「年金１００年安心！」はどうなった？！。嘘だったのか？！。与党政治家らは「言い訳を述べている時間はない！」。
安倍政権に言える事は、多くの問題に対し直視し、庶民が安心できる生活の提供が必要だ。
これまでの安倍氏の政治で、「格差が更に拡大！」し、「貧困化」も従来よりも多くなってきている。
「正しい政治」を行なっている？と言えるのであろうか？！。
パソナの竹中の「マクロ経済スライド」についても、庶民を騙している制度だ。
景気が良くなれば、賃金も上げる必要があるが、それを抑えている事は、非正規労働者を中心に消費が上がらないと言う事に結びつく。
最低賃金、「時給￥１,０００円」の話も未だに安倍政権では実現していない。
日本以外の先進各国では、最低賃金が￥１,４００～￥１,５００円になっている。
特に非正規労働者の場合、残業出来ない場合が多いので、「時給￥１,０００円」の場合、「１日８時間、週休２日、２２日勤務の場合、一月/￥１７６,０００円しか受け取れないのだ。
この状態で、単身者の場合、家賃やその他の生活費などを差し引いた場合、マイナスになってしまう事が多い。
「お金が全く残らない」状態だ。
安倍氏や、「パソナの竹中」、「大田弘子ら」について、一月/￥１７６,０００円で生活できますか？！、と問いたい。
老後の年金支払いについても、一人、「（２ヶ月で）２０万円」の場合、一月一人１０万円と言う事になり、誰でも年金だけでは生きられないと言う事になる。
取り崩すの当たり前な状態と言える。
退職金ついて、大手の大企業で、ある程度の地位に上り詰め、年齢的に「引退」と言う状態の役員ではない正社員の場合、￥５０００万円から１億円くらいは受け取れると思うが、そうではない人はどうなるのか？！。
現在の日本では、非正規労働者が、労働者割合で４割もの高い比率になっているが、この人たちの企業分の「厚生年金はない！」のだろ！。
野党政治家も含め、与党政治家は、「何故、この問題について話し合わないのか？！」。
特に「安倍政権の政治」では、「自分たちだけ安全であれば問題はなし！」、「庶民の問題は、放置！」と言う状態が続いている！。
「国の年金が少なくなる」と言う事で、「政府は後付けしたように、資金運用しよう！」などと述べ始めているが、「ワーキングプアな人」も非常に多いのだ。
何回も述べているが、「ワーキングプアな人」は、自転車操業的な「深刻な日々」を送り続けており、「生きる事に疲れを感じている」。
毎月のお金が全く残らないのだ、資金運用も全くできないと言える。
政府、安倍政権の述べている事は、ピントがずれているのでは？！。
もしくは、「世間一般の生活実態」を「正確に把握していない」のでは？！。
資金運用が出来る環境の人でも、目減りする事も多い。
以前、米国では、「４０１k 確定拠出年金」で、運用した人のほとんどの人が、マイナスになってしまったと言う経済事件が発生した。
今の日本政府、安倍政権の行おうとしている事は、「この事件とそっくり！」だ。
基本的に、年金運用を行う場合、プロが行うべきなのだ。
素人が行えば、ほとんどの場合、結果的には、ハゲタカに吸い取られてしまうと言える。
デイトレーダーのような状態にならないと、利益は出せないと言える。
GPIFの年金運用利益については、安倍氏は、「民主党の時とは異なり、何兆円も利益が出た！」などと述べたが、その状態ならば、「何故、必要な人の年金が増えないのか？！」、「増やさないのか？！」。
「何の為、誰の為の年金運用なのか？！」。
GPIFの年金運用利益について「何兆円も利益が出た！」ならば、その成果を必要な人に再分配すべきと言える。
「再分配しない年金運用」ならば、「受給者にメリットがない年金運用と言える。
「米国政府、米国経済の為に安倍氏らが勝手に使用しているのか！？」。
昨日のトランプ氏、「過去最大の収益になった！」と言う事で、有権者の対してアピールしていた。
支持している有権者も「トランプ万歳！」と言う状態だ。
そのようになった理由は何なのか？！。
日本の年金資金の切り分けなのでは？！。
１９８８年時点から２０１９年現在まで、米国の経済成長は、十数倍に成長しているが、日本はどうなのか？。
日本はほとんど成長出来ていない。
それだけ、「安倍政治、パソナの竹中、大田弘子らの経済政策」が「間違った経済政策だった！」と言う事が言える。
一刻も早く、「パソナの竹中、大田弘子ら」を政策会議の場から排除し、改めるべきと言える。
安倍氏の「自分たちだけ、良い思いが出来れば良い」と言う状態を考えてみれば、先祖は、純粋な日本人ではないので、温かみがないのかもしれない。
多くの国民の為にならない政策を次々と繰り出している「パソナの竹中、大田弘子ら」も、先祖が大陸系なのかもしれない。
何となく、そのように思える。

https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2016/pdf/2016_01-01-01.pdf
*この図を見れば明確化しているが、安倍政治では、日本を牽引出来ていないと言う数値が出ている。
この図は２０００年からの数値であるが、日本は「力強い成長が全く出来ていない」と言う状態だ。
安倍氏は、「民主党の時と比較して、安倍政権になってから、GDPも上がってきている！」などと述べているが、一時期的には２％程度上がった時もあったが、現在は、２０００年の時とほとんど同じだ。
このような日本と比べ、２０００年から現在については、中国は、９倍の成長、米国については、２.３倍くらいになっている。
長期政権になっている安倍政権では「GDP」が全く上がっていないのだ。
理由は、「低所得な非正規労働者」を「増やしている」からだ。
今度は、正社員の低所得化（限定正社員制度）を行おうとしている安倍政権。
この状態が継続されれば、更なるブラックな日本になってしまうのでは？！。
記事参照。
党首討論 安倍首相「2000万報告書 大きな誤解生じた」
2019年6月19日 15時46分
１年ぶりとなる党首討論が19日午後開かれ、老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐって、安倍総理大臣は、報告書の内容によって大きな誤解が生じたという認識を示しました。
去年６月以来、１年ぶりの開催となる党首討論は、19日午後３時から衆議院第１委員室で、安倍総理大臣と、▽立憲民主党の枝野代表、▽国民民主党の玉木代表、▽共産党の志位委員長、▽日本維新の会の片山共同代表が出席して行われています。
この中で、立憲民主党の枝野代表は、老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書について、「安心ばかりが強調されて、不安に向き合っていないことに多くの皆さんが怒っていると思う。不安を持っている人に正面から向き合うことが求められていると思う」と政府の対応を批判しました。
これに対し、安倍総理大臣は「報告書によると、月々、年金生活者が５万円不足する。いわば５万円赤字であって、95歳まで生きれば、2000万円になるということから、大きな誤解が生じた」と述べました。
そのうえで、「これには前提条件があり、平均で2500万円の預金があり、預金の中から５万円を活用して生活をしていくということだが、2500万円の預金があることについて、『そんなにないよ』と違和感を感じる方も多くおられるのではないか」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「大切なことは年金生活者の生活実態は多様で、その多様な実態にしっかり対応していくものになっているのかどうかだ。将来の受給者の給付と負担のバランスをとる。水準の均衡をとっていくことによって持続可能性をお願いしている」と述べました。
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「『老後２０００万円』 と 年金１００年安心」（くらし☆解説）解説委員室ブログ 6月13日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190619/k10011960161000.html
「働くしかない」「まさか78歳になって…」年金 生活の実情は
2019年6月19日 21時48分年金

国は65歳以上の高齢者がどのように収入を得て生活しているのか、毎年その実態を調査しています。
厚生労働省の「国民生活基礎調査」によりますと、高齢者のみの世帯の１年間の平均所得は、平成29年の調査で退職金などを除いて318万円でした。
このうち、
▽公的年金は211万円で平均所得の66％、
▽働いて得た所得は70万円で22％、
▽仕送りなどが17万円で５％と、公的年金以外も生活の糧となっていることがわかります。
公的年金だけで生活する世帯は全体の52％と半数余りとなっています。
一方、サラリーマンなどが加入する厚生年金の額は年々減少が続いています。
厚生年金の月額の平均は、平成19年度では16万1059円でしたが、平成29年度では14万7051円と１万円余り低くなりました。
62歳男性「働ける間はとにかく働くしかない」
都内の警備会社に勤める小山禎二さん（62）は51歳の時に今の会社に就職し、一日およそ８時間で週６日働いています。
手取りは月20万円から25万円ほどです。
大学を卒業したあと、主に営業職の正社員として働いてきた小山さんは、15年ほど前に姉と犬のトリミング店の経営に乗り出しましたが、不況の中で人件費もかさみ、店を閉めました。
正社員時代の蓄えは無くなり、税金や社会保険料およそ100万円を滞納したため、車を手放して支出を切り詰めるとともに、求人が多かった今の警備の仕事を選び、おととし、ようやく滞納分を完済しました。
このため貯蓄はほとんど残っていないといいます。
小山さんは97歳になる母親を30年間養ってきましたが、母親の国民年金は月に４万円で、残りの生活費は小山さんが負担してきました。
子どもがいない小山さんは、少しでも支出を減らすため家族が一緒に住んだほうがよいと去年からは年金暮らしの姉とも同居し、月に10万円ずつ出し合って３人の生活費に充てています。
小山さんの65歳からの年金の支給見込みは、今の収入の半分以下の月におよそ10万円余りと、生活費に充てるだけで無くなってしまう計算です。
小山さんは元気なうちは70歳を越えても働き続けたいと考えていますが、旅行やコンサートなどの趣味に充てる費用は徐々に削っているということです。
小山さんは「年金だけでの生活は十分だとは思いません。働ける間はとにかく働いて、働けなくなったらそれこそ衣食住だけのように自分の趣味もどんどん切って、生活をしなくてはいけないなと感じています」と話しました。
まさか78歳になっても働いているとは…
東京 足立区に住む川村貞男さん（78）は、かつて大手損害保険会社などに勤め、ほぼ毎月、年金保険料を支払って来ました。
今は１か月当たりおよそ９万6000円の年金を受け取っています。
一方、毎月の支出は、家賃に６万1000円、そのほかの食費や光熱費などに５万5000円ほどかかり、合わせて11万円余りになります。
年金だけでは２万円程度足りません。
若いころ憧れていた全国各地への旅行は諦め、旅や歴史に関するＤＶＤを少しずつ買い集めて見ることが数少ない趣味になっています。
生活費の不足を補うため、川村さんは週に５日、清掃の仕事をしています。
去年、がんの手術を受けるなど体調の心配はありますが、体が動かなくなった時のための蓄えも必要なため、できるかぎり今の仕事を続けたいと考えています。
川村さんは「まさか自分が78歳になっても働いているとは、若いころは想像もしていませんでした。
私はまだ働きながら暮らせていますが、もっと厳しくなる若い世代のことを考えると年金の制度を見直すべきではないかと思います」と話していました。
専門家「今の若い世代はもっと厳しくなる」
社会保障に詳しい大和総研政策調査部の鈴木準政策調査部長は「金融庁の報告書で2000万円が必要というのは、金利の変化や加齢に伴う消費の減少などを考慮していない非常に荒っぽい計算で、全員に当てはめて考える必要は全くない」と話しています。
そのうえで「今の若い世代はより厳しくなることが確実で、年金の金額が自分が望む老後の生活水準に足りそうになければ、できるだけ早く貯蓄や投資など資産形成に取り組むことが必要だ」と話しました。
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2000万円必要？老後に必要な金額を試算するセミナー6月18日 8時19分
参院野党側 麻生副総理兼金融相の問責決議案など提出へ6月19日 19時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190619/k10011960921000.html
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06/20 追加投稿。
あっ！榊原ではないか！～「国民への年金支給は最小限に留めるべき！」と言う「悪質な提言」をしたのか？！、「馬鹿げた提案」が多すぎ！、多くの国民が貧乏、不幸になってしまう！。
榊原氏へ。
最近の日本経済、非常に低調な状態だ。
米国と中国だけは右肩上がりだが、日本のGDPが全く伸びていない。
これは、これまで「経団連として提言してきた事」が「悪い提言だった」からだ。
完全に「失われた３０年！」と言う状態になってしまった。
*非正規労働法制を無くさないと、国内消費は伸びない。
４割の非正規労働者は「節約した生活を余儀なくされる」のだ。
その人達は、「十分に消費出来ない」と言う状態に陥っており、「経済団体の提言として、完全に失敗している！」と言える。
経団連としては消費してもらいたいのだろ？！。
労働者の低所得化については「経団連の方針とは反対になるのでは？！」。
この事について、いつまでも誤魔化している事は許されない。
記事参照。
年金 提言から削除「給付水準低下」「自助努力促す」財政審
2019年6月20日 13時16分年金

国の財政制度等審議会が予算編成に向けてまとめた提言の中で年金制度について「将来の年金の給付水準が想定よりも低くなる」ことや「自助努力を促していく」といった原案に盛り込まれていた文言が提言をまとめる段階で削除されていたことが分かりました。国の財政制度等審議会は19日、令和最初の予算編成に向けた提言を取りまとめ、麻生副総理兼財務大臣に提出しました。
今月６日の審議会で提示された、この提言の原案では、年金制度について「将来世代の基礎年金の給付水準が想定よりも低くなることが見込まれている」ことや「自助努力を促していく観点も重要だ」といった文言が盛り込まれていました。
しかし最終的に取りまとめた提言では、こうした文言が削除されていました。
老後の資産形成をめぐって金融庁の審議会が今月３日、「およそ2000万円必要になる」などとした報告書を公表しましたが、麻生副総理は著しい誤解や不安を与えるとして受け取らない考えを示しています。
文言が削除された背景には、一連の動きが影響した可能性もあります。
これについて財務省は「提言は審議会の起草委員が作成するもので、財務省が作成したものではない。どのような審議が行われたかは委員の自由な発言を確保するため明らかにしていない」としています。
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「消費増税 予定どおり10月に」財政審 提言6月19日 20時27分
年金ホントに大丈夫なの？10時59分
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麻生金融相の問責決議案 21日採決へ11時38分
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年金はホントに大丈夫なの？
【政治マガジン】「第３極」と呼ばれる勢力がある。与野党双方にくみしない彼らは「１強多弱」の時代に何を目指すのか。
嫌われた報告書～“老後に2000万円”読んでみたNews Up 6月12日
知らなかったわ、年金保険料免除News Up 6月17日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190620/k10011961741000.html
榊原氏などは、「東レの社長、会長」と言う事もあり、マネロン、脱税、やりたい放題！、数兆円の資産があるのだろ？！。
そのような超富裕層の人が、「庶民向けの提言」を行う事は、庶民の利益がマイナスになってしまう事が多いので、「政府の諮問会議の委員」については「辞退してもらいたい」。
「首相や大臣」、大企業経営者など、「超富裕層の人たち」は、そのような「年金削減の提言」を行なっても「痛くもかゆくもない」「全然影響がない」と言えるが、多くの庶民の場合（正社員で引退した人の場合）は、今の年金（最高レベルで二ヶ月で２０万円）では、生きていけない！と言える！。
社会活動を行なった上で、一月一人当たり１０万円で生きていけますか？！。
榊原氏も、一月、１０万円で生活してみるべきだ！。
多くの庶民は預金を取り崩して生活しているのだ。
榊原氏のような超富裕層の人であれば、「精神的な不安も無くなり、活動的且つ、健康的な老後を過ごせる！」はずだ！。
しかし、榊原氏らの提言で、「ドンドン、年金が減らされている」「受給者の老後」はどのような老後になるのか？！。
外に行けば、お金がかかるので、節約する為に、「家の中に閉じこもる（引きこもり）」と言う状態に必然的になってゆくのだ。
「東レの経営者」、「元経団連の会長」である「榊原氏」が、「年金の支払いを少なくしろ！」などと提言している事で、「年金受給対象者」の「受取額が少なくなってしまった！」と言う状態だ！。
何故、経済界の人が、「高齢者の生活を悪化させる！」ような「悪魔的な提言」を行なっているのか？！。
ストックしてある年金資金について、自分たちの会社の投資に割り当ててもらう為の工作でも行なっているのか？！。
現状は年金だけでは生活できない人が「ほとんど全員」と言えるが、GPIFでの運用が成功しているのであれば、その利益を「足りなすぎる年金支給」に「付加させるべき」と言える。
それが自然な在り方、と言える。
「年金」とは何ですか？！、と言う事について「正しくリセットすべき」と言える。
老後、安心して生活出来るようにする事が「年金の役割と目的」だ。
年金を支える人の人口が減ってきた！と言う事で、年金を減らすと言う状態はあってはならない。
政府や経済団体について、「何故、そのようになったのか？！」と言う分析は行なったのか？！。
十分に理解していると思うが、経団連のこれまでの政策で、「子供が産まれにくい環境」になってしまったのだ。
経団連は、この事についても責任を取らなければならない。
年金不足について、「自助努力」で対応させる、と言う状態は、「あまりにも現実がわかっていない人」、「上から目線の人」の考え方、提言と言える。
以前、「榊原氏」については、「低所得、昇給なし、ボーナスなし、社会保障なし」などになる、「非正規労働法制」について「パソナの竹中」や、「大田弘子ら」と一緒に「大賛成！」していたが、対象者の人たちの将来、老後について、何も考えなかったのか？！。
何も対策しないと、「非正規労働者の未来」は「安心できない未来！」になってしまう。
国民年金に加入していても、国民年金しか受け取れない状態、二段構成の厚生年金がない状態について「責任を取らなければならない！」。
数万円程度しか入金されず、非正規労働者らは老後は、「生きていけなくなる」と言う事だ。
東レの経営者、元経団連会長である、榊原氏は、そのような状況になる事が分かっていながら「悪質な非正規労働法制」を「パソナの竹中や大田弘子らと共に推奨提言した！」一人と言う事だ。
多くの非正規労働者の人たちに考えてもらいたいが、「東レの経営者、元経団連会長である、榊原氏」も「非正規労働者が低所得になる事」を「賛成していた！」、と言う事を忘れてはならない。
人件費削減の為だ。
この事で、多くのワーキングプアな人たちが生まれ、「何の為に働いているのか？」、が分からなくなり、「鬱病」や悪化した場合、「自殺」に至ってしまった人も多くいた。
この事は現在でも進行中でもあるのだ。
榊原氏も、本当の経済（経世済民）を理解していない。
パソナの竹中、大田弘子ら、榊原氏らの考えは、経済ではないのだ。
「自分たちだけ金儲け主義！」と言う状態だ。
榊原氏は既に高齢だが、「本当の経済」について「再認識」を促したい。
多くの民が豊かにならない国や社会は、その状態のままだと「滅びる」と言う事が言える。
そのスピードが緩やかなので、経済界の人たちでも、その事に気が付かない人も多いと言える。
榊原氏については、その事を理解してもらいたい。
麻生氏にも言える事だが、政治家や、経済界の人々は、「民の犠牲」を作ってはならない。
