日本の与党の政治家ら、安倍政権はおかしいのでは？！。公務員の平均ボーナス６８０万円にもなっている！。非正規の低所得が「低賃金、昇給なし、ボーナスなし、社会保障もない状態を放置しておきながら、自分たち、議員らの所得は毎回右肩上がりだ。国としての赤字もドンドンと膨れ上がっているのに！。正社員になれず、非正規で長期間働いている人が「この事」を考えれば、怒りがこみ上げてくるであろう！。
労働者の４割は非正規労働者だ。
この人たちの労働力は、正社員と同じだ。
人材派遣会社を支える為に、ボーナスなし、低賃金になっているのか！。
モノの卸業者と同じだ。
中間業者が利益を取る事でモノの価格は高くなり、人材派遣の場合は、派遣労働者の賃金はその分だけ低くなる。
派遣労働法制は、本来あってはならない制度であり、「なくすべき制度」と言える。
派遣労働法制がある事で、対象の労働者の労働賃金は搾取され、低所得化してしまうのだ。
制度を継続するのであれば、政府は、「足りない分を補うような制度」を早急に作るべきといえる。
年収２００万円の人がいる一方、議員の先生などは、何億円も所得がある。
この事は、能力だけでこのような開きになっているのではない。
政治家と、経済界、企業経営者らが悪質なので、このような大きな開きになっているのだ。
いつまで、この状態を続けているのか？！。
政治家らは、「口先だけのパフォーマンス」だけではなく、庶民が困っていることに対し、対処してもらいたい！。
自分達だけボロ儲けで良いのですか？！。
日本の労働者の４割は、深刻な賃金の人が数多い。
早急に「政治的な改善」が必要だ！。
記事参照。
国家公務員の月給・ボーナス引き上げへ 改正給与法が成立
2018年11月28日 19時54分
今年度（平成30年度）の国家公務員の給与を月給・ボ－ナスともに引き上げる改正給与法が、28日の参議院本会議で可決・成立しました。
改正給与法は、国家公務員の給与について、民間企業との格差を解消するため、月給を平均で0.16％、ボーナスは0.05か月分、それぞれ引き上げるものです。
28日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
国家公務員の月給とボーナスが引き上げられるのは５年連続で、平均の年収は行政職で３万円余り増え、678万3000円となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181128/k10011727061000.html
*野党の議員らについては、「外国人労働者の待遇問題」について国会で追及しているが、「非正規労働状態・ワーキングプア状態」の「日本人の待遇問題」については「いつ改善されるのか？」。
厚労省も、惚けていないで、真剣に対応しなければならない！。
「自分達だけが高額な所得、ボーナスを得ていれば良い」と言うのであろうか？！。
「多くの非正規労働者」が「生活に困っている！」のだ！。
働いて収入を受け取っても低賃金すぎて、生活費だけで消耗してしまい、預金も出来ない状態！。
年末や年始になれば、クリスマスや正月になるが、対象者、本人らは、食料品以外は、ほとんど何も買えない状態だ！。
その一方、高所得の者たちは、贅沢三昧！。
このような不公平、不公正な状態、いつまでも続けていて良いのであろうか？！。
これまで発展してきた日本だが、日本としての政治（家）、や経済（界）、社会が問われているのだ！。
「ワーキングプア状態の人が数多くいる」が、自治体に任せきりではなく、「国としてサポートする為の法整備」を行なってもらいたい。
「非正規、ワーキングプア状態の人」の将来について、安倍政権の人たちは、「真剣に考えているのであろうか？！、疑問だ」。
「非正規、ワーキングプア状態の人」が、働けなくなった場合、正規社員の人は貰える年金も、貰えないのだ。
この状態では生活の維持すらできなくなる。
「安倍政権は、真剣に考えているのであろうか？！」。
「非正規雇用の制度を直ちに廃止し、誰もが最低限、普通に生活できる経済構造を構築しなければならない！」。
これが出来ないのであれば、早急に、政権交代すべきと言える！。
多くの日本国内の非正規労働者は、「所得が低すぎて、非常に困っているのだ！」。
このようになっているのは、これまでの政治家と経済界がこの事を引き起こしたのだ。
責任を取るべき！と言える。
又、日本は国連の労働機関であるILOの各種の指摘に対し素直に対応すべきと言える。
日本は、企業利益に偏った「低級な労働環境」になっており、ILOからも勧告を受けている。
日本政府、安倍政権は、誤魔化していないで「指摘されている数多く事象について」解消すべきと言える。
関連する記事。
男女の賃金格差は解消されていない！。
何故なのか？、という事を考えた場合、女性の場合、「非正規で働く割合が多い」為の理由からだと思える。
当然、年収にも直結してくる。
日本も同じだ。
世界の賃金上昇率は2008年以来最低であり、女性は男性よりも20％も低い （日本語翻訳済み）。
非正規労働は、希望している人を除けば、「あってはならない」状態、制度といえる。
悪質にも、制度に抜け穴が数多くあるが、与党安倍政権は、この問題について、誠実に対応しようとしていない。
この状態を放置する事は、「超少子超高齢社会」の現状において、安倍政権と同じように「欺瞞に満ちた未来」に繋がってしまうと言う事に繋がる。
関連する投稿。
注意喚起！「日本で働きたい外国人研修生は、先延ばしにした方が良い」～ 現時点での「外国人材法案」は「指摘されている問題」が「解消されていない！」。
2018年11月28日 08時59分37秒 | 社会
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f0e64a01dee010cb86bfe83c95d4443e
テレビで放送していたが、「都バス」の「運行本数が減っている！ようだ。
個人的にはバスについてはほとんど乗っていないので、「このような事」が起こっているとは気が付かなかった！。
バスの運転手が、人材募集しても人が集まらない状態なので、「都バス以外の運転手」についても、同じ事が言えるのではなかろうか？！。
このことを考えた場合、１９９０年代後半くらいから「非正規労働者を増やすよう！」に、「パソナの竹中や、大田弘子、伊藤や高橋」などが、政府の「経済財政諮問会議」で「派遣労働法制拡大」を「推進してきた！」が、この事に関係している、と言える。
非正規の労働者が「低所得」になってしまい、この為に婚期が遅れたり、結婚できなかった人が激増してしまったからなのだ。
この為に子供の出生数も非常に少なくなり、更には、今まで現役の運転手の退職者も超高齢社会という状態で「上乗せ」しているので、「バス運転手」もその分だけ「減ったままの状態」、今後は、「更にに減ってゆく」と言う今日の状態に繋がっていると言う事だ。
これ以外にも、丁度この頃（１９９５年～１９９６年くらい）、ITバブルが崩壊し、しばらくの間、「自殺者も激増した！」と言う事実もある。
これらの事については、「自殺者数」で検索してみると「見事な一致」が見られると言える。
日本でのITバブルについて、「ITバブルが「崩壊した」」と言われているが、正確には当時の「経済産業省の担当者ら」と、「パソナの竹中や、大田弘子、逮捕された木村剛など」が「ITバブルを崩壊させた」と言うのが正しいと言える。
日本でのITバブルは、「自然に崩壊したのではない」のだ。
IT機器販売企業、関係業社については、物を作っても売れないデフレの状態になり、社員を減らす為に経済産業省は、一人当たり、６０万円から１００万円のリストラ費用を関係企業にばら撒いた。
この事で「強制的なリストラ」を余儀なくされた人も数多く発生した。
本当にパソナの竹中や大田弘子、伊藤や高橋については、「本当に日本をダメにした学者ら」と言え、「安倍政権」についても同じ事が言える。
特に、パソナの竹中については、「古い経済学者の理論を信奉」しており、「変化が早い現代経済」の学者としての価値が「もはや、ほとんど無い」と言える。
そのような人物や仲間らを安倍氏は諮問会議のメンバーに入れており、「彼らの言うがままの安倍政治」を今でも行なっている。
日本の経済や社会に為にならない人物なのに、「何故、いまだにメンバーに据え置いているのか？！、何故、入れ替えないのであろうか？！」と言う状態だ。
パソナの竹中や大田弘子、伊藤や高橋などの意見を政府が取り入れ続ける事は、これまでの結果を見てみると、良くなった部分について、「全くないのでは？！」と言える。
これまでの政府の経済政策を考えた場合、「パソナの竹中の経済政策を実行」すればするほど、「日本人の経済格差」が「ドンドン開き」、「低所得な労働奴隷」のような状態の人が昔よりも多くなってしまった。
竹中自身、「自分の収益を上げる為」に、「人材派遣法制を変更」し、「スペシャリスト以外多くの業種」に「低賃金、昇給無し、ボーナス無し、社会保障も無い」人材派遣法制を広げたのだ。
この事で１９９５年くらいから、多くの企業で「安い労働力」と言う事で「人材派遣会社」から「人を取り寄せ」、職場で働かせたのだ。
この事は、現時点でも続いているが、結局は、非正規労働者を使っている企業の信頼性やプロフェッショナリズムについては、どの企業を見ても、それ以前と比較すると「かなり低下している」と言える。
頻繁に移動させれられているような非正規の人たちについては、派遣先の企業に対しての忠誠心はほとんどないのでは？。
このような人が数多くいる日本の労働状況では、途上国にドンドンと抜かされてゆくと言える。
このようにしたのは、「パソナの竹中や大田弘子、伊藤や高橋ら」と、安倍氏らだ。
企業収益は右肩上がりだが、自体経済比例していない。
非正規労働者の収益が、非正規労働者を使っている大企業や、派遣企業に「むしり取られている！」状態だからだ。
このような制度を作ってきたのが「パソナの竹中や大田弘子、伊藤や、テレ東のWBSなどに出ている高橋ら」なのだ。
「非常に悪質なものたち」と言わざろうえない。
最初に述べた都バスの運転手不足も、「直接とは言わない」が、結局のところ、「パソナの竹中や大田弘子、伊藤や、テレ東のWBSなどに出ている高橋ら」の「誤った経済政策」、「誤った人材派遣業拡大」によって、「発生した出来事」なのだ。
「パソナの竹中や大田弘子、伊藤や、テレ東のWBSなどに出ている高橋ら」行なった政策について、「丁寧且つ精密に分析」すれば、「今後どのような事象が起こってくるのか？！」という事もだいたいな事は予想できるのでは？！と思う。
最近では、「A i」を活用している企業も増えてきているが、安倍政権も、政府政策として「A i」を活用すべきと言える。
「パソナの竹中や大田弘子、伊藤や、テレ東のWBSなどに出ている高橋ら」よりも、全然まともな政策が構築できると思う。
遠目で見ていても、現状の「安倍氏肝いり」の「経済財政諮問会議」では、「何も生まれない」と思う。
最近の「安倍氏肝いり」の「経済財政諮問会議」では、「ピカッと光るような、ワクワクするような新しい経済政策」、「全く出てきていない」。
庶民から見れば、「何を話しているのか？！」、「新たに庶民を騙す手法」でも話し合っているのか？！と見えてならない。
最近の安倍政権、「全く信用できない！」のだが・・・。
よく、政権の支持率が定期的に公表されているが、安倍政権について「支持者が５割以上いる」ようだが、数字を２割上げるように指示しているのだろ！。
ろくな法整備していないのに、「支持者が５割以上いる」と言う報道はおかしいと言える。
安倍氏が、国民には話せない、秘密の報道統制を行わせていると言う事なのであろう。
「労働者の４割も低所得な非正規労働者」を作っている政権、「報道規制、統制している政権」、「消費税１０％もの大増税を行おうとしている政権」に誰が投票するのであろうか？！。
大手メディアの現状の支持率はほぼウソであろう。
どう考えても「５割強」いるとは到底も萌えない。
「消費税１０％もの大増税」について、「庶民は賛成している？」のであろうか！？。
そのような政権を庶民は支持するはずはない。
しかし大手メディアの「安倍政権の支持者が５割以上いる」となっている。
「非常に異様な状態」が発生している！。
*少し前に投稿し、話し合うように述べた事だが、、「非正規労働者の老後について」は、その後どうなったのか？。
「低所得、昇給無し、ボーナス無し、社会保障も無い」ので、引退する時点で、対象者は「お金のストックが全く無い状態！」と等しい。
派遣労働法制拡大以前（１９９５年以前くらい）では、ほとんど労働者は正社員であり、上記の問題はほとんどなかった。
安倍氏らと、経済財政諮問会議のメンバーら「パソナの竹中や大田弘子、伊藤や、テレ東のWBSなどに出ている高橋ら」については、「この問題」について、「老後に安全に生活ができる仕組み」を「構築しなければならない」。
「君たちが、「旧来型のほぼ安全な仕組み」を変更してきたのだから、「その補償を行う必要がある」と言う事だ。
モタモタしていると、超高齢社会なので、「国の負担」は激増してゆく、と言う事につながる。
企業が儲かる国にしても、そこで働く「労働人口の４割」もの「多くの非正規労働者」には、恩恵がほとんどない。
このような状態の日本で果たして良いのであろうか？！。
安倍政権として「惚けている事」は問題と言える！。
非正規労働者の労働費用が、大企業やパソナなどの派遣会社を維持する為に搾取されているのだ！。
「パソナの竹中や大田弘子、伊藤や、テレ東のWBSなどに出ている高橋ら」が作ってきた、今の日本の労働環境は、「悪質な格差」を意図的に設け、「人権侵害」であり、「異常な労働環境」と言える。
政治家らは、この事について、早急に正常な状態に戻す必要がある、と言える。
歪んだ経済や社会になっている事に、政治家らや経済界は気付くべきだ！。
感覚が鈍すぎるのでは？！。
多くの問題が指摘されている中、与党政治家らは正そうとせず、経済界や、労働組合においても、は見て見ぬ振りな状態だ。
どの分野、業界にも言える事だが、「貴族状態」になってしまうと、「難しい問題」や「自分の為にならない問題」については「考えなくなる」ようになってしまう。
これこそ、「人間としての堕落」と言う状態だ。
人間は「満たされた状態」が長く続くと、ダメになって行くと言える。
このような状態になっている人々については、政治家や大企業経済界の人、大手メディアの人などがほとんどだ。
各界のリーダーらが、このような「満たされすぎて、半分腐っている状態」なので、日本の経済や社会も同じような状態になってゆくと言える。
腐ったジュースに浸かっている事は良くない状態と言える。