげてきたものと見ている。したがって直ちに見直すという必要があるというふうには今のところ考えていない」
4：“イールドカーブコントロール”の修正は
長期金利と短期金利に操作目標を設けて金融緩和策を行う今の枠組み「イールドカーブコントロール」については、今後、修正の可能性もあるという考えを示唆しました。
「日銀は去年12月以降、副作用をなるべく緩和する意図のもと、さまざまな措置を採用し、現在はその効果を見守っている段階だと私は考えている。具体的なオプションの是非について申し上げることは、現時点では控えたいが、時間をかけて議論を重ね、望ましい姿を決めていきたい」
5：ETF＝上場投資信託をどう扱うか
大規模な金融緩和策で大量に買い入れた複数の株式を集めてつくるETF＝上場投資信託をどう扱うかという問題については、大きな問題だとしながらも現時点で具体的な対応を示すのは時期尚早だという考えを示しました。
「大量に買ったものを今後どうしていくかは大きな問題で、出口が近づいてくる場合には、具体的に考えないといけない。ただ現在は具体的に言及するのはまだ時期尚早と考えている」と述べるにとどめました。
6：出口戦略の時期や手法は
金融緩和を縮小するいわゆる出口戦略について問われたのに対しては、具体的なタイミングや方法についての言及を避けました。
「基調的なインフレ率が2％に達することが見込まれる状態になったときには、現在採用しているさまざまな強い金融緩和の措置を平時の姿に戻していくということになる。それが具体的に何を意味するか、どういうタイミングで、どういう順序で正常化していくかという点については現時点では具体的にお答えするのを差し控えさせていただきたい」
7：市場との対話は
金融市場との対話は極めて重要だとしたうえで、市場にとっての“サプライズ”は最小限に抑えたいという考えを示しました。
「市場との対話は極めて大事だと考えている。経済、金融情勢に関する中央銀行の見方あるいは政策運営について分かりやすく情報発信をしていくということが極めて重要であると考えている」
「時と場合によってはサプライズ的になることも避けられない面がある。ただ、その場合でも考え方を平時から平易に説明しておくことで、そうしたサプライズは最小限に食い止めることが可能だと思う」
8：理想とする金融政策は
魔法のような金融政策を考えるのではなく、経済の動きに合わせて適切に政策判断をしたいという考えを示しました。
「私に課せられる使命は魔法のような特別な金融緩和政策を考えて実行するということではない。判断を経済の動きに応じて誤らずにやることが私に課せられる最大の使命だと思う」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230227/k10013991891000.html
