日本の財政健全化は既に達成されていた！～ 財政再建の為に、「更なる消費税１０％もの大増税が必要！」と言う話は、「大ウソ！」。


「青い棒グラフ」が「政府の負債残高」だが、「日銀保有分の国債と合算されている」。
「黄色い棒グラフ」は、「日銀保有分の国債」を除いた棒グラフ。
「黒い折れ線グラフ」は、「政府の実質の負債」であるが、２０１７年の時点で「既に財政健全化は達成！」されている。


*本日（０５/１９）のNHK、日曜討論で「茂木大臣」は、「財政再建」の為に、「更なる消費税１０％もの大増税が必要！」などと、「いかにも事実を述べているように、述べていた！」が、「既に財政健全化は、達成されている！」ので「大ウソ！」を述べている！、と言う事になる。



日本の国債・財投債所有者別内訳（年9月）。*日銀のサイトでグラフを見たかったが、検索で出てこなかった（見られないようにしているのか？）。




安倍氏や麻生大臣、財務省官僚らが述べている「日本の財政健全化」については２０１７年には達成されていたようだ。

財政再建の為に、「更なる消費税１０％もの大増税が必要！」と言う話は、「大ウソ！」と言うことが判明した！。



消費税増税前と言う事で、いろいろ検索していたら、政府、安倍政権、財務省の大ウソ！関連の動画が発見できた！。






動画を参照。


【三橋貴明×山本太郎】Part1 絶対にTVでカットされる国債の真実
250,856 回視聴

「新」経世済民新聞 三橋貴明 公式チャンネル
2019/03/18 に公開
チャンネル登録 8.3万

三橋TVは、視聴者に『経済』を学んでいただくためのものです。

今回は特別ゲスト山本太郎参議院議員をお招きした対談をお届けします。

Part1のタイトルは、【絶対にTVでカットされる国債の真実】です。

さらに、日本経済について詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。マスコミでは、報道されない不都合な真実を公開しています。
↓↓↓
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05/20 関連する追加記事。


安倍氏や、竹中、大田弘子らが推進してきた「アベノミクス」で「日本の地方銀行が窮地に！」。


パソナの竹中は「以前では、アベノミクスは１００％正しい！」と述べていた。

その結果はこれか？！、「アベノミクスの ツケ」のような状態に！。




記事参照。



地方銀行７割が減益　収益モデル崩れ、日銀への恨み節も
有料会員限定記事
笠井哲也、北川慧一 生田大介、鈴木友里子 2019年5月19日22時00分


地方銀行が存続できそうな地域と難しい地域
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20190519001981.html



　地方銀行の経営が厳しさを増している。全国の地銀の２０１９年３月期決算を朝日新聞が集計したところ、最終的なもうけを示す純利益が全体の７割で減っていた。

人口減で資金需要が先細るうえ、アベノミクスによる超低金利政策で金利収入は減少の一途。経営改善のため、支店の削減や手数料値上げなど、利用者へのしわ寄せも広がる。


地銀、生き残りの道は？　コンコルディアＦＧ社長に聞く


　全国の地銀のうち、１９日までに決算が未発表の但馬銀行（兵庫）を除き、１０２行分を集計した。

最終的なもうけを示す純利益（単体）は、７割の７２行が減益・赤字転落。一般企業の売上高にあたる経常収益（同）は全体の６割が減っていた。

赤字は、不動産向け融資の不正があったスルガ銀行（静岡）と第二地銀の大正銀行（大阪）だった。

　第一地銀（６３行）と比べ、規模の小さな第二地銀（３９行）は減益企業の比率が高い。

地域別では、甲信越（新潟・山梨・長野）は６行中５行、四国４県は８行中７行がそれぞれ減益になった。

一方で、観光や建設関連の産業が堅調な沖縄は３行中２行が増益だった。

　多くの地銀に共通するのは、高齢化で預金が積み上がる一方で、人口や企業が減って成長見込みのある貸出先が少ない苦境だ。

アベノミクスによる異次元の金融緩和で超低金利政策が続き、追い打ちをかける。

金利収入は減少の一途で、地銀が取引先に貸す際の金利は１％を切る。

　「名古屋金利」とも呼ばれ、低金利競争が激しい東海地方に至っては「金利ゼロで貸す地銀もある」（地銀関係者）ほど。

お金を貸して利息を受け取る銀行の収益モデルが、成り立ちにくくなっている。

　地銀からは日本銀行への恨み節も聞こえる。西日本フィナンシャルホールディングス（福岡）の谷川浩道社長は「当初は短期間ということで（１６年から）マイナス金利政策が導入されたが、時間が経ち、金融機関の多くはへたりこんでいる」と嘆く。

日銀は少なくとも２０年春ごろまで超低金利を続ける構えで、地銀には「冬の時代」が続く。


　地域の資金需要が減るなか、新…



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https://www.asahi.com/articles/ASM5L04SQM5KULFA05J.html






関連する投稿。


繰り返される「更なる消費税！、１０％もの大増税！」ほとんどの庶民は「不賛成！」～ 庶民の危機感を煽り「騙して消費税増税！」は許されない！。
2019年05月16日 09時00分01秒 | 社会
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/434df139c3997df8a783291aa86c43aa

経済学者のポール・クルーグマン氏、「１０％ 消費税 大増税 で日本はダメになる！」/ 最近の経済番組、報道について。
2018年09月19日 12時32分22秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/650d964fbb6d2e92a5425332eba09bc3

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05/20 追加記事。



GDP、数値は「プラス！」に！〜 理由は、輸出入のバランスで、輸入量が大幅に減少の為に「GDP数値はプラスになっただけの事」、「 実体経済はマイナス！」に。






各記事参照。



ＧＤＰ ２期連続プラスも国内需要はふるわず
2019年5月20日 16時14分























内需の５割にもなる、個人消費はマイナスになっている。茂木大臣の述べている事は間違っていると言える。








ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の３か月と比べてプラス0.5％、年率に換算してプラス2.1％と２期連続のプラス成長でした。

輸入の大幅な減少が、計算上、成長率を押し上げましたが、設備投資と個人消費はマイナスとなり、国内需要はふるいませんでした。

内閣府が発表したことし１月から３月までのＧＤＰの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の３か月と比べてプラス0.5％でした。

これが１年間続いた場合の「年率」に換算するとプラス2.1％で、２期連続のプラス成長となりました。

主な項目をみますと、「輸出」はＩＴ関連の需要の落ち込みからマイナス2.4％でしたが、「輸入」は去年の秋以降の原油価格の下落でマイナス4.6％と、10年ぶりの大幅な減少となりました。

この結果、輸入の減少が輸出の減少を大きく上回ったことで、計算上、成長率を押し上げる形になりました。

また、「公共投資」は、昨年度の第１次補正予算の執行が本格化したことなどから、プラス1.5％と高い伸びを示したほか、「住宅投資」もプラス1.1％でした。

一方で、中国経済の減速の影響などで、企業の「設備投資」は製造業を中心に投資を先送りする動きが出てマイナス0.3％でした。

ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」も、生活に身近な食料品の相次ぐ値上げなどで消費者の節約志向が強く、自動車や衣料品などの販売も減ったため、マイナス0.1％でした。

今回のＧＤＰは、輸入の大幅な減少が成長率を押し上げ、数字上は２期連続のプラス成長という結果となりましたが、景気回復を支えてきた設備投資と個人消費はマイナスとなり、国内需要はふるいませんでした。


輸入減少でＧＤＰプラスに

ＧＤＰは、国内で一定の期間に新たに生み出された商品やサービスの価値の合計で、その国の経済規模を表します。

日本では３か月ごとに速報値が発表され、前の３か月と比較することで経済がどれくらいの勢いで伸びているかどうかがわかります。

これは「経済成長率」と呼ばれ、プラスだと経済規模が拡大、マイナスだと縮小していることになります。

ＧＤＰは、個人消費や設備投資、それに公共投資や住宅投資などで構成する内需と、輸出から輸入を差し引いた外需で構成されます。

外需のうち、輸出は日本国内で生み出された商品やサービスを海外で販売するため、増えれば増えるほどＧＤＰではプラスに作用します。

一方、輸入は「海外で生み出された価値」でＧＤＰを計算する際に差し引かなければならないため、輸入の増加はマイナス方向に、輸入の減少はプラス方向に働きます。

仮に国内需要の弱さを反映して輸入が減少したとしても、ＧＤＰではプラスに作用することになります。

今回は、原油価格の下落などの影響で輸入が大きく減り、輸出の減少幅を上回ったことから計算上はＧＤＰを押し上げることになったのです。


スーパー「経営的には正念場」

小売りの現場からは、消費者の節約志向が一段と強まっているという声も聞かれます。

この春、食品メーカーが相次いで出荷価格を値上げしましたが、東京 練馬区のスーパーでは、客離れを心配して店頭の販売価格にほとんど転嫁していないと言います。

それでも赤字になるのを避けるため一部の商品については価格を見直し、牛乳は１パック当たり10円、豆腐は１丁当たり１円、やむなく値上げしました。

すると、平日の売り上げは減った一方、週に１回設けている「特売日」に来店する客がこれまでの２倍近くに増えたということです。

71歳の男性客は「年金生活なので、スーパーのチラシを見比べながら、少しでも安い店で買うようにしています」と話していました。

スーパーの「アキダイ」の秋葉弘道社長は「消費者の節約志向は一段と強まっていると思います。店の利益は減っていて、経営的には今が正念場です」と話していました。


外食チェーン “消費者の節約志向根強い”

外食チェーンでは、消費者の節約志向が根強いとして、ことし10月に予定されている消費税率の引き上げ後も価格を据え置く方針を決めた会社もあります。

全国におよそ500店を展開する「幸楽苑」は、１杯500円以下という低価格のラーメンが主力商品です。この会社では、先月商品の価格表示を「税込み」に切り替え、ことし10月に消費税率が８％から10％に上がっても、今の価格を据え置くことにしています。

値上げすれば消費者が敏感に反応し客足が遠のきかねないと判断したためで、新たにワンコイン＝500円のギョーザ定食をメニューに加えるなどして客をつなぎ止めたいとしています。

幸楽苑ホールディングスの新井田昇社長は「消費税率が引き上げられると、消費者は外食で使うお金を減らしたり、より低価格の食べ物に切り替えたりすると思う。企業努力によってお客様からの支持を守っていきたい」と話していました。


住宅市場 増税後の落ち込み警戒

住宅販売の現場では、消費税率を引き上げたあとの販売の落ち込みを警戒する声も出ています。

大手住宅メーカーの「積水ハウス」では、ことし３月の住宅の販売額は去年の同じ時期を20％上回りました。

増税前に住宅を購入しようという人が増えたためと見られますが、このメーカーでは前回の税率引き上げの時ほどの駆け込み需要は起きていないとしています。

ただ、増税後の販売の落ち込みをできるだけ少なくするため、住宅ローン減税の拡充など政府の負担軽減策の内容を分かりやすく説明した冊子を作るなど、増税後に向けた営業を強化しています。

積水ハウス東京南支店の吉川基宏支店長は、「消費税率が上がると、住宅は取得価格が高いので、お客様は影響が大きいと感じている思います。

増税後に向けては、政府の負担軽減策をきちんと説明できるかがポイントになるかと思います」と話していました。


専門家「景気は踊り場か足踏み」

今回のＧＤＰの結果について、大和総研のエコノミスト小林俊介さんは「想定外に高いというのが率直な感想だ。ただ、その内容は、国内の需要がさほど強くなくても輸入が減ったことでＧＤＰが強く見えるという統計上のからくりがある。また、内需の柱である消費と企業の設備投資はマイナスなので、日本経済がバラ色ということではない」と指摘しています。

そのうえで、国内の景気の現状について「景気後退というほど悪くはないが、本格的な回復・拡大にも至っていないので景気は踊り場や足踏みという表現が正しいのではないか」と話しています。

また、先行きについて小林さんは「中国向けやアジア向けの輸出が回復しないかぎり日本経済の回復ももたついてしまう。米中間の関税引き上げ問題の行方によっては、日本から中国への輸出、ひいては日本経済の本格的な回復には時間がかかると思う」と話しています。


安倍首相「景気動向注視し経済最優先」

安倍総理大臣は自民党の役員会で、「米中貿易摩擦など世界経済の先行きには不透明感があるが、今後とも景気の動向を注視し、経済最優先で政権運営を行う」と述べました。

また、安倍総理大臣は20日夜、東京都内のホテルで開かれた自民党の会合で「幸いプラス、いい数字が出ている。さまざまな分析は、あるだろうが、しっかりと経済最優先でこれからも取り組んでいきたい。しっかり働く場所を作っていく、給与を上げていく、国民の生活を豊かにしていくことに全力を尽くしていきたい」と述べました。


自民 二階幹事長「消費増税 楽観的に考えている」

自民党の二階幹事長は記者会見で、「景気の動向について慎重に見ていきたい」と述べました。

そのうえで、10月の消費税率の引き上げについて「政府が判断することだが、今、われわれとしては、楽観的に考えている」と述べました。
また、追加の経済対策の必要性については「今、緊急に行うということではない」と述べました。


共産 小池書記局長「消費増税は愚の骨頂」

共産党の小池書記局長は記者会見で、「輸入が落ち込んだということは、内需が冷え込んでいることの表れであり、個人消費や設備投資が落ち込んでいることで、逆に計算上の問題でＧＤＰがプラスになった。日本の景気は悪化を続けているのが実態ではないか。国内の需要が落ち込んでいる中で、消費税の増税をするのは愚の骨頂、言語道断で、政府には増税の中止を改めて求めたい」と述べました。



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茂木経済再生相「内需の増加傾向崩れず 消費増税変わらない」
2019年5月20日 15時39分消費増税



ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産が２期連続のプラス成長だったことについて、茂木経済再生担当大臣は記者会見で「中国経済の減速などから輸出の伸びが鈍化し、製造業を中心とした生産活動に弱さが続いている。しかし、雇用・所得環境の改善や、高い水準にある企業収益など、内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしている。昨年度の補正予算や今年度予算の執行による公共投資の増加も期待され、内需の増加傾向は崩れていない」と述べ、国内の需要は底堅いという認識を示しました。

そのうえで茂木大臣は、「今後とも、通商問題の動向が世界経済に与える影響などを十分注視しつつ、２兆円規模の『臨時・特別の措置』を含む今年度予算などを迅速かつ着実に執行し、経済財政運営に万全を期していく」と述べました。

一方、ことし10月の消費税率10％への引き上げについては「財政健全化のみならず、社会保障の充実安定化、教育無償化をはじめとする人づくり革命の実現に不可欠なものであり、法律に定めたとおり、ことし10月に引き上げる予定だ。この考え方は一貫して変わってない」と述べました。


菅官房長官「経済運営に万全期す」

菅官房長官は午前の記者会見で「わが国経済は、中国経済の減速などから輸出や生産の一部に弱さも見られるが、雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしていると思っている。引き続き内外の経済動向を注視しながら、経済運営に万全を期していく」と述べました。

一方、個人消費がマイナスとなったことが10月の消費税率の引き上げに与える影響について、菅官房長官は「全くないと思う」と述べました。


公明 山口代表「消費増税は予定どおりに」

公明党の山口代表は、記者団に対し「景気の緩やかな回復傾向が裏付けられた。回復基調がこれからも維持できるよう、さまざまな施策を重ねていきたい」と述べました。

そのうえで、10月の消費税率の引き上げについて「４月以降は、なおよい結果になることも期待できるので、消費税率は予定どおり引き上げて、教育負担の軽減などをしっかり実行していくべきだ」と述べました。


野党５党派 内閣府などからヒアリング

立憲民主党など野党５党派は、内閣府などからヒアリングを行いました。

この中で、出席した議員からは、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の３か月と比べて、プラス0.5％となったことについて、「輸入と輸出の差で数字的にプラスになったということであり、不健全なプラス成長ではないか」という指摘が出されました。

また、個人消費と設備投資はマイナスとなったことについて、「内需は、消費税増税を控えると厳しくなる」とか、「増税をしたら、さらに家計消費は落ち込む。消費税増税をやるのは無理があるのではないか」といった意見が出されました。



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その他、多数！。