「低所得させている非正規労働法制」について、日本共産党は、何故、選挙公約に盛り込んでいないのか？。無くすべき法制度なのでは？！。以前、志位委員長は国会でも「サービス業に広げる前の状態に戻しましょう！」と述べていた！ではないか。「まさか、人材派遣企業から献金でも受け取っているのか？！」。それはないと思うが。
本当！、もうそろそろ、日本共産党も与党になるべき時期に来ている！。
万年野党では意味がない。
自民、公明、民主党系では「パソナ接待」があるので、これらの政党では、「非正規労働法制」の「戻し、廃止」は出来ないのだ。
特に民主系の政党は今度の参院選では「議席が大幅に少なくなる」のではと思える。
重要なのは、メディアが取り上げる「目先の話題」に「すぐ飛びつき」、安倍政権に対して攻撃する手法では「もはや、有権者は応援しない」と言える。
それよりは、悪法を止める方が重要だ。
その事が全く出来ていない。
この事がずっと引きずられている状態なので、「これまで応援していた人も徐々に離れていくのでは？！」と思える。
厳しい言い方だが、「同じ考え、構想」を持っていても、いつまでも実現できない政党は、淘汰されると言える。
野党政党については、選挙でどれだけ自分たちの候補者について勝利させる事が出来るのか？！、にかかっている。
自民党の場合は、大企業からの多額の資金援助もあるのであろう。
しかし、本来の選挙はこのような資金援助は行うべきではない。
多くの国民から支持された政党ではなくなるからだ。
自らを肥す為に多額の資金援助を行う者らに、政治や経済、社会がコントロールされるからだ。
「多くの人々が犠牲になっている！」、「非正規労働の法制化」などについても、この事が原因と言える。
「非正規派遣労働者」、もしくは、会社での「正社員の人」でも「中堅クラスの人たち」については、今度夏の参議院選挙では特に重要な投票となる。
「正社員の人で、中堅クラスの人たち」については、「現状よりも賃金を下げよう！」と言う事で、「安倍氏肝いり」の「未来投資会議（パソナの竹中や、大田弘子らがいる！）」で「限定正社員制度」について話が行われている。
この事と関係している話で、最近、「正社員」の「非正規化」が始まっているようだ！。
「正社員」の「非正規化」！。
現状の与党政治が継続すれば「そのようになっていきます！」と言う事だ。
「自民、公明、民主党系」に投票した場合、「低所得が継続する」と言える。
「そのような状態を継続させていても良いのですか？！、と言う事が問われている。
これらを変えるが「デモ」や「選挙」と言える。
記事参照。
消費増税中止や「減らない年金」 共産党が参院選の公約発表
2019年6月21日 18時17分選挙
共産党は21日、夏の参議院選挙の公約を発表しました。消費税率の10％への引き上げを中止するとともに「マクロ経済スライド」を廃止して、「減らない年金」を実現するなどとしています。
共産党は21日、志位委員長が記者会見し「希望と安心の日本を」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。
公約では家計の消費が減って実質賃金も下がり、景気の悪化が現実になっているとして、消費税率の10％への引き上げを中止するとともに、年金支給額の伸び率を物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」を廃止して、「減らない年金」を実現するとしています。
また、最低賃金を直ちに全国一律で1000円に引き上げるほか、保育や介護などの労働者の賃金を月５万円引き上げることや、国民健康保険の保険料の引き下げ、それに大学や専門学校などの授業料を半減するなどとしています。
これらの財源は消費税に頼らず、大企業と富裕層に応分の負担を求めることなどで確保するとしています。
一方、憲法改正については安倍総理大臣による９条改憲に反対するとしています。
さらに、安保法制の廃止や、沖縄の普天間基地の移設をめぐり「辺野古新基地建設」中止を求めています。
志位委員長「希望持てる政治に切り替える」
共産党の志位委員長は記者会見で、「消費税の増税や年金に対する政府の姿勢、辺野古の基地や原発、憲法の問題など、安倍政権の問題点を論戦の中で厳しく問いただしていきたい。
批判だけではなく、『こうやって変える』という提案を押し出しながら、安倍政治にサヨナラして、あすへの希望が持てる政治に切り替える選挙にしたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190621/k10011964091000.html
選挙で、自民党ばかりが勝利している理由は、選挙の時に「自民党に有利になるような校則がなされているのでは？！と思えてならない。
又、毎回の選挙で、「日本共産党への投票」が低い状態については、「低くなるような工作」が行われている可能性が高い。
自民党や公明党の選挙対策工作員についても、選挙の度に投票場に配置していると思う。
自民と公明以外の表については、少しずつ目立たないように排除しているのだと思う。
個人的に毎回思う事だが、「あまりにも自民党の票が多すぎる！」ように思えてならない。
別の視点から見た場合、米国政府の立場から見れば、「日本共産党は排除すべき政党」と言う状態なのでは？！。
しかし日本の多く庶民の立場からすれば、「自民や公明党以上に、非常に重要かつ必要な政党」と言える。
「日本共産党」の毎回の敗北は、「票を捨てられているように思えてならない！」。
過去には、その自治体での「有権者の数」よりも「投票数が多い」などと言う、「あってはならない不正な事件」も発生したが、「日本共産党」の「毎回の敗北」については、「似たような事も行われているのでは？！」とも思える。
共産党の投票用紙だけ集め、一定程度たまった時点で、正確な枚数（例えば５０枚）で廃棄する。
マイナスになった分を、あらかじめ用意していた自民党票と「すり替える」。
最終の合算計算では「自民党勝利へ！」と言うシナリオだ。
「有り得なくはない方法」と言える。
しかし多くの人は、NHKなどのメディアでの「出口調査があるだろ！」と、思う人も多いと思うが、出口調査については、すべての人についてチェックしているのではない。
短時間である程度の情報を得たら、本社に情報を送っているに過ぎない。
メディアが出口調査していない時間帯に、「票のすり替え」を行なった場合は、メディアでも報道されないのだ。
このような事が起こっている可能性はあると思う。
先にも述べた事だが、実際に、「有権者の数」よりも「投票数が多い」と言う事件が発生しているからだ。
安倍政権中にも起こった出来事だが、「安倍氏ら」は、この事件について「何の調査もせず、対応もしなかった」。
不正な選挙投票事件が発生していたのに、「選挙対策本部」すら、何も対応しなかった。
「安倍氏らが指導！」と言う状態か？！。
このような不正な選挙状態が発生したのに、国民に対して説明がないのは、「安倍氏らは、黒い政治を行なっている！」と言う事だ。
選挙会場で、投票終了後、開票しカウントする事になるが、その集計をしている「本人のチェック」は、「どのようなチェック」がなされているのか？！。
又、各集計人のカウントした投票数について、最終的にまとめるが、そのまとめる時の、チェックは、どのようなチェックが行われているのか？！。
カウントする人々らが、与党支持者の場合、「投票の実態」について、「正しい数値の足し算」を行わず、「改竄した数値で計算！」している可能性は否定できないのでは？！。
庶民は、この部分について、「本当にチェック出来る仕組み」になっているのであろうか？！。
非常に疑問に思えてならない。
日本共産党の、「夏の参議院選挙公約」。
1.「マクロ経済スライド」を廃止。
2.「消費税率10％引き上げ中止」。
3.「減らない年金実現」。
4.「最低賃金を「直ちに！」全国一律で1000円に引き上げ」。
5.「保育や介護などの労働者の賃金を月５万円引き上げる」。
6.「国民健康保険の保険料の引き下げ」。
7.「大学や専門学校などの授業料を半減」。
8.「憲法改正については安倍総理大臣による９条改憲に反対」。
9.「安保法制の廃止」。
10.「辺野古新基地建設の中止」。
*財源は消費税に頼らず、大企業と富裕層に応分の負担を求める。
*安倍氏は事あるごとに、「与党は文句ばかり言わずに、対案を出してください！」などと述べているが、先日の党首討論でも「日本共産党」は、対案を正しく示した。
日本共産党による、多くの労働者にとって為になる政策を実現しようではないか！。
これまでの「自民党と、公明党」の政策では、正しい「経済（経世済民）」を行なっていない為に、大きな格差を発生させ、この為に、様々な問題を発せさせている。
GDPについても、米国や中国は右肩上がりなのに、日本は、３０年前から、全く上昇していない。
大企業は過去最大の収益になっているのに、「GDP」は、「全く上昇していない」状態は、正しい日本経済になっていないからだ。
日本経済や社会環境が「以前よりも良い状態」に変化し続けているのであれば、「自民党や公明党の政党」でも良いが、非正規労働者などの労働賃金が全く上がらない状況（上げない状況を維持）になっている事などを考えれば、別の政党が与党になる必要があると言う事を意味している。
「企業中心の考え方」の政治ではなく、「庶民一人一人が中心になる考え方」の政治に切り替えないと、多くの庶民は多くの損害を受ける事になる。
「複数の例」を考えてみると、「繰り返される消費税大増税！」、「年金支払い金額の低下」、「多くの食料品の一斉の値上げ」など、庶民が負担する事がほとんどな状態が続いている。
年収が数千万円以上の貴族のような生活を送っている国会議員らならば、「これらの問題」も全く感じないと思う、低収入化している庶民にとっては、「非常に深刻な問題ばかり」である。
ところで、「日本共産党」としては、「低所得、昇給なし、年２回のボーナスなし、短期で突然の解雇など、不安定な労働環境、社会保障も付かない」、「非正規労働法制」については「維持継続」について「与党と同じで賛成？！」なのか？！。
日本の景気改善に直結する「労働法性」について「最も重要な部分」が語られていない。
「非正規労働法制」については、先にも述べた通り、「低所得、昇給なし、年２回のボーナスなし、短期で突然の解雇など、不安定な労働環境、社会保障も付かない」などのデメリットばかりが指摘できるが、この法制が継続していると、本人の今後の老後にも悪影響が生じてくる事になる。
通常、「正社員」で会社を引退した人は、年金需給は、「国民年金」と「厚生年金」の「２段階の支払いが行われるが、「非正規労働者」の場合、「国民年金」は全額自己払いであり、この分は出るが、「厚生年金」の分は出ない状態だ。非正規労働者の場合、ほとんどの場合、「月の手取り」が「少ない」ので、「ワーキングプア！、自転車操業状態！」の人が非常に多くいる。
パラサイトシングル状態で非正規労働している状態であれば、家賃や諸経費の支払いもなくなる事で、少ない手取りでも預金できる事も多いが、完全に独立している人の場合、「時給￥１,０００円」としても、「一月/たったの￥１７６,０００円」しか受け取れないので、借家で暮らしている人で資金ストックが無い人は、「確実にワーキングプアな状態になってしまう！」と言える。
以前では、アルバイトなどの場合、「残業代」が付く場合が多かったので、「時給￥１,０００円」でも「残業代」のチャージがあったので、「少し残業」を頑張れば「一月/￥２６０,０００円 ～ ￥２７０,０００円」と言う事も普通であった。
残業代がないと、「マイナス￥１００,０００円」になってしまい、これでは、非正規でフルタイムで働いたとしても、「奴隷労働状態とほとんど同じ」になってしまうのだ。
「フルタイムで働いても、お金が全く残らない！」。
無駄遣いしている訳でもなく、日々節約した生活を送っているのに、お金が残らない。
このようになってしまったのは、「自己責任」なのであろうか？！」。
日本は、「異常な賃金支払い」に「なりすぎている！」と言える。
日本共産党や、社民党は、「人権に配慮した政党」と言えるが、「この低所得化させている非正規労働法制について「改善しない」、もしくは「政権公約に盛り込まない」のであれば、「最も苦しい人々」を「助けない政党」になってしまうと言える。
日本共産党の今回の政党公約は、全体的には良いものだが、「非正規労働法制の廃止」、もしくは「ボトム層の人たち」についての「真剣な所得アップ対策」を述べていない事は、「公約について深刻な問題がある」と言う事が言える。
都内で、節約した生活で、「ほんの僅か（数万円程度）お金が残せる金額」を逆算した場合、「残業代なしの場合、「時給」で、どのくらいになるのか？！」。
「月/￥２７０,０００円」の場合であれば、２７万円 ÷ ２２日（週休２日） = 1日 / ￥12,272円 となる。
1日 / ￥12,272円で、フルタイム８時間、残業代無し の場合、「￥12,272円 ÷ ８時間」 と言う事になるので、「１時間/￥１,５３４円」必要になると言える。
この金額を受け取っても、ほとんどの人は「一月/数万しか残せない」と言える。
仮に、「一月２万円、残せました」、と言う状態だった場合、１年間「働けた場合」、「年/２４万円」のストックが可能だが、この状態は生活する以外に無駄な費用を一切出さない状態だ。
何の為に働いているのかが、わからなくなってしまうのでは？！。
大企業社員や公務員などでは、「平均１００万円弱」の「年二回のボーナス」も受け取れるが、非正規派遣労働者の場合、頑張って節約してストックしても、一年で１０万円から２０万円くらいだ。
職場では「ほとんど同じような仕事内容」なのに大企業社員や公務員の場合、「平均１００万円弱」のボーナスを受け取れる一方、非正規労働者は、全くでない。
このような人権侵害的な制度を惚けて行なっている自民党と公明党については、「血が通った者たちなのか？！」、「非人道的な賃金格差を継続させている事、法整備は直ちにやめるべき！」と言える！。
「完全に制度がおかしい！」と言わざろうえない！。
自民党（議員）と公明党（議員）らに問いたいが、「非正規派遣労働法制」は本当に必要なのか？！。
「非正規派遣労働法制」が必要であれば、「対象者に対しては、受け取れるお金が少なすぎる！」ので、「東京都内で生活する非正規労働者（時給千円の場合）」であれば、最低、「月/１０万円」の政府補助が必要だ。
非正規労働者の時給アップなしの状態を自民党と公明党が惚けていれば、何回も改善するように述べているが「将来的には「生活保護」の費用にも「その分だけ直撃して行く」と言う事に繋がる。
これまでの与党政治、自民党政治、連立与党政治、安倍政治を考えた場合、毎日思えるが、「完全に異常な政策を実行している」と言う事は確かな事だ。
与党政権の政治では「自分たちだけ、極一部の富裕層や超富裕層の人たち、大企業経営者らだけが得をする政治」を行なってきたので、多くの庶民は置き去りになってしまった。
この為に格差は拡大し、「不健全な日本社会が繰り返し、形成され続けてきた」と言える。
日本共産党や、社民党については応援しているが、特に行なってもらいたい事、（行わないと不味い事）については、資金のボトム層の改善だ。
非正規労働法制は無くすべき制度であるが、それ以前に、低所得な人たちへの資金補填が必要だ。
マンションなど賃貸で生活している人の場合、「生活保護」を利用する人は、「うちでは、そのような人は受け入れていない」などと言われる人も多い。
そのような事、国会議員の人たちは周知していますか？！。
又、賃貸契約で、６０歳になると、契約解除になってしまう問題。
老人になると、様々な予期せぬ問題が起きやすくなる、と言う事なのであろうが、この事も法整備で禁止すべき項目と言える。
都合の良い時ばかり利用し、都合が悪くなると、排除する考え方、非常に良くない状態と言える。
日本共産党（議員ら）にも言えるが、やはり、「貴族のような状態」になってしまっているのか？！。
述べていることは良いが、「所得のボトム層の人たち生活」の事の把握が「甘いのでは？！」と、最近では、思えてならない。
日本共産党と社民党については応援しているので、「貴族化」しないで「庶民感覚」を忘れないでもらいたい。
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