自民 上野議員へ！、「金銭の要求など不正な事はしていない」？！、「秘書が録音！」しているではないか！、「大ウソばかり述べるな！」。

口利き/斡旋利得を行った上野議員。
「政務官を辞任」ではなく、「議員辞職しなければならない！」。ふざけた事は述べるな！。認識が甘過ぎるのでは？！。有権者をバカにしすぎなのでは？！。法律に抵触しているだろ！。議員継続などあり得ない状態だ！。罰金支払わない状態の場合、「懲役３年の刑」になるのだ。許されると思っているのであろうか？！。こういう議員は絶対に許してはならない！。外国人労働者の在留資格についても、「法律遵守」が原則だ。口利きする事で、「法律外」の状態になる事もあり、その後、「予期せぬ問題」も発生させやすくなるのだ。そのような予期せぬ問題が発生した場合、上野議員は責任を取れるのか？！。勝手な事を行う事は許されない！。国会議員として口利きは「法律違反」であり、「絶対に行なってはならない！」。



*最近では、日本に来る外国人労働者、研修生を派遣している人材派遣会社が「意図的に、突然、経営を終了」し、紹介先の会社にその管理権を譲渡する事で、「更に安い給料」、「ブラックな労働環境」で働かせるケースも発生している。

安倍政権はこの事を把握しているのか？！。

上野議員のような奴がいると、このような「非人道的な不正な事」も多く発生しやすくなるのだ！。




正常な政党ならば、このような議員については「首相が拘束」し、「議員辞職させる」のが当たり前だ！。

安倍誌は、G7で、海外にいるが、戻ってきた後、どうするのか？！。

まさか議員本人に意思に任せるのか？！。

この議員は、「法律に抵触している状態だ！」。

秘書が、「証拠の録音」も残している。





記事参照。


自民 上野厚労政務官が辞任へ “口利き”との週刊誌報道で
2019年8月28日 12時43分


自民党の上野宏史厚生労働政務官は、一部週刊誌で、外国人労働者の在留資格をめぐって口利きを行う見返りに、企業に金銭を求めていたなどと報じられたことを受けて、政務官を辞任する意向を固め、周辺に伝えました。

厚生労働政務官を務める自民党の上野宏史衆議院議員は、先週発売された「週刊文春」で、外国人労働者の在留資格の認定をめぐって、法務省に口利きを行う見返りに、東京都内の人材派遣会社に金銭を求めていたなどと報じられ、野党側が27日に開いた会合では、速やかに説明責任を果たすよう求める声が相次いでいました。

これを受けて、上野氏は「金銭の要求など不正なことはしていないが、政府に迷惑をかけたくない」などとして、政務官を辞任する意向を固め、周辺に伝えました。

上野氏は、衆議院比例代表・南関東ブロック選出で、48歳。

経済産業省に勤めたあと、参議院選挙に、みんなの党から立候補して、初当選したあと、日本維新の会に入り、衆議院選挙に立候補し、現在は自民党に所属しています。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190828/k10012052801000.html






上野議員、秘書に対して、「人材派遣会社　ネオキャリア」へ「お金を要求！」するよう「強要！」。



記事参照。


口利き疑惑で辞任　上野厚労政務官がコーヒーぶちまけ金銭要求


「週刊文春」編集部
6時間前
source : 週刊文春 2019年9月5日号
genre : ニュース, 社会, 政治


「週刊文春」（8月29日号）が報じた外国人在留資格を巡る口利き疑惑を受けて、辞任を表明した上野宏史厚生労働政務官（48）。

この口利きの際、上野氏が、コーヒーの入ったカップを床に投げつけるなどして、お金を要求するよう、秘書に強要していた疑いがあることが、「週刊文春」の入手したメモでわかった。

　上野氏の「口利き疑惑」とは、人材派遣会社「ネオキャリア」（本社・東京都新宿区）が派遣する外国人の在留資格について法務省に口利きすることで、同社からカネを得ようと画策したもの。

小誌が先週号で入手、公開した政策秘書A氏との打ち合わせの録音データには「100人だから（1件2万円で）200万円」「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだから」などの生々しい音声が含まれていた。




https://bunshun.jp/articles/photo/13598?pn=1
上野宏史厚労政務官（右）　©共同通信社


　なぜ、このような録音があるのか。A秘書から相談を受けた永田町関係者が新事実を明かす。

「問題の音声は今年6月19日のものですが、実はその前日にも、上野氏は『1件回答するごとに2万円もらう契約をしているんだ』などとA秘書に告げているのです。

その際、上野議員はかなり高圧的に秘書に、金銭を要求した。

あっせん利得処罰法に抵触する行為を平然と指示するのみならず、秘書にも金銭を要求することにAさんは衝撃を受け、事務所退所を決意。

その日は録音していたわけではなく、即座にやり取りを備忘録として詳細にメモした。

自らの身を守るため、翌日は上野氏とのやり取りを録音したのです」

　メモには「こっちは相手と1件回答するごとに2万円もらう契約をしているんだ、これではとれないじゃないか！」などと激高する様子が記されている。




https://bunshun.jp/articles/photo/13598?pn=2
6月18日のメモ


　上野氏が「何件回答しているんだ？」と問い詰め、A秘書が「11件程度」と答えると上野氏は「11件×2万円の22万円Aさんが払ってください」とも主張し、「もしこれがうまくいかなかったら、全体で100件だから200万円払って下さい」と言っている。

　上野事務所に、「1件につき2万円」発言などの確認を求めたが、個別の事実確認には答えず、「あっせん利得処罰法に触れる事実はありません」との旨、回答した。




https://bunshun.jp/articles/photo/13598?pn=3
投げつけられて割れたカップ


　上野氏の強圧的な金銭要求が1回だけではなかったことが明るみに出たことで、上野氏の議員としての資質を問う声が上がりそうだ。

　8月29日（木）発売の「週刊文春」では、官邸主導の上野氏への事情聴取の模様や、表舞台から姿を消した上野氏の最近の言動などについても詳しく報じている。



https://bunshun.jp/articles/-/13598

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09/15 追加投稿。





この自民党の上野議員はモラルが全くないのでは？！～ 今度は「ライバルのポスター損壊」のようだ！。


こんな議員、さっさと議員辞職させるべきだ！。

斡旋利得の件も、法律に抵触している！。

国会もまだ始まっていないので、逮捕も出来る状態にある！。

このような「ダニ議員」は駆除の対象だ！。


特捜部の人たちは、この事件について「注視しているようだ！」。

早急に「正義」を実行すべきだ！。





記事参照。



週刊文春デジタル
赤坂宿舎に“籠城”　上野厚労政務官　口利きの新証拠
2019-08-29 05:00


上野宏史外国人在留資格口利き疑惑ネオキャリア
https://ch.nicovideo.jp/search/ネオキャリア?type=article


「お金はもらっていません」

　小誌先週号が報じた自民党・上野宏史厚生労働政務官（48）の外国人在留資格を巡る口利き疑惑。

報道を受け、聞き取り調査を開始した安倍官邸の西村康稔官房副長官に、上野氏は言葉少なにそう述べたという。



https://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/blomaga/ar1804649



*上野議員！、嘘の上塗りは止めるべきだ！。

上野議員と秘書とのやりとりの音声が録音されているではないか！。

その状態で、お金はもらっていない、と言う事はおかしな状態だ！。

仮にお金は受け取っていないとしても、派遣会社と約束しているではないか？！。

この状態は、あっせん利得処罰法に違反しており、法律が適用されると言う事だ！。

何を恍けた事を述べているのか？！。

警察も絶対に許してはならず、「国会開催前に逮捕すべき！」と言える。





週刊文春デジタル
上野前政務官　ライバルのポスター損壊“証拠写真”入手
2019-09-12 05:00


上野宏史外国人在留資格口利き疑惑中曽根康隆上野宏史ポスター
https://ch.nicovideo.jp/search/中曽根康隆?type=article


　小誌の外国人在留資格を巡る口利き疑惑報道を受けて厚生労働政務官を辞任した自民党の上野宏史衆院議員（48）。

〈体調を崩し役所に出ることがままならない〉などと書いた一枚のペーパーを出しただけで雲隠れを続ける。

　実は上野氏、小誌報道の直前、地元・群馬県で、ある事件を起こしていた。



https://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/blomaga/ar1810064



* この自民党の上野議員については、「斡旋利得」についての認識はあると思うが、「何故、法律を犯してまでそれを行うのか？！」。

自らの秘書に「それは斡旋利得になってしまいますよ！」と、指摘されているのに、その違法行為を国会議員が「平気で行なっている状況に驚きだ！」。

このような悪どい人は、国会議員になってはならない！。








関連する投稿。

自民党・上野議員、人材派遣会社の「ネオキャリア」から「口利き斡旋利得！」～ 「違法行為を認識！」しながら恍けている悪質な議員は、即辞職すべき！。
2019年08月27日 00時56分57秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/3962706e2ba1ca67d87ddcb8acbf5904

自民党・上野議員、人材派遣会社の「ネオキャリア」から「口利き斡旋利得！」～ 「違法行為を認識！」しながら恍けている悪質な議員は、即辞職すべき！。

自民党議員は、「何故、平気で法律を犯すのか？！、何故、こんな奴ばっかりなのか？！」、自民党の「組織自体が腐敗しすぎている！」のでは！。A秘書が指摘している通り、「口利き」による「斡旋利得処罰法」に抵触する事になる。政治家には３年以下の懲役（秘書は2年以下）を科し，見返りに得た〈財産上の利益〉も没収される。報酬を与えた側は１年以下の懲役か250万円以下の罰金が適用される。



首相である安倍や麻生、菅なども、違法行為を「恍けて普通に行なっている！」ので、後輩議員らも「黒くなって行く」のだ。

安倍や菅なども、問題をおこした議員について、毎回、「本人が決める事」などと「恍けた甘い事」を述べている。

違法行為を行った上野議員など、後輩議員らは、「先輩議員たちも同じ事を行なっており、問い詰められない」=「議員辞職しなくても良い」=「高額な収入を維持できる」と考え、議員辞職しないのだ。

自民党の上野宏史議員については、「安倍や麻生、菅など」日頃の行いの「鏡写し」と言う状態なのだと思う。

だから、上野宏史議員の「秘書への言動」についても、違法行為と認識していても、「全く悪びれる事なく、違法行為を行わせようとした」のだ。


片山さつきや、稲田朋美、菅官房もそうだが、「領収書の数字を自分で記入している！」。

この事も、完全に犯罪になるのでは？！。


何故、NHKは、このような事件について「報道せず恍けている！」のか？！。

毎回、民放局が報道した後に、「周回遅れで報道する」ような状態は、「政権に対して忖度している報道を、未だに行なっている！」と言う事になる。

「違法な事」を「国会議員自体」が行なっている！、と言う状態だ！。

会社のサラリーマンが同じ事を行なったら、「逮捕される事件だ！」。

何故、皆、恍けて、議員を続けているのか？！。





記事参照。


《予告編》厚労政務官　上野宏史衆議院議員　口利き＆暴言音声を公開する

「週刊文春」公式チャンネル
2019/08/20 に公開

《完全版》は「週刊文春デジタル」で公開中
https://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/video


　自民党の上野宏史厚生労働政務官（48）が、自身の政策秘書に“犯罪行為”を指摘されていたことが「週刊文春」の取材で判明しました。上野氏は昨年10月の内閣改造で初めて政務三役入りした議員です。A秘書は自身のスマートフォンで、上野氏とのやり取りの一部始終を録音していました。

　上野氏の“犯罪行為”とは、外国人の「在留資格認定証明書交付」を巡り、法務省への口利きでカネを取ろうという計画。口利きの相手企業は人材派遣会社の「ネオキャリア」（東京都新宿区）で、上野氏は口利きによって証明書の交付1件につき2万円を受け取ろうとしていました。

　この口利きを巡り、A秘書と上野氏の間でトラブルが起こりました。A秘書が、法務省からの認定の可否を上野氏に伝えずネオキャリアに一部報告したことで、結果をネオキャリアとの交渉材料にしたい上野氏は、A秘書の報告を受け激昂。

　録音には、上野氏がネオキャリアから受け取るはずだった金をA秘書に支払わせようとする上野氏の音声や、「（ネオキャリアとの交渉は）遊びでやってんじゃないんだ」とする音声が収録されていました。

　上野氏のA秘書に対する圧力はこれだけではありません。録音には、パワハラともとれる音声や、モノを叩きつけるなど激しい物音も残っていました。

　8月16日、議員会館事務所前で上野氏を直撃したところ、「まったく、そんな話もしていないし、もちろん（お金も）もらっていない」と、30分にわたって否定しました。

「週刊文春デジタル」では激昂する上野氏の肉声を収めた《完全版》動画を公開中です。

カテゴリ
ニュースと政治



https://www.youtube.com/watch?v=8CUa7in4yUw

最近、NHKのパラリンピック報道、「多すぎるのでは？！」～「この為に、その他の「深刻な社会問題の報道」が少なくなっている！（意図的/忖度報道か？！）」。

最近、NHKのパラリンピック報道、「多すぎるのでは？！」。「この為に、その他の「深刻な社会問題の報道」が少なくなっている！（意図的工作/忖度報道か？！）」。


東京都としては「オリンピック/パラリンピック」を成功させようと努力しているが、「非正規労働者」は、「オリ/パラ」を観戦している余裕は全くない。

更には、超高額なチケット。

「富裕層を楽しませる為の競技、大会なのか？！」、と疑問に思えてくる。

今のオリンピック、「金儲け主義」が先走りして純粋に楽しめない。

NHKや、民放各局が「オリンピック/パラリンピック」を「盛り上げよう！」と「宣伝」すればするほど、そのいやらしさが露呈し、チャンネルを変えたくなる。





記事参照。


障害者意識調査 半数が「東京パラでも障害者への理解進まず」
2019年8月26日 16時37分２０２０ 話題


来年の東京パラリンピックについて民間の研究機関が全国の障害者に意識調査を行ったところ、大会で障害者に対しての理解は進まないと答えた人が半数に上り、その割合がおととしの調査より増えていることが分かりました。

研究機関は、大会１年前になっても障害者が社会の変化を実感できていないため、失望感が生まれているのではないかと分析しています。

民間の研究機関、障がい者総合研究所が先月、就職支援サービスを利用する全国の障害者およそ2000人を対象にインターネットを通じてアンケート調査を行い、374人から回答がありました。

それによりますと、東京パラリンピックを通して障害者への理解が進むと思うかという質問に対しては、すべての障害者に対して理解が進むと答えた人は、おととし10月の調査より１ポイント減って12％だったのに対して、全く進まないは５ポイント増えて17％、あまり進まないは７ポイント増えて33％となり、否定的な回答が半数に上りました。

また、東京オリンピック・パラリンピックを観戦したいかという質問に対して、両大会とも観戦したいと思っている人が45％いる一方で、両大会とも観戦したいと思わないが40％、パラリンピックを観戦したいと思わないが11％と、観戦に消極的な人がおととしより10ポイント増え、51％と半数を超えました。

障がい者総合研究所の戸田重央所長は「開催が１年後に迫っても障害者自身が社会であまり大きな変化を実感できていないことで、逆に現実味を帯びて失望感や諦めに近い感情になっているのではないか。より多くの人たちが障害者にちょっとした心配りをできるような、心のバリアフリーが広がってほしい」と指摘しています。



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注目のコンテンツ

パラリンピックとどう向き合う？子どもたちと考えてみたWEB特集 8月23日



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190826/k10012049141000.html





*正直、個人的に考えてみても、障害者の各種の競技など、関係者対しては残念だが「見たい」とは思わない。

個人的に思うが、「オリンピック」ならば「一つ」であるべきだ。

「パラリンピック」と言う障害者枠を儲けるのではなく、通常の「オリンピック」で、「健常者と「障害者」が競う事が出来る競技に絞るべきと言える。

足がない人でも、中短距離走や、マラソンなどは、通常の「オリンピック」で「健常者」と「障害者」が一緒になっても問題はないと言える。

「障害者」が、多少のマイナスになる部分があれば、「加点・ポイント」として「負荷」させれば良いと思う。


度々考えている事だが、「パラリンピック」の存在については、個人的には、無くすべきと思う。

「パラリンピック」が存在する事で、「一種の格差」を生じさせているのでは？！、とも思えてならない。

格差は無くすべきであり、スポーツは、平等な環境（一つの環境）で競わせるべきと言える。

G7 日米貿易交渉は「どういう話をしたのか？」～ 「中国が購入していた「米国産トウモロコシ」を日本が引き受ける事になった！」と言う話は聞いている。

先日、トランプ氏は、「グリーンランド」について、「米国が購入出来るように話をしたい」などと述べたが、「トランプ氏にとっては本音であった」のだろう。一部の人々の目標は「One World」と言う考え方があるが、それは実現しないと思う。人それぞれの考え方があるし、文化や政治体制、社会状態にも大きな違いがある。今回のG7の話し合いでも、「共同声明すら出来ない」と言う状態だ。「One World 化」出来れば、経済などよりスムーズになりやすくなると言えるが、「One World」について、すべての国がその事を認識し進んで行かない限り、そのようにはならない。「なかなかうまく行かない！」と言う事で、一部の富豪らが「戦争して潰してしまえ！」と言う考えも出てくるのであろう。



記事参照。



日米貿易交渉 事実上の大枠合意も自動車関税は継続協議
2019年8月26日 18時26分日米首脳会談


日米の貿易交渉は、主要な論点で折り合い、事実上の大枠合意に達しました。

アメリカが求めていた牛肉や豚肉などの農産品の市場開放をめぐっては、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の水準を限度とすることで一致しました。

ＴＰＰでは、「牛肉」は、38.5％の関税を2033年までに９％にまで下げることになり、オーストラリアやカナダ産は段階的に関税の引き下げが始まっていて、アメリカ産の牛肉の関税もこれにそろえて下がっていきます。

「豚肉」は、価格の安い肉にかけている１キロ当たり最大482円の関税が段階的に削減され、2027年に50円に引き下げます。

またアメリカが求めていたバターや脱脂粉乳などの新たな輸入枠については、日本側が「ＴＰＰの水準を超えることになる」と反対し、見送られます。

またＴＰＰと同様に、牛肉については、日本からアメリカに無税で輸出できる枠が設けられる見通しです。

一方、工業品をめぐっては、アメリカが幅広い品目で関税を撤廃します。

ただしＴＰＰの大筋合意で、乗用車にかかっている2.5％の関税が25年目に、トラックにかかっている25％の関税が30年目に撤廃されるなどとなっていた自動車の関税の扱いについては、継続協議とする方向となりました。

また自動車をめぐっては、アメリカが検討している通商拡大法232条に基づく追加の関税や、日本からの輸出を制限する「数量規制」の扱いが焦点となっています。

これについて、25日に行われた日米の共同記者発表で、トランプ大統領は「日本の関税は変わらない」と述べました。

日本政府は、追加関税については発動されない見通しだとしたうえで、今回の協定について最終的に合意する段階で、改めて確認したいという考えを示しています。


「神戸ビーフ」の産地では…

海外でも人気が高い「神戸ビーフ」の産地の兵庫県では、アメリカへの輸出の増加につながるのではないかと期待する声が上がっています。

兵庫県では、「神戸ビーフ」などの輸出を強化しようと、ことし５月に姫路市にある食肉処理施設が、アメリカ向けの輸出認可を国から取得しました。

今回の合意では、アメリカから輸入される牛肉の関税が引き下げられる一方、日本から無税で輸出できる枠が設けられる見通しです。

兵庫県西部の佐用町で、約300頭の和牛を飼育している畜産農家の盛本和喜さんは「『神戸ビーフ』の海外での価格は、国内よりもさらに高いので、無税の枠ができて価格を抑えることができれば、どんどん輸出できるようになるのではないか」と話していました。

一方、アメリカから牛肉が安く輸入されることについては「世界のトップブランドの『神戸ビーフ』と輸入肉とでは、味も価格も違うので、影響はないと思う」と話していました。


日本マクドナルド「前向きな情報」

アメリカから豚肉製品などを輸入している外食大手の日本マクドナルドは「前向きな情報だ」と受け止めています。

日本マクドナルドは、アメリカからハンバーガーの具材に使う豚肉のパティや、ポテトを輸入しています。

下平篤雄副社長は、詳しい情報がないとしつつも「長期的な視野に立てば、前向きな情報だと判断している。関税率や時期について詳細な情報を収集したうえで対応していきたい」と話していました。


自動車メーカーは「注視」

日米の貿易交渉では、自動車をめぐり、アメリカが検討している通商拡大法232条に基づく追加の関税や、日本からの輸出を制限する「数量規制」の扱いが焦点の１つになっています。

これについて、25日の日米の共同記者発表でトランプ大統領は、日本の関税は変わらないと述べました。

また、茂木経済再生担当大臣は、追加関税については日本に発動されない見通しだとしたうえで、最終的な合意の段階で改めて確認したいという考えを示しています。

これについて、日本の自動車メーカーの関係者は「来月の首脳会談で交渉が妥結されるまで話し合いの行方を注視していきたい」としたうえで、「中長期的な方向性が示されなければ、積極的な投資はしにくくなる。自由貿易につながる合意となることを期待したい」と話しています。




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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190826/k10012049341000.html





農業交渉も最終決着していないので、安倍政権は更に妥協する可能性も否定できない。

毎度の事、米国側に誤魔化され、丸め込まれ、それを飲まされるのでは？！。

どう言う話をしているのか、多くの国民に知らされていない。


NHKと民放各局は、まだまだ先の「オリンピックの報道」と「身体障害者のパラリンピック」、「日韓 軍事情報包括保護協定 GSOMIA」、「北朝鮮のミサイル報道」ばかり報道している状態だ。

「日韓 軍事情報包括保護協定 GSOMIA」は、日本の軍事に関わる事だが、「多くの庶民にとっては役に立たない報道」と言える。

それを報道で知らされても対応しようもないので、多くの視聴者は、興味もほとんどないのに、「仕方がなく、延々と見せられている状態」と言える。


その反面、最近では、IRカジノ誘致について横浜に誘致する事を決定したようだが、この報道については、地味との庶民も、誘致について「大反対」しているのに、TBS以外は、NHKを含め、ほとんど民放各局が、詳しく報道していなかった。

「オリンピックの報道」と「日韓 軍事情報包括保護協定 GSOMIA」の大量報道で、「横浜のカジノ誘致報道」がほとんどなされなかった。


どう考えても、「日韓軍事協定 GSOMIA」よりも、「横浜のカジノ誘致報道」の方が「地元の庶民」に「深刻な問題」が発生する事案なのでは？！。


政府、政権に忖度ばかりしている「報道がおかしい状態」であり、「非常に悪質！」と言える。


報道は庶民の問題などを報道する事に意義がある。

何故、それを怠るのか？！。

放送局は役割を果たすべきだ。

それを行わない報道、問題を目立たせないように指導する政府、安倍政権の指示がある事で、「後から深刻な問題が発生してしまう！」と言う事を繰り返している！。

この状態は安倍政権、政府、報道各局について、「愚かな状態」なのでは？！、と言う事だ。



報道は、「権力者、政治家」などがおかしな状態、発言があれば、目立つように指摘し、世の人々に宣伝し、その状況を正確に広める義務がある。

最近、その事について正しく行なっていないのでは？！？。

日本の各局の報道関係の経営者、経営陣が「非常に弱腰になっており、おかしい状態になっている！」と言える。



少し前の「水道民営化法案」についても、テレビ報道は全く行わなかった。

EU各国では、「水道を民営化」した後に、水道料金が徐々に上がり、最終的には庶民の大反対で国営化した国が多い。

フランスの「ヴェオリア社」も、そのような状況になったので、フランスで事業展開が出来なくなり、その代わり日本など、外国で「同じような事業展開を行いたい！」と言う事で、「悪質なパソナ、オリックスの竹中」が、「それならば、日本で展開すればよいのでは？！」などと言う事で、国民に説明せず、「勝手に事業展開！」と言う状態になった。

自治体の判断という事も重要だが、重要なのは自治体ではなくそこに住む人々なのだ。

「悪質なパソナ、オリックスの竹中」は、「その事について全く理解していない」と言える。

だから、「竹中主導の政策」は、後々、様々な問題が発生してくるのだ。

「パソナ、オリックスの竹中氏」の思考については「サイコパス（精神病的思考）」の状態が「非常に強く表れている」と言える。

このような人が政府の中央会議で、「意見を述べていたら、日本や庶民の利益がなくなってゆくのは当たり前な事」と言える。


安倍氏は、肝いりの経済財政諮問会議や、未来投資会議などで、「何故、竹中をメンバーに入れているのか？！」。

この竹中の多くの誤った政策の為に「多くの労働者の賃金が抑えられたりしている」。

少し前に、最低賃金についての話し合いで、数十円上昇したが、都心で働くほとんどの労働者には、全く恩恵がない状態と言える。

「竹中主導の、多くの誤った政策」の為に、日本経済は、「１０年以上足踏みしている」と言う状態が続いている。

大企業は過去最大の収益になったとしても、「特に非正規労働のボトム層の所得が改善していない」ので、庶民全体の景気実感は上昇しないと言う事になる。

竹中たちがボロ儲けしても、「国民の半数以上」、「６割の人々には、恩恵がほとんどない」と言う経済政策を、安倍政権、安倍氏らはパソナ、オリックスの竹中に行わせている」、と言う状態が続いている。

しかし、この政策を行っていれば、確実に、国にその反動が戻ってゆくのだ。

正に「非正規、ワーキングプアな人々の老後はどうするのか？！」と言う問題が拡大してゆく事になる。

この問題について、安倍政権は、未だに放置している状態だ。よう
安倍氏は、選挙演説などで、「将来世代にツケを残してはならない！」などと述べているが、「非正規、ワーキングプアな人々の老後」について、「何の対策もしていない」、「法制化していない」と言う事は、「将来世代に重いツケ回す」と言う事に繋がる。


口先ばかりの「嘘つき自民党・公明党、安倍氏！」と言う事だ。



*「多くの非正規労働者」について、「低賃金状態が未だに改善していない」ので、「政府補助などの対策が急務！」と言える。

「ワーキングプア状態の人」が多くいる「日本の経済」は、「正常な経済ではない」と言う証明でもある。

安倍政権は、庶民に対して誤魔化していないで、「早く対策する必要がある」。


土日でも働くサービス業の非正規の労働者など、時給￥１,０００円の場合、８時間フルタイム、週休２日で、２２日勤務としても、￥１７６,０００円しか取れない状態、「先進国としても、非常に恥ずかしい低い金額」に、「厚生労働省は設定している！」と言える。

厚生労働省は、経済界の為の組織なのか？！。

「庶民の為にならない組織」であるならば、組織解体、再編成もありえる。

横浜 林市長「カジノ誘致正式表明！」～「G7」で「自らの成果」を発表したい「自民党の安倍氏」から「８月２２日までに、正式表明する」ように指導されたのであろう。

定例会見でIR誘致を正式に表明した林文子横浜市長
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/photonews/photonews_nsInc_201908220000831-0.html


８月２２日の表明、「G7」の直前と言う事で、「何となく、安倍氏から、指導された」ように見える。

これまでのアベノミクスも失敗している安倍氏。

成果が全然上がっていない状態なので、この辺で、「自らの成果を作り」発表したい！のであろう。



自民党が選挙で勝つと、自民党、大企業経済界、金儲け主義者らの、思うがままの経済、社会になってゆく。


林文子横浜市長は、市長選挙の時に、「将来は、横浜にカジノを造る！」と、正直に述べるべきであった。

元々、林文子横浜市長は、「カジノ推進派」だ。

今回の林文子横浜市長の話を聞くと、「カジノ誘致白紙」発言で「投票した多くの有権者」は「騙された！」と考えてしまう人が多いのでは？！。

「白紙」と言えば、「白紙撤回、カジノ誘致中止」という状態を考える人が多い。



安倍氏は、明日からG7の会議に行くが、「横浜のカジノ誘致」の話を「各国首脳に対して、得意げに話すのであろう」。


しかし日本国内のカジノは成功するのであろうか？！。

アメリカのラスベガスの「トランプ・カジノ」も破綻し、営業停止になり、韓国のカジノのある都市も「荒廃の一途」になっている。


日本政治や経済で「非常に悪い事」の一つとして、悪い状況を把握しても、「工事を一旦中止」しなかったり、「対策しない事」が多い。

これでは、「イケイケ！・ドンドン！」で、「崖に飛び込む！」ような状態」と言える。


結果は中長期的に見て、評価される事になる。

短期的には金儲け主義の投機家ら、ハゲタカファンドが、莫大な資金を投入するが、その後、中長期的にはどうなのか？！、と言うことが重要だ。

「廃墟のようなカスカスの地方都市、横浜」にならないように、注意が必要と言えそうだ。


カジノを造って、「外国人にお金を落としてもらう」のが目的か？。

簡単に考えれば「パチンコ屋」と同じと言える。

開店直後は、客に儲けさせる為に「赤字になっても、球を出やすくする」が、しばらくすれば、当たらなくなる。

カジノも同じであろう。




記事参照。


横浜林市長、カジノ誘致正式表明「将来への危機感」
[2019年8月23日0時48分]


横浜市の林文子市長（73）が22日、カジノを含む統合リゾート（IR）の誘致を正式表明した。

人口減、税収減、厳しい財政状況など「横浜の将来への危機感」を決断理由に挙げたが、林氏は2年前の市長選で「白紙」を掲げて再選しており、反対を訴える市民約40人が市長室前に駆けつけ、市役所は2時間にわたって大混乱した。

23日にはカジノ反対派の「ハマのドン」藤木幸夫横浜港運協会会長（89）が会見する。

　　　◇　　　◇　　　◇

林市長がIR誘致についての会見を終えた午後3時半、JR関内駅前や市役所前で署名活動をしていた市民約40人が5890人分の反対署名を渡そうと市長室へのエレベーターホールに集まった。

ただの請願だったが、市の対応のまずさが加わって不穏な空気が高まった。

市長は2年前、IRについて「白紙」を訴えて再選した。

7月まで「判断材料がそろっていない」と答えていたが、この日、「7月末に決断した」と突然誘致を表明。

市民は「18区中4区でしか住民説明会をしていない。それも9割は反対だ」と訴え、「カジノNO」のプレートを掲げた。

IRを担当する政策局の職員との押し問答が1時間にわたって続いた。

市は政策局長が署名を受け取ることで収束を図ろうとしたが、一層混乱。

怒号が飛び、集団で市長室に突入を図ろうとする動きにまでエスカレートした。

仲介に入った市議が市と対応を協議したが、林市長は「会いたくない」と拒否。

2時間後の午後5時半、副市長2人が代理で抗議文を受け取り、市長が後日、回答することでようやく解散した。

反対署名はいったん持ち帰り、市長に手渡す方法をあらためて協議することになった。


記者会見でも「白紙」から誘致に転じた理由について質問が集中した。


林氏は＜1＞2019年をピークとした人口減少＜2＞消費・税収の減少による厳しい財政状況などを挙げ「（IR誘致は）一切やりませんとは言っていない。

どちらか決められないとして『白紙』申し上げてきた」と釈明。

「『裏切れた』と思う方もいるかもしれないが、裏切った気持ちはない」と話した。

「住民投票」を問う質問は「IR整備法では住民の意見を反映させる方法は、公聴会と議会。考えておりません」と一蹴。

「18区全部回ってまず丁寧に説明したい」と繰り返した。

突然の決断の背景として横浜選出の菅義偉官房長官の関与を疑う声には「会っていません」と否定した。

誘致先にしているのは横浜を代表する観光スポット山下公園に隣接する山下ふ頭。

東京ドーム10個分のスペースに港湾事業者の倉庫などが立ち並ぶ。

港湾事業者の中心にいるのは横浜スタジアム会長も務める「ハマのドン」藤木会長だ。

林市長の支援者だが、ギャンブル依存症への懸念からカジノ反対。

立ち退き要請には応じないとしている。【中嶋文明】



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社会最新ニュース

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社会　「ペイペイ」一時決済できず　ＡＷＳ大規模通信障害[8月23日 17:52]
社会　荻上チキ氏らブラック校則改善へ６万署名文科省提出[8月23日 17:42]



https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201908220000831.html





カジノ誘致について、政府・安倍政権の動き。


カジノ IR ジャパン

政府・各党の取組（３８）政府　ＩＲ推進本部　推進会議の有識者選任　６日に正式始動
2017-04-04


【国内ニュース】

ＩＲ推進法は、12月15日1時に成立し、12月26日に公布され、即日、施行された。これを受けて、政府のＩＲ実施法案の策定、ギャンブル依存症対策への取り組みが公式にスタートした。

政府は、施行から一年以内を目途に、ＩＲ実施法案を策定する予定。秋の臨時国会での提出を目指す。3月17日、政府は、特定複合観光施設区域整備推進本部（ＩＲ推進本部）を24日付で設置することを閣議決定。

政府・各党は、ＩＲ実施法案とは別に、ギャンブル等依存症対策基本法案を整備し、対策を整備する方針。

4月4日、政府は、第１回特定複合観光施設区域整備推進本部（ＩＲ推進本部の初会合）を開催。ＩＲ推進会議の有識者８名を選任した。

ＩＲ推進本部は、6日より、有識者で構成するＩＲ推進会議と協調し、ＩＲ実施法案の策定作業を正式に開始。

2017年夏ごろに、ＩＲ実施法案、制度設計の大枠取りまとめ一般から意見公募を実施する。

ＩＲ推進会議の主な議題は、（１）ＩＲの区域認定制度、（２）規制実務を担う内閣府の外局「カジノ管理委員会」の組織の在り方、（３）国や自治体が事業者から徴収する納付金制度、など。



安倍晋三・首相

本日から、ＩＲ（統合型リゾート）の制度設計の検討が開始されます。

日本型ＩＲは、家族連れで楽しめるエンターテイメント施設や、国際会議場・展示場等を一体的に運営し、また、日本の伝統・文化・芸術を生かしたコンテンツを導入することで、国際競争力の高い滞在型観光を実現するものにしていかなければなりません。

また、シンガポールのような大規模な民間投資が行われ、大きな経済効果・雇用創出効果をもたらすものとすることも重要です。

あわせて、ＩＲを訪れる旅行客が全国各地を訪問できるようにして、全国で経済効果をもたらしたいと考えております。

さらに、カジノ収益を幅広い公益目的に還元することにより国民の幅広い理解を得られるようにすること、クリーンなカジノを実現するため世界最高水準のカジノ規制を導入するとともに、それを的確に執行するための体制を整備すること、依存症やマネー・ローンダリング、青少年への影響等、ＩＲについての様々な懸念に万全の対策を講じることも重要であります。

これらを通じ、クリーンなカジノを含んだ、魅力ある日本型ＩＲを創り上げたいと思います。

衆・参内閣委員会の附帯決議を踏まえ、国民の理解を得つつ、石井大臣を中心に関係閣僚が協力して検討いただきますようにお願いいたします。

 
ＩＲ推進会議の構成メンバー

・熊谷亮丸（大和総研・常務、チーフエコノミスト）

・桜井敬子（学習院大学・法学部教授）

・篠原文也（政治解説者）

・武内紀子（コングレ社長）

・丸田健太郎（あずさ監査法人パートナー・公認会計士）

・美原融（大阪商業大学・教授）

・山内弘隆（一橋大学大学院・商学研究科教授）

・渡辺雅之（三宅法律事務所パートナー・弁護士）



*上記文章、下記リンク文章の一部を抜粋。



http://casino-ir-japan.com/?p=16591




首相官邸　政策会議　　「政府 IR 推進会議（特定複合観光施設区域整備推進本部）」

 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（平成28年法律第115号）第14条の規定に基づき、特定複合観光施設区域の整備の推進を総合的かつ集中的に行うため、平成29年３月24日、内閣に、総理を本部長とし、全国務大臣を構成員とする特定複合観光施設区域整備推進本部が設置されました。


設置根拠

特定複合観光施設区域整備推進本部（PDF/88KB）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/pdf/settikonkyo.pdf
（その他の情報は、下記の首相官邸のホームページから確認してください。）


特定複合観光施設区域整備推進本部事務局
〒105-6090　東京都港区虎ノ門４丁目３－１
城山トラストタワー　１３階
TEL：03-6453-0201（代表）
FAX：03-3434-1362

〒100-0013　東京都千代田区霞が関２丁目１－２
中央合同庁舎２号館　１４階
TEL：03-5253-8953（直通）
FAX：03-5253-1632


https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/





横浜市役所が騒然、“カジノ誘致”に反発
22日 23時18分























































　横浜市がカジノなどを含むＩＲ＝統合型リゾートの誘致を正式に表明しました。

しかし、「白紙」から一転、誘致表明に転じた市長に、市民が激しく反発し、市長の部屋の前に詰めかける事態となりました。



https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3758287.html






関連する動画。

大阪維新と竹中の闇。大阪都構想は？関空をオリックスに売却。（水道民営化、カジノ）
ピープルパワーTV
2019/04/25に公開済み
https://www.youtube.com/watch?v=l05DVHQejPM





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NHKの受信料制度、「NHKは、政府機関なのか？！」、「何故、NHKだけが受信料を徴収しているのか？！」。

安倍政権は、「NHKの受信料支払い」について、庶民に対して「強制！」に閣議決定したようだ！。安倍政権は、「庶民が暮らしにくい環境」を提供するのが得意なようだ！。



NHKは、「皆様からの受信料で成り立っている」と言う事だが、国からの「多額のNHK予算」も「受け取っている」。

技術開発や、インフラ整備もあると思うが、NHK予算について、「毎回、多めの予算」を申請し、「予算を余らせているのでは？！」。


安倍氏らは、「受信契約結んだ人は受信料支払う義務」があると言う事だが、テレビを購入した人は、「例外を除き、受信料支払う義務がある」と述べるべきだ。

現状では、「受信契約結んだ人」ではなく、「強制なのだろ！」。

安倍氏らの「述べ方が素直ではなく、歪んだ述べ方」をしていると言える。



又、毎回、NHK放送についての多くの改善点を指摘しているが、「何故、NHKは、問題点を改善しないのか？！」。



1. NHKの「WEB NEWS」で、一連のニュースを「連続自動再生」が出来るようにすべき。いちいちクリックだと、非常に面倒だ。


2. サブチャンネルをほとんど活用していない。国会中継や、趣味の番組など、様々なコンテンツをメインチャンネルと同時放送すべきだ。何の為にディジタルマルチ放送にしているのか？！。電波が弱くなるなどと言う馬鹿げて言い訳は述べるべきではない。電波が弱くなるのであれば、ブースターを設置すれば良いのでは？！。以前、NHKに問い合わせした時の担当者の言い訳はおかしい。放送運営、内容について、安倍氏らにコントロールされている状態か！。このような状態では、「自由で正常な放送」が出来ていないのでは？！、と言う事になる。「真剣に改善に取り組む姿勢」を「視聴者に対して示すべき」だ。


3. 芸能人を出演させることは止めるべきだ。芸能人事務所に所属している芸能人の出演料が、一般人の場合の１０倍もの出演料になってしまう！。１番組、１回の出演で素人、一般人の場合、５万円だとすれば、芸能事務所所属の芸能人は５０万円も支払う事になる。「無駄遣い」になっているのでは？！。完全に民営化し独立している放送団体企業であれば自由だが、NHKの場合、庶民から強制徴収している受信料制度で成り立っているのだろ？！。芸能人は、民放チャンネルで見てもらえば良いのだ。受信料が、「芸能人の高額な出演料」にも回っている事自体、支払いたくなる。又、芸能人への出演料支払いについて、「いくら支払っているのか？」、公表すべきと言える。視聴者は、受信料を支払っているので、その明細を知る必要と権利がある。この事について、NHKとして、「誤魔化し、恍けている」事は、「悪質な問題」と言える。




高額な受信料を支払っているのだから、この三点は、「早急に改善してもらいたい！」。

何故、何回も指摘しているのに、「NHKは、改善してくれないのか？！」。

民間企業ならば、「改善点」や、「クレーム」が発生すれば、「直ちに対策本部を立ち上げ、対策する！」のが当たり前だ。

NHKは、国営企業なのか？！。

現状のNHKを考えた場合、「安倍政権からの指摘改善」については「超高速対応」だが、「庶民からの要望」については、ほとんど改善されない。

この状態は、庶民から多くの問題点を、指摘改善するように嘆願されているにも関わらず、恍け続けている、中国共産党政府とそっくり！だ。

NHK幹部、職員らが、「上から目線」、「政府の保護がある」事で、「真に、皆様のNHK」になっていないのだ。


上記で指摘した、二点、早急に改善してもらいたい。

対応してくれないと、「皆様のNHK、ではなくなる」と言う事になる。

現状では、「安倍氏の為のNHK」になっているのでは？！。

「与党 政治家の問題」や「問題のある法案」について、「速報で、積極的に発信していない、NHKのニュース報道」と言える。

「誰かと相談」して、「考えてから報道」しているような報道も度々発生しており、「クリーンな報道状態ではない感じ」を多くの視聴者は感じ取っている。


このようなNHKの報道状態は、正常なのか？！、と言う事だ。

「正常な報道状態の放送局」であれば、「受信料徴収についても納得」出来、「視聴者からの不平不満や文句は出ない」と言える。


NHKは報道に対して「最良になるように努力していますか？！」、と問いたい。

昔のNHK報道と比較しても、今の報道の内容や言葉遣いなども含め、「鈍化と劣化」が発生していると言える。





記事参照。


ＮＨＫと受信契約結んだ人は受信料支払う義務 政府が答弁書
2019年8月15日 11時41分













政府は15日の閣議で、ＮＨＫの受信料をめぐる質問主意書に対し、ＮＨＫと受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務があるとする答弁書を決定しました。

ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首が「ＮＨＫと受信契約を結ぶことは法律上の義務だが、受信料の支払いは義務ではない」などと述べていることについて、立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は、質問主意書で政府の見解をただしました。

これを受けて政府は、15日の閣議で答弁書を決定しました。

この中で、政府は「放送法でＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した人は、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があることを定めており、受信契約を結んだ人は、受信料を支払う義務がある」としています。

また、受信料を払っていない人への対応について、「政府としては受信料の公平負担の徹底に向けて未払い者対策を着実に実施することなどを求めており、こうした指摘を踏まえてＮＨＫにおいて適切に対応すべきものと考えている」としています。

さらに、受信料を支払っている人だけがＮＨＫの放送を見られるようにするスクランブル化について、「ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になる」として、否定的な見解を示しています。

一方、今後の受信料負担の在り方については、「放送をめぐる環境変化や、国民・視聴者から十分な理解が得られるかといった観点も踏まえ、中長期的に検討すべき課題だ」としています。




https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190815/k10012036151000.html

インターネットの Abema の番組、「ニュース」と「QUEST Discovery」くらいしか、「大人は楽しめない、コンテンツ内容だ」～「幼稚番組」からの脱却が必要だ。

経営陣が「幼稚な趣味、志向」だと、「このような番組ばかり」になってしまうのかもしれない。これを見に来る視聴者も、「幼稚な考え方の人」が多いのであろう。「日本人の民度の低下」が、非常に気になるところだ。



土日、祝祭日の日は、地上波の番組については、「くだらない番組」ばかりなので、テレビを消して、インターネットの Abema の番組を見てみた。


Abema の番組構成を見ると「アニメ」と「韓国系の番組」や「若者向けの恋愛・オナニー番組」ばかりが蔓延している。

特に、他の番組中、頻繁にコマーシャルしている「若者向けの恋愛・オナニー番組」は「気持ちが悪くなるような番組内容」だ。

出演している若者たちについては「韓国の芸能人」のような人ばかりで、「この人たちは日本人なのか？！」と疑問に思える。

出演している女性については、「顔面整形している顔つき」で、「真っ赤な口紅」と「ケバケバしい衣裳」で着飾っているが、「日本人の恋愛番組ではない」ような番組の仕上がりになっている。

数分みたが、「非常に違和感の残る、気持ちが悪くなるような番組づくり」になっているようだ。


「格闘」、「釣り」、「麻雀」、「将棋」「競輪」「ボートレース」「スポーツ」が趣味な人は「ある程度楽しめるかもしれない」。


インターネットの Abema の番組については、２８チャンネルもあるのに、「ほとんどの大人は楽しめない内容」と言う状態だ。

個人的には、「ニュース」と「QUEST Discovery」くらいしか楽しめない。


個人的に改善してもらいたい部分、Abema の番組として足りない番組は、「学術的な番組」、「社会の問題を取り扱ったドキュメンタリー番組」、「政治の番組」、「地上波放送とは異なる「本格的」な経済番組」、「討論番組」、「主要各国の主要なニュース報道」、「株式番組」、「株式番組でも日本の株式だけではなく、各国の立場で報道できる株式番組」、「科学番組」、「教育番組」を行えば、「インターネットの Abema」の価値は、「一気に上昇させる事が可能！」だ。

「個人的に感じている」のは、「アニメ」と「韓国系」、「若者の恋愛・オナニー番組」が多すぎると言う事だ。

「韓国系」のチャンネルが多いのも、「在日系の人の為の番組づくり」を行なっているのか？！、と言う事も言える。

韓国系アイドル、番組については「何故だか、見ていて、気持ちが悪くなってくる」のでチャンネル数を減らしてもらいたい。


その代わり、米国や英国、EUの番組を増やしてもらいたい。

EUの番組など、「全く番組化されていない」。

「韓国」に「偏りすぎ」た、コンテンツになっていると言える。



現状の Abema の番組、コンテンツ内容については「非常に幼い、低級な内容の番組ばかりが目立つ」。

このような内容では、世界各国の競争力の高いインターネットチャンネルと比較しても、「全く競争力がない状態」と言える。


Abemaの経営者は、オーナー社長なのか？。

それはそれで良いが、経営者本人は、Abemaのコンテンツについて「満足しているのであろうか？」。


もしも満足しているのであれば、「能力が相当低い」としか言いようが無いと言う事になる。


経営を安定させる事で、精一杯になっているのであろうか？。

個人的には、Abema 全体の「品の無さ」が、全面展開しているように見えてならない。

公明党は、選挙の度に「議員の歳費削減」を宣言！、しかし、毎回、有権者に対しての「単なるパフォーマンス、スローガン」、「有権者をバカにしている！」のか？！。

公明党、「山口那津男」は、「議員の歳費削減」について、毎回、同じ事を述べているのでは？。いつ実現するのか？！。「選挙の時だけのパフォーマンス」、「スローガンのように繰り返し述べている状態！」、「有権者に対して「大ウソ」を繰り返しており、バカにしている！」のか？！。



* 又、追加として指摘したいが、選挙が終わっているのに、山口那津男の看板が延々と壁に張り付いている場所がある。

何故、宣伝させているのか？！。

邪魔なので、「取り外すよう」に創価学会信者に対して、メールを送るなどで、指導すべきだ！。

「一年中張り付いている！」のが問題だ！。


「選挙期間ではない」ので「バカ！」とか「死ね！」とか書いても問題はないのか？！。




１０月になれば、庶民を直撃する「重い消費税１０％もの大増税！」が控えている。

議員や大企業幹部など富裕層の人たちには、対したこと無い「消費税１０％の増税」と言う状態だが、庶民にとっては「非常に重い増税！」だ！。

￥１０,０００万円の買い物を行う事で、￥１,０００円もの税金がかかってしまうのだ！。

￥１,０００円と言えば、非正規労働者の時給￥１,０００円と同じ金額だ。

財務省、安倍政権は「安易に消費税増税を繰り返している！」が、その反面、「公務員や国会議員の歳費」は「上げ続けている！」。

消費税増税しても「自分たちは損をしない仕組み」を「コッソリと作っている」のだ。

庶民には「そのような仕組み」を作らないくせに「自分たちだけ得をする！」と言う状態！、許されない事だ！。


又、毎月１００万円もの「文書通信費」については廃止すべきだ。

現在ではインターネットも発達し、「通信費用も１００万円もかからない！」はずだ。

この制度をとぼけて継続させている自民党・安倍政権は、「不正な賄賂授受」を「不正に、自ら維持している！」と言う事になる。

「通信費用は、１００万円もかからない！」ので、直ちに廃止すべきだ。

「ポケットWiFi」を使用すれば、携帯電話をもう一つ契約する程度の金額で、常時接続状態でも、G4接続のような高額な金額はかからない。

メールなども、G4接続では無いので「パケット料金」はかからないので、実質０円でメールのやり放題、インターネット見放題になるのだ。

今時、国会議員について、「月/１００万円もの通信費用」は、「不正な制度」と言える。






記事参照。


公明 公約の歳費削減で自民に協力求めるも調整は難航予想
2019年8月14日 4時11分


国会議員の歳費を10％削減するとした参議院選挙の公約について、公明党は秋の臨時国会で実現したいとして自民党に協力を求めていますが、自民党内には消極的な意見もあり、調整は難航することが予想されます。

公明党は先の参議院選挙の公約で、10月に消費税率を10％に引き上げ国民に負担を求める以上、国会議員みずからも「身を切る改革」を行うべきだとして、議員の給与にあたる歳費を10％削減することを掲げました。

そして、秋の臨時国会で公約を実現したいとして、必要な法案の成立に向けて自民党の幹部との会合で説明するなど協力を求めています。

これに関連して、北側副代表は記者会見で、「実現のためには、少なくとも自民党の理解を得ないとダメだ」と述べ、与党内の調整を急ぐ考えを強調しています。

一方で、自民党内では「歳費の削減は議員活動に関わることであり、慎重に検討しなければならない」などとして、消極的な意見も出ています。

また野党の中でも、日本維新の会が歳費の削減に積極的な姿勢を示していますが、各党の間には温度差もあり、調整は難航することが予想されます。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190814/k10012034141000.html







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https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a811d2898922aa63f6845fe51863eb11

政府の「規制改革会議（金儲け主義推進の悪魔たちの会議）」は非常に悪質！～ 低所得な派遣労働者について、休息無し、奴隷労働化出来るように制度変更！。
2019年05月11日 20時16分16秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/55fa3207d05d9c6770aa28be5d23c174

OECD、日本の高齢者についての「非人道的な労働状態」で「各種の問題」を指摘！、「改善するように提言！」
2018年12月25日 14時05分15秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2aeee6de2107d4ce92d1d3f7cf34e0d3

日本人が知るべき事実！～ 日本の、非正規労働者の賃金が「低すぎ！」て、ヤバい！、最近では、韓国にも抜かれている！（ヤバすぎ！）。
2018年12月03日 09時11分25秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/31e63cb05b81003662b722b97915703c

「非正規の低所得・ワーキングプア」が改善されていない状態で、国家公務員は「月給・ボーナスが、また上がるのか！」～「野党の議員ら」も真剣に対応してもらいたい！。
2018年11月29日 05時14分49秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/cbb89c6660c3a56c989078dcb65d2e16

派遣労働問題、「非正規労働者数が過去最高に！」労働法制改正で「派遣切り」相談が激増！、その他、関連記事。
2018年09月26日 22時54分54秒 | 社会
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/b6ea714cf2b7de4a5ce8ddb09bd90136

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国民生活調査「苦しい」過去最多６２．４％～「４割の派遣労働者 + α」 と言う事か？！。
2015年07月06日 01時35分35秒 | 社会
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/abc1992ff82c4dc72cf9e036abdef3de

労働者の最低賃金額、日本と欧米各国との比較～日本だけが「異様に安い」！。
2014年03月07日 02時40分01秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/1db829b7aaf7799e573f7d31f2e4dd75

日本の少子化は、経済界の責任！～ズバリ「夫の賃金減少が原因」。
2013年05月29日 06時28分55秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2a3257d6a1a858b45761d767f47f1439

地球温暖化（高温化）問題 ～ CO2だけではなく「他の温室効果ガス」の回収も必要 / 人工的なオゾンの生成と補充 / 水素燃料の問題点。

▲Credits: NASA Goddard/ Katy Mersmann
２０１８年、南極のオゾンホールの様子。
https://www.axismag.jp/axismag-admin/wp-content/uploads/2018/11/NASA-720x405.jpg


* ４０年くらい前のオゾンホールは、地球を眼球で例えれば、「黒目」くらいの比率だったが、それが拡大している状態だ！。

南極大陸や、近隣各国は「強烈な紫外線」が照射し続けている状態だ。

オーストラリアの南部、アルゼンチン南部などでは「皮膚ガン」が発生しやすくなっている環境と言える。

一部の学者らは南極のオゾンホールは小さくなっていると述べているが、本当なのであろうか？！。

個人的には以前よりも「オゾンホールは、大きくなっている！」ように見えてならない。

又、スイス連邦工科大学チューリヒ校の研究では、熱帯から中緯度帯のオゾンについて、「減少している（20年前よりやや悪化している）」という報告がある。





記事参照。


オゾン層は破壊され続けている！？　NASAが南極のオゾンホールの現状を発表
NEWS ｜ サイエンス
2018.11.06 10:54


NOAA（アメリカ海洋大気庁）とNASAの科学者たちは、毎年９月に南極上空の大気中に形成されるオゾンホール が、2018年は平均的な大きさをわずかに上回ったと発表した。

今年の平均よりも低い南極成層圏の気温は、オゾン層が破壊される条件をつくった。

しかし、オゾン層を破壊する化学物質のレベルが低下しており、オゾンホールが20年前と同じような大きさにはならなかったという。



NASA Goddard
チャンネル登録者数 57万人
2018 Ozone Hole Is a Reminder of What Almost Was


「南極成層圏の塩素濃度のレベルは2000年のピーク時から約11％低下しています」と語るのは、メリーランド州グリーンベルトのNASAゴダード宇宙飛行センターの地球科学担当主任科学者、ポール・A・ニューマン氏。

「2018年は気温が低いので、塩素濃度が2000年の水準まで達していれば、オゾンホールはもっと大きくなっていたでしょう。」


NASAによると、オゾンホールの年間平均面積は、2018年には883万平方マイル（約22.9平方キロメートル）に達し、アメリカの国土の約3倍に相当。

NASAの過去40年間の衛星観測では13番目の大きさになる。

国際条約であるモントリオール議定書にもとづき、世界各国は1987年からオゾン層破壊物質の使用を段階的に禁止している。

それでも現在のオゾンホールの面積は、南極上空のオゾン層破壊が最初に確認された1980年代に比べても依然として大きく、人間の手による大気中のオゾン層破壊物質は2000年まで増加。

それ以来、この物質は徐々に減少したが、高止まりしてかなりのオゾンが失われている状況だ。



「AXIS」編集部（あくしす・へんしゅうぶ）
Webマガジン「AXIS」（デザイン誌「AXIS」 ）編集チームです。
デザイン専門メディアらしいことから、日々の業務で溢れ出しそうなことまで、メンバーの有り余るエネルギーをもってお伝えします。



https://www.axismag.jp/posts/2018/11/106279.html







せめて“猛暑”のままで 温暖化対策の新技術とは
2019年8月9日 13時28分環境




「猛暑」「災害級の暑さ」。ことしも厳しい夏となっていますが、猛暑どころか、最高気温40度以上の「激暑（げきしょ）」が当たり前になると警告する動画がネットに公開されています。

訴えているのは地球温暖化。温暖化で何が起きるというのか、そして始まった新たな技術開発の現場を取材しました。（社会部記者 杉田沙智代）


40度以上が当たり前に？

ネット上の天気予報は2100年８月。気象キャスターが伝えます。





『ことしもほぼ全国で40度を超える激暑となりました。各地のことしの最高気温は、名古屋で44度１分、東京で43度３分、北海道の札幌でも40度５分を記録しています。熱中症などで亡くなった人は１万5000人を超えました』

これは、環境省が制作し、７月に公開した「未来の天気予報」です。

地球温暖化が今のペースで進んでしまったら、どんな夏になるのか、その予測を伝えています。

気象庁が「猛暑日」という用語を定義したのは2007年。最高気温が35度を超える日が相次いだためでした。

今度は、40度以上を「激暑」と呼ぶのが当たり前になる時代が来るかもしれないというのです。



世界が注目する気温が

この天気予報、よく見ると、次のような見出しが表示されています。


『「1.5℃目標」未達成』

「1.5℃」実はこれ、温暖化対策を迫られる世界各国で、今、共有されている気温です。

きっかけは、去年10月に発表された報告書でした。





「1.5℃ 特別報告書」

ＩＰＣＣ＝「気候変動に関する政府間パネル」という、世界の科学者などが参加する国連の専門機関がまとめました。

報告書は次のような予測を示しています。

『世界の平均気温は、2017年時点で、産業革命前に比べておよそ１度上昇していて、このまま二酸化炭素などの温室効果ガスの排出が続けば、早ければ2030年に1.5度上昇し、異常気象がさらに増加する。

しかし、２度上昇するのに比べれば、生態系などへの影響は低い』

1.5度と２度の違いなんて、わずかなものに感じてしまいます。

しかし、例えば、さんご礁は1.5度上昇すると70％から90％失われると予測されているのに対して、２度の場合は99％以上、ほとんど消滅してしまうとしています。


温暖化の原因を回収する？！

温暖化をせめて「1.5℃」に抑えることが、世界の共通目標になりつつあります。

日本は、ことし６月に長期戦略をまとめ、今世紀後半のできるだけ早い時期に、排出ゼロ、いわゆる「脱炭素社会」を目指すことを掲げました。

この長期戦略には、目をひいた点が、ほかにもありました。

二酸化炭素の排出を抑えるだけでなく、いったん排出された二酸化炭素を“回収する”技術の実用化です。

大気の中から、いわば掃除機のように二酸化炭素を吸い取れないかというのです。


研究開発の現場に行ってみた





なかなか壮大な話です。

取材を続けていると、国の委託を受けて研究開発が行われている現場に特別に入ることができました。

兵庫県明石市にある川崎重工業の工場です。

敷地内の一角にある研究ラボで、まず見せてもらったのが、この粒状の白い物質です。

お菓子の袋の中に入っている乾燥剤に似ています。





「アミン」という化学物質を、軽石のようなものにコーティングしたものです。

「アミン」には二酸化炭素を吸収する性質があるといいます。

次に、たくさんのパイプや配線が張り巡らされた装置の説明を受けました。





先ほどの白い粒が、透明のパイプの中にたくさん詰め込まれています。

「じゃあ、二酸化炭素を通してみましょう」

担当者がひと言。レバーをひねると、白い粒が入ったパイプに、二酸化炭素を含むガスが流れる仕組みだといいます。


「アミンが二酸化炭素を吸っていますね」

いったい何のことだろうと戸惑っていると、担当者が、装置についているパネルを指さしました。

表示されている数字は、装置内の二酸化炭素の濃度を表しています。

わずか数分で、パネルの数字は10万ｐｐｍから０ｐｐｍまで下がりました。





こんな簡単なことなの？と思ってしまいます。

しかし、実験したのは10万ｐｐｍです。

これに対して大気中の二酸化炭素の濃度は、通常は300から400ｐｐｍです。

ぐんと低濃度の大気のなかから二酸化炭素だけを回収するには、アミンをコーティングした粒に改良を加えることが必要だといいます。

さらに、二酸化炭素を回収して終わりではありません。

環境省は、回収した二酸化炭素を植物工場に入れて光合成を促すなど、資源として利用することを想定しています。


アミンがいったん吸収した二酸化炭素を取り出すには、熱エネルギーを加える必要があるということですが、このときに使うエネルギーが多いと、逆に二酸化炭素を排出するという本末転倒な事態になってしまいます。

そこで、ボイラーからの排熱といった“余ったエネルギー”を使おうと計画しているそうです。


環境省はこう話しています。

「まずは３年かけて技術を確立し、2022年以降、大気中から二酸化炭素を回収する装置の開発に入ることを目指している」

取材を通して、まだまだ道のりは長いと感じました。

二酸化炭素回収は温暖化対策の切り札か？

同様の技術は、海外でも開発が進められています。

スイスのベンチャー企業は、ごみ焼却施設の屋上に巨大な装置を設置して二酸化炭素を回収しています。

１トン回収するのに、およそ６万5000円から８万5000円かかり、回収できるのは、年間900トンだということです。



スイスで開発が進められている装置


これに対して、世界中で排出される二酸化炭素はおよそ300億トンを超えると言われています。

回収技術だけでは、とても太刀打ちできそうにありません。専門家に意見を聞きました。



地球温暖化対策に詳しい東京大学 高村ゆかり教授

「温暖化対策の一つとして将来の選択肢になり得るので、研究・開発を進めることは必要です。ただ、このような技術を実用化し、さらにコストを下げる段階まで行くには時間がかかるし、結果的に実現できないおそれもあります。温暖化は、新しい技術開発のみを頼りにして解決できるような状況ではなくなっています」



私たちに何ができるのか

「1.5℃ 特別報告書」をまとめたＩＰＣＣの議長は、気温の上昇を1.5℃に抑えることは可能だとするとともに、次のようにも指摘しました。


『社会は、前例のない変化を求められることになる』


夏が「激暑」とならないために、大きな災害が増えないように、何ができるのか、そして私たちの暮らしはどうなっていくのか。

まずは節電など自分にできることを実行しながら、取材を続けたいと思います。



環境省「未来の天気予報」（ＮＨＫのサイトを離れます）



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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190809/k10012027611000.html





* 二酸化炭素だけではなく、「その他の「温室効果」をもたらす気体の回収」も必要であり、技術開発も急務と言える。

又、「オゾンの生成」、「空気中への拡散」について、南極部/ 北極部 共に、温暖化ガスの回収だけではなく、同時並行的に行うべきと言える。

「地球のリペア」が必要なのだ。




川崎重工業の「アミンをコーティングした砂つぶ」による「二酸化炭素吸収技術」、素晴らしい研究だ！。

重要な事は、「個体として、安定して扱える事」が重要だ。

*ところで、10万ｐｐｍの二酸化炭素を「アミンをコーティングした砂つぶ」のフィルターに通せば、０ｐｐｍ に出来たが、仮に１kgの「アミンをコーティングした砂つぶ」だと、当然、限度はあると思うが、どのくらいの量の二酸化炭素が吸収できるのか？。

二酸化炭素を吸収し、アミンと結合できる二酸化炭素の量が少なければ、石灰水の上澄み液に二酸化炭素を通した方が原理も簡単で、効率的なのでは？、と言う事にもなる。




政府としては、海底の岩盤に圧力をかけ二酸化炭素を閉じ込める方法は中止すべきと言える。

岩盤掘削だと、お金がかかりすぎるのでは？！。

大手ゼネコンを儲けさせるような仕組みを作っているのでは？！、とも思えてならない。



個人的に以前から推奨している「石灰水の上澄み液」と二酸化炭素を化合させ「炭酸カルシウム」を生成する方法も事業拡大させるべきと言える。

二酸化炭素を気体から個体に変化させる事により、空気中の二酸化炭素量を減少化させる事が可能だ。

特に、以前、大森林があったブラジルのアマゾン地帯など、「二酸化炭素を吸収する工場」を大規模に展開すべきと言える。

エルニーニョ現象や、ラニーニャ現象についても、直接は関係していないかもしれないが、間接的に繋がっていると言える。


更には「二酸化炭素を「より吸収する植物」の栽培、繁殖」も考慮すべきと言える。



「エネルギーの使用」については、「燃焼させるエネルギー源」、又はエンジンなどの「内燃機関」の使用は減少させていくべきだ。





水素燃料は、必ずしも、「環境に良い」とは言えない研究発表があるようだ。


過去の記事より。



2003.06.16 MON 01:00
水素燃料の普及はオゾン層破壊につながる？――『サイエンス』誌に研究報告


化石燃料に代わるクリーンなエネルギー源として大きな期待が寄せられている水素だが、カリフォルニア工科大学の研究チームは、水素燃料が環境にもたらすマイナスの効果を指摘する研究報告を『サイエンス』誌に発表した。

研究によると、水素燃料が普及することにより、貯蔵施設や処理工場などから漏出した水素が成層圏に達し、オゾン層へのダメージがかえって増大する可能性があるという。


AP通信　2003年06月16日

　ワシントン発――水素は化石燃料に代わるクリーンなエネルギー源として喧伝されているが、最新の研究結果によると、水素燃料の利用が普及した場合、紫外線から地球を守る働きをしているオゾン層へのダメージがかえって増大する可能性があるという。

　13日(米国時間)発行の『サイエンス』誌に掲載された研究報告は、そうした懸念材料は水素燃料電池の開発を妨げるものではないが、水素燃料が普及した社会――いわゆる「水素エコノミー」――を考える際に考慮に入れて、環境に与えるマイナスの効果を抑制するために必要な措置を検討すべきだと述べている。

　ブッシュ米大統領は今年初め、エネルギー政策の最優先課題として水素燃料電池の開発推進を打ち出した(日本語版記事)。それ以来、エネルギー問題の議論では決まって燃料電池の話が取り上げられてきた。

米議会はエネルギー政策の一貫として水素燃料の研究に何十億ドルもの予算を注ぎ込もうとしており、ブッシュ政権は水素燃料開発における国際協調を訴えている。

　石炭、石油、天然ガスといった化石燃料を燃やすと、温室効果ガスである二酸化炭素のほかに、大気汚染の原因となるさまざまな化学物質が発生する。

一方、水素燃料電池の場合、副産物としてできるのは水だけだ。

　だが『サイエンス』誌の記事の中で、カリフォルニア工科大学の研究者らは、水素エコノミーは必ずしも環境にとって完全に無害だとは限らない、と指摘している。

　研究によると、化石燃料から水素燃料への転換が100％完了したとして、水素の10～20％はパイプラインや貯蔵施設、処理工場、自動車や発電所の燃料電池から漏れ出てしまうと考えられるという。

　水素は比重が軽く上昇しやすいので、利用が増えれば、人工のものと自然にあるものを合わせて今の2～3倍の水素分子が成層圏に入り込み、水素はそこで酸素と結びつき水に変わるだろう、と研究者たちはみている。

　研究報告によると、「その結果、下部成層圏の温度が下がってオゾンの化学反応が乱れ」、やがては、過去20年間にわたってオゾン・レベルの低下が記録されてきた北極と南極で、今より大きく、しかも簡単にはふさがらないオゾンホールが出現することになるという。

研究者らは、オゾンの減少は8％にも及ぶ可能性があるとみている。

　地球を取り巻くオゾン層の減少が懸念材料になるのは、オゾンが太陽光に含まれる紫外線の多くをブロックしてくれるからだ。

人体が紫外線を長く浴びていると、皮膚ガンや白内障などが生じる可能性がある。

　オゾン層の減少を食い止めようと、国際条約によってオゾン破壊物質のフロン(クロロフルオロカーボン)の段階的除去や使用禁止が進められてきた。

しかしカリフォルニア工科大学の研究チームは、たとえ水素エコノミーの実現がまだ数十年先だとしても、フロンガスを制限した結果、成層圏に含まれる水素が大幅に増加するとしたら、「オゾン層の回復を実質上遅らせることになりかねない」と主張する。

　この研究報告の執筆者の1人であるカリフォルニア工科大学のジョン・アイラー助教授(地球化学)は、水素の循環については十分解明されていない部分が多く残っていることを認めている。

ひょっすると、漏れ出した水素はそのほとんどが土に吸収され、空気中を漂うことはないかもしれない。

　「もし土のほうが優勢ならば、水素エコノミーが環境に及ぼす影響はほとんどないかもしれない。だが、大気が果たす役割が大きいとしたら……成層圏の温度下降とオゾン層の破壊が生じる可能性は高まる」とアイラー助教授は語る。

　同じく執筆者の1人、カリフォルニア工科大学のトレイシー・トロンプ氏は、問題を事前に警告しておけば、水素エネルギーのインフラを構築する際に、水素の漏出を抑制し環境への悪影響を減らそうという配慮が強まるかもしれないと述べている。

　アイラー助教授は、フロンガス、オゾンの減少、二酸化炭素といった問題を引き合いに出しながら、「これまで……われわれはいつも、(化学物質や燃料を)長く使いつづけた後でいろいろ問題があることに気づいてきた」と振り返る。

とくに二酸化炭素に関しては、化石燃料を燃やす時に排出されることはわかっていても、かつては全く問題視されていなかったが、今では気候変動につながる主要な温室効果ガスとして広く認識されている。


　国際水素エネルギー協会(IAHE)の会長で、マイアミ大学クリーン・エネルギー研究所の代表も務めるネジャト・ベジログルー氏は、カリフォルニア工科大学の研究結果に疑問を表明している。

　「水素の漏出量は彼らが考えているよりずっと少ないと思う」とベジログルー氏は語る。

　水素エコノミーの中心的な唱道者であるジェレミー・リフキン氏は、「新しいエネルギー源への転換をはかる時には、環境への何らかの影響が出ると想定しなければならない」が、水素は化石燃料に取って代わるものとして「われわれの未来への希望である」ことに変わりはないと話す。

　リフキン氏はあるインタビューの中で、「地球は温暖化しているので、化石燃料をこのまま燃やしつづけるわけにはいかないとわかっている。そして、われわれが目を向けるべき対象は水素だということもわかっている」と述べた。


[日本語版：藤原聡美／高森郁哉]

WIRED NEWS 原文(English)




https://wired.jp/2003/06/16/水素燃料の普及はオゾン層破壊につながる？――/

テレビ朝日「大下容子ワイド！スクランブル」は、「何故、改善されていない、「非正規の低賃金問題」を扱わないのか？」。

「朝から昼へ！ニュースは動き続けている」が、テレ朝のニュースは、「安倍政権が検閲したニュース」しか報道していない。「他局の低脳番組」と全く同じ内容でしょ！。番組に出演しているコメンテーターも、「安倍政権の問題、社会の問題を指摘しない人ばかり」だ。見ていて非常にシラける！。「真実の報道」を全く行なっていない「曇りガラス」を見ているような「非常にスッキリとしない番組内容」を毎日放送している。この番組を「毎日見ている主婦など」は、ほとんど脳に刺激のない内容なので「日に日に低脳化」し、更には「ボケやすくなる」と言う事に繋がって行く事になる。



テレビ朝日「大下容子ワイド！スクランブル」は、「中級から富裕層向け」、「政府、安倍政権向け」の「番組づくり」を行っているの？！。



この番組は、非正規の改善されていない、「深刻な低賃金問題」について、番組で真剣に放送していない。

政府や主要な与党政治家、経済界の問題についても。、ほとんど報道していない。

多くの問題を把握しているにも関わらず、国民、視聴者に対して、「意図的に知らせていない、悪質な番組」と言える。


最近では「北朝鮮のミサイル報道」や、「韓国の反日デモ報道」ばかりだ。

これらの報道を毎日延々と報道して、国民、視聴者の為になるのであろうか？！。


本当に国民が困っている問題を取り上げるべきと言える。

非正規労働者については、時給￥１,０００円、フルタイム８時間、残業代無し、週休２日で２２日勤務の場合、「月/￥１７６,０００円」しか受け取れないのだ。

この金額、状態は問題がないのであろうか？！。


テレビ朝日「大下容子ワイド！スクランブル」に問いたい問題だ。


この金額だと預金のない人は、「確実にワーキングプアが継続してしまう金額！」だ。

番組司会者や関係者らが超富裕層なので、庶民の問題はわからないのであろうか？！。


「北朝鮮のミサイル報道」や、「韓国の反日デモ報道」は、多くの国民は「ほとんど関心がない問題」なので、もはや「放送する価値がない」ので、長時間放送すべきではない。


政府、安倍政権が誤魔化している「改善されていない、非正規の低賃金問題」を「毎日長時間報道すべきと言える。


どうでも良い、くだらない番組、報道は必要がなく、「国民に対して、「本当の社会問題」を忘れさせようにする番組づくり」は、行うべきではない！、と指摘したい！。



テレビ朝日の、「大下容子ワイド！スクランブル」は、話の内容も低級すぎであり、「無駄遣い」を「促す」ような放送内容も多く、「深刻に悪質」とは言わないが、「薄黒い、陰湿な番組」と言える。


「非正規の低賃金問題」について恍けている、「薄黒い、陰湿な番組」、これが、テレビ朝日「大下容子ワイド！スクランブル」の本質だ。

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2010/01/08


萩谷麻衣子という、タレント / 弁護士、 米国とイランの戦闘について「落としどころ」などと述べていた。

どこにでも出てくる、「出しゃばり ババァ コメンテーター」と言える。「気持ちが悪いコメント」は聞きたくはない。
https://kzm91989.com/コラム/post-4648.html


戦闘、戦争は、始まれば、「殺し合い」になる！と言う事だ。


仮に、萩谷麻衣子さんの家族、例えば、自分の子供などが殺された場合、「犯人と、あなたの話し合いで、「落としどころ」で、話を済ます事が出来ますか？！、とも言える。


「落としどころ」と言う言葉は、使うべきではない。


他人事のような、野次馬のような「チャラい、コメント」は必要はない！。

「安っぽいコメント」を聞いていると、気分が悪くなってくる！。



又、テレ朝のワイドスクランブルの「コメンテーター」の本人紹介の説明について、萩谷麻衣子という、タレント / 弁護士 の説明が記述されていないのは、何故なのか？！。


「記述したく無い人」ならば出演させるべきではない。

「人に知られると困る、嫌だ」」と言う事からなのだろ。

それならばテレビに出るべきではない！。


「単なる金儲け主義者」という状態と同じだ。


* 萩谷麻衣子 タレント / 弁護士 は、正しい納税を行っていますか？！、と問いたい。


直感的に思うが、「この人については、何となくキナ臭くてしょうがない！」。


この、萩谷麻衣子タレント / 弁護士 も、安倍氏らの「御用コメンテーター」の一人だと思える。

それならば、三浦瑠麗のように、内閣府から洗脳依頼金を受け取っている可能性が高そうだ。


萩谷麻衣子 タレント / 弁護士は、弁護士活動しているのか？！。

毎日、テレビコメンテーターとして多くのテレビのバカ番組に出演している状態を考えれば、弁護士の名前をかざした「弁護士屋」なのでは？！。

このような弁護士もどきのような人の場合、弁護士のライセンスは必要はないのでは？！。

剥奪してもタレントとして、生きていけるのでは？！。


毎回、いかにもな発言、「落としどころ」、「非常に気持ちが悪い考え方」と言える。

弁護士として、「完全解決が出来ない弁護士」が「提案しそうな考え方」と言える。


この萩谷麻衣子タレント / 弁護士についても、「チャラ系弁護士」という事で、これまで「苦労知らず」で育ってきた人だと思える。

だからコメント、話し方に深みが生まれないのだ。

そのような人はコメンテーターとしては向かないと言える。

「話が薄っぺらくなってしまう」のだ。





関連する投稿。


テレビ朝日『報道ステーション』チーフプロデューサー・桐永洋氏（49）セクハラで解任！～ 別のスタッフもセクハラ！で厳重注意！。
2019年09月13日 12時32分42秒 | 放送/報道関連
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/95a958d1a52cc632573ddb9f10a73bcb

「地球温暖化（高温化）問題」、「太平洋がこれまでになく高温化！」しているので「台風の進行ルート」が「これまでとは、異なる動き！」～「地球気温の冷却化」が必要だ！。

最近、日本近くで発生する台風は、これまでよりも「高緯度」で発生している。以前は、北緯１５度 ～ ２０度付近、フィリピン沖などで発生する事が多かったが、最近では、北回帰線（北緯２３.２６分）付近まで緯度が上昇してきている。この事は、太平洋の海水温が、その分だけ上昇し、「水蒸気の上昇、蒸発」が、これまでよりも、「より激しくなってきている！」と言う証拠だ。



日本に向かってくる台風は、これまでは黒潮のルートに添い、日本列島を北東に移動するのが普通であったが、最近の台風の動きは全く異なる。

特に「北太平洋」、日本で言えば「東北や北海道の東側の海域の気圧の勢力が強い」ので、これまでの黒潮に沿った、「ブーメランのような台風の移動」にはならず、台風が入り込んで行けないのだ。

「海水温度が高すぎる」のが原因だ。

この事で、サンマなどの水揚げも少なくなってきている。

サンマは暖かい海水は苦手だ。

冷たい海域に移動することになる。



記事参照。



台風10号 小笠原へ 今後の情報に注意
2019年8月9日 4時32分台風


大型で非常に強い台風10号は10日から11日にかけて小笠原諸島に最も接近する見込みで暴風や高波に警戒が必要です。

台風は、週明けの今月13日ごろ西日本から東日本の太平洋側に暴風域を伴って接近するおそれがあり、気象庁は今後の情報に注意するよう呼びかけています。

気象庁によりますと大型で非常に強い台風10号は暴風域を伴って小笠原諸島の南を北上していて勢力を保ったまま10日から11日にかけて小笠原諸島に最も接近する見込みです。

猛烈な風が吹いて海は猛烈にしけると予想され、今後、暴風や高波に警戒が必要です。

その後、台風10号は北寄りに進み、週明けの今月13日ごろには西日本から東日本の太平洋側に暴風域を伴って接近するおそれがあります。

お盆の時期に日本列島に影響が出る可能性もあり、気象庁は今後の情報に注意するよう呼びかけています。



あわせて読みたい



台風９号 猛烈な勢力で先島諸島を北上 厳重警戒を4時11分


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190809/k10012029041000.html





北海道 和寒町の一部に避難勧告 剣淵川が氾濫危険水位に
2019年8月9日 9時22分気象


北海道和寒町は大雨の影響で町内を流れる剣淵川が氾濫危険水位を超えたとして、午前７時54分に流域の北原地区の24世帯73人に避難勧告を出して、速やかに避難するよう呼びかけています。

また、町内の西和地区、松岡地区、三笠地区、西町地区、日ノ出地区、北町地区に避難準備情報を出して、高齢者や体の不自由な人などに避難を始めるよう呼びかけています。

町は、北原地域センター、三和菊野自治会館、町民センターの合わせて３か所の避難所を開設しています。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190809/k10012029191000.html





*「安全な方法」での「地球気温の冷却化」が必要だ！。


「地球温暖化（高温化）」については、温室効果を促している、二酸化炭素や、その他の温暖化ガスが原因だが、そのガスを回収し、「安全且つ簡単に管理できる方法」で、温暖化ガスを少なくして行くと言う事を、「経済界は率先して行うべき！」だ。


個人的な提案としては、「二酸化炭素（CO2)」については、回収した「二酸化炭素（CO2)」を「石灰水」と「化学反応」させ、「炭酸カルシウム」を生成させる方法が最も良いと言える。

海底の岩盤に「高い圧力で二酸化炭素を注入」し、固定化させる方法は、岩盤の温度が上げってきた場合、二酸化炭素が水中に溶け出す事になる。

極端に言えば「海水の酸性化」に繋がってくる！と言う事になる。

そのような状態になれば、これまでの生物は生きられなくなってくる事になる。


漁業に携わる人々、漁業会社、海産物企業なども、真剣に取り組むべきと言える。

海水が高温化すれば、いつもの海域で操業も出来なくなってくる、と言える。




参考記事。


気体の化学 より。

石灰水と二酸化炭素の反応



石灰水

消石灰（水酸化カルシウム）を水に溶かし放置した後、透明な上澄みをとる。

石灰水と二酸化炭素の反応

石灰水に二酸化炭素を吹き込むと、炭酸カルシウムが生成し、白濁する。（Ca(OH)2 + CO2　→　CaCO3 + H2O）
　
さらに多量の二酸化炭素を吹き込むと、透明になる。（CaCO3 + CO2 + H2O　→　Ca（HCO3）2）



生石灰

生石灰（酸化カルシウム）に水をかけると、消石灰が生成する。この反応は激しく、大きな発熱をともなう。（CaO + H2O　→　Ca（OH）2）



http://katakago.sakura.ne.jp/chem/gas/gas-CaOH2.html

外国人技能実習生を雇っている「事業所違反発見！」過去最多！～ 「厚労省としての成果」だが、まだまだ「氷山の一角」なのであろう。

悪質な経営者、企業については、「正しい認識」を持つ必要がある。「悪質な賃金誤魔化し」や、「過酷労働」、「セクハラ」などを繰り返している経営者や企業は、「名前の公表」と、「技能実習生の受け入れの停止命令、禁止措置」の実行が必要だ。

足りない規定については、早急な規約作りが必要だ。

重要な事は、政府として、「厳格な規定」を「設定する事」が必要だ。

規定が無かったり、ゆるい規定の為に、「各種の問題が発生してしまう！」のだ。


問題を発生させた経営者や企業について「技能実習生の受け入れの停止命令、禁止措置」を受けた後に、再開させてもらいたい場合は、第三者から見て、「これならば大丈夫だ！」と思える提示がなされない場合は、「技能実習生の受け入れの停止命令、禁止措置」を、政府としては解除してはならない。

又、一度問題を発生させ、「技能実習生の受け入れの停止命令、禁止措置」を解除された後に、再度問題を発生させた場合は、「技能実習生の受け入れ」については「永久停止」にすべきと言える。

厳しい規定を設ければ、技能実習生を受け入れる企業、経営陣としても徹底的な意識改革にもなり、事件の発生も「最小限の方向」に向かわせる事が出来ると言える。


「正義」は、追求すべきであり、忘れてはならない。

忘れている人々は、思い出し、考え、追求すべきだ。




記事参照。


外国人技能実習生 受け入れ事業所の違反 過去最多
2019年8月9日 4時33分


外国人技能実習生を受け入れている全国の事業所のうち、違法な長時間労働などの違反が去年は5000か所余りで見つかり、過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめでわかりました。

外国人技能実習生を受け入れている事業所への立ち入り調査は、外国人材の受け入れ拡大の動きなどを受けて強化され、厚生労働省は去年、前の年よりおよそ1300か所多い7334の事業所を調べました。

その結果、違反が見つかった事業所は全体のおよそ70％に当たる5160か所にのぼり、統計を取り始めた平成15年以降、最も多くなりました。

このうち、長時間労働など労働時間に関する違反が23.3％と最も多く、次いで安全管理の違反が22.8％、残業代の未払いが14.8％などとなっています。

なかには、半年以上にわたって６人の技能実習生の賃金、合わせておよそ1000万円を支払わなかったうえ、月に平均178時間に及ぶ違法な時間外労働をさせていたとして労働基準法違反などの疑いで書類送検されたケースもあったということです。

厚生労働省は「事業主が法律を知らなかったり、会社の利益を優先させたりすることが違反につながっている。引き続き悪質な事案に対しては厳正に対処していく」としています。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190809/k10012028801000.html

ビックリ！、突然の発表！、「小泉進次郎氏」と「滝川クリステル氏」が結婚へ！～ 将来、滝川クリステル氏も、政治家か？！。

滝川クリステル氏については、暫くすれば、「人気取り」と言う事で、自民党幹部から誘いがあると思う。


滝川クリステル氏は、既に妊娠しているようだ！。

小泉進次郎氏、「出来ちゃった婚！」と言う事か？！。


そう事ならば、小泉進次郎氏の息子は３カ国以上の血が混ざる事になる。

小泉家の「朝鮮系」の血と「日本人」の血、滝川家の「フランス系」の血と「日本人」の血だ。


息子、娘、どちらであっても、将来は、政治家になるのであろう。

超富裕層の夫婦、と言う状態なので、「庶民の痛みが全くわからない」政治家が増えると言う事にもなる。




ところで、小泉氏の番記者などは、これまでの事情など、「当然知っていた！」と思うが、「記者なのに黙っていた！」「恍けていた！」と言う事になる。

番記者は、そのような忖度記者ばかり、と言う事だ。

昨年から付き合っていたのだから、知らないはずはない。

宮城・福島で震度５弱の地震！～ 都内でも低周波振動が伝わって来た！。

都内でも「振動は小さかった」が、「ゆらりゆらり」とするような「低周波振動」が伝わってきた！。


今回の地震は、以前の３.11の時の震源地と非常に近いのでは？。

以前の３.11の時の東日本大震災で出来た海底断層が再びズレたのであろう。


現在、福島原発の高レベル（１０Sv レベル）な汚染排気筒の解体をしているが、無残にも倒壊し、バラバラになってしまった！、と言う事はないよな！。

普通の排気筒ならば、直接排気筒に人間と機械が入り込んで解体するが、「放射能レベルが高すぎ！」の為に、「リモートコントロール」で切断作業を行なっている。

爆発した原発の後処理は非常に大変だ！。


余談だが、パソナの竹中、大田弘子らは、このような危険な作業に対して、「外国人を導入！」しようとしている！

悪質極まりないと言える。




記事参照


宮城・福島で震度５弱
2019年8月4日 19時26分

４日午後７時２３分ごろ地震がありました。
現在、震度４以上が観測されている地域は以下のとおりです。

▼震度５弱が、宮城県南部、宮城県中部、福島県浜通り。

▼震度４が、宮城県北部、福島県中通り、茨城県北部、栃木県北部、栃木県南部。

今後の情報に注意してください。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190804/k10012021441000.html






「２０１１年３月１１日に起きた、「東日本大震災」の震源付近の海底状況（２０１１年８月３日の映像）（Youtube動画）の」追加投稿。



東日本大震災の震源付近の海底調査


朝日新聞社
2011/08/15 に公開

■アサヒ・コム動画 http://www.asahi.com/video/


海洋研究開発機構は１５日、東日本大震災の地震の震源付近の海底の映像を公開した。

水深５３５１メートルの海底には幅と深さが約１メートル、長さ８０メートル以上の亀裂があったほか、別の水深３２１８メートルの海底では幅２０センチ、長さ数十メートルの亀裂が確認された。


※「Channel ASAHI」にアップロードされている動画の改ざんや、朝日新聞社の許可なく商用・営利目的で利用することを禁じます。


https://www.youtube.com/watch?v=3A3_i6bXomI

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08/08 追加投稿。



最近、日本も含め、アジア各国で大規模な地震が発生しているのでは？！。

更には、浅間山で噴火も発生！。

「と、言う事は！」・・・。




各記事参照


台湾東部でＭ6.0の地震 津波のおそれなし
2019年8月8日 6時53分気象


台湾東部で日本時間の午前６時半ごろ、マグニチュード6.0の地震がありました。揺れは台湾全土で観測され、当局が被害の状況を調べています。

ハワイにある太平洋津波警報センターによりますと、この地震による津波のおそれはないとしています。

台湾の気象局によりますと、現地時間の午前５時28分ごろ、日本時間の午前６時28分ごろ台湾東部で地震がありました。

震源地は台湾東部の沖合で、震源の深さは22.5キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.0と推定されています。

台湾メディアによりますと、最も震度が大きかった東部・宜蘭県では、コンビニエンスストアなどで棚から商品が落ちるなどの被害が出ているということです。

宜蘭県から90キロほど離れた北部・台北でも数十秒横揺れが続きました。

揺れは台湾全土で観測され、当局が被害の状況を調べています。



あわせて読みたい

フィリピン最北端の島で地震相次ぐ ８人死亡60人けが7月27日 15時56分



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190808/k10012027231000.html





浅間山で噴火発生 気象庁が「噴火速報」
2019年8月7日 22時19分浅間山噴火


気象庁は、午後10時８分、長野県と群馬県の県境にある浅間山に「噴火速報」を発表しました。

気象庁によりますと、午後10時14分現在、噴煙が火口から1800メートル以上の高さまで上
がったということです。

観測した段階では噴煙はまっすぐ上がっているということです。

火山に立ち入っている人などは身の安全を確保してください。今後の情報に注意してください。

「噴火速報」は、一定の期間、噴火が発生していない火山で噴火が発生したり、すでに噴火が発生している火山で、より規模の大きな噴火が発生したりした場合に発表される情報です。

気象庁は、今後の火山活動に注意するよう呼びかけています。


火口付近が高温で赤く光った様子

群馬県嬬恋村に設置しているＮＨＫの高感度カメラでは、午後10時８分ごろに、火口付近が高温のために赤く光り、噴火した様子がわかります。その後、噴煙が勢いよくまっすぐ上空に上がっている様子も確認できます。


政府が首相官邸内に情報連絡室を設置

浅間山に噴火速報が発表されたことを受けて、政府は、午後10時11分総理大臣官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、地元自治体や関係府省庁などと連絡を取り、情報収集と警戒にあたっています。



あわせて読みたい

浅間山 小規模な噴火が発生 噴火警戒レベル「３」を発表8月7日 23時10分

浅間山 ４年前から火山活動が活発化8月7日 22時22分

噴石から身を守るには8月7日 23時17分

浅間山噴火 専門家「異なる経過たどって噴火の可能性」8月7日 23時46分

火砕流への注意点は8月7日 23時32分

浅間山噴火 火山灰への注意点は8月7日 23時29分

浅間山噴火 群馬 嬬恋村などで少量の降灰2時15分

浅間山噴火 気象庁「火口から４キロでは噴石や火砕流に警戒」0時43分

浅間山噴火 長野県「けが人など被害の情報はない」1時28分

浅間山噴火 群馬県「けが人などの情報はない」1時09分



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190807/k10012026731000.html





フィリピン最北端の島で地震相次ぐ ８人死亡60人けが
2019年7月27日 15時56分


台湾との境界に近いフィリピン最北端の島で27日朝、地震が相次ぎ、地元の災害対策当局によりますと、これまでに８人が死亡したという情報が入っているということです。

ＵＳＧＳ＝アメリカの地質調査所によりますと、フィリピン北部のバタネス諸島沖で、現地時間の27日午前４時すぎにマグニチュード5.4の地震があり、およそ３時間後にはマグニチュード5.9の地震がありました。

地元の災害対策当局によりますと、一連の地震で、バタネス諸島の最北端にあり台湾との境界に近いイトバヤット島で倒壊した建物の下敷きになり、これまでに８人が死亡、60人がけがをしたという情報が入っているということです。

また複数の住宅や教会の壁が壊れるなどの被害が出ているということで、フィリピン政府は軍の輸送機で救助隊や支援物資を送ることにしています。

ただ現地では、その後もマグニチュード5.7の地震が起きているため支援活動は難航しているということです。

イトバヤット島は首都マニラがあるフィリピン北部のルソン島と台湾の中間にあるフィリピン最北端の島の一つで、2015年の国勢調査によりますと、人口は2800人余りということです。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190727/k10012010921000.html






関連する投稿。


2019.7.11
地震動予測地図 震度６弱以上 各地のリスク

政府の地震調査委員会は今後30年以内に震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示した予測地図を公表しています。自分の住む地域のリスクを把握し、防災対策を取ることが重要です。
2018年版（2019年１月修正）


全国地震動予測地図を見るには
地震動予測地図は地震調査研究推進本部のホームページで見ることができます。
全国地震動予測地図２０１８年版 | 地震本部（＊NHKサイトを離れます）
https://www.jishin.go.jp/evaluation/seismic_hazard_map/shm_report/shm_report_2018/

また、防災科学技術研究所の「地震ハザードステーション」では地図を拡大して自分の住む地域をより詳しく確認できます。
J-SHIS 地震ハザードステーション（＊NHKサイトを離れます）
http://www.j-shis.bosai.go.jp



https://www3.nhk.or.jp/news/special/saigai/natural-disaster/natural-disaster_10.html?utm_int=detail_contents_special_002

「れいわ新選組」の当選した「木村議員」について、「山本代表にお願い！」～ もう少し「ブラッシュアップ」させた「スタイル」に整えるべきだ。

大型車いすで初登院するれいわ新選組の木村英子参院議員（手前）＝１日午前、国会前
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080100503&g=pol&p=20190801at20S&rel=pv


山本代表にお願いしたいが、今回当選した「木村英子」参院議員については、出来れば「髪型」と「服装」を変えるべきと言える。

写真で見ると、「正に病人そのもの！」だ。

もう少し清潔そうな格好に出来るはずだ。

美容院で整え、常時ではなくとも、スタイリストが必要と言える。

山本代表の知り合いで居るのでは？！。



国会議員の役割は、議員自身が、「支持者から預かった提案」を「法整備する」、と言う事が最も重要だが、その前に、「議員自体が、支持者の目標になる！」と言う事も必要な事と言える。


やはり見栄えは重要な部分であり、先ずは、髪型については、可能であれば「ショートカット」に切り、スタイリッシュにする為に、黒髪ではなく、多少のカラーリングを行なった方が良いと言える。


現状を見ると、「厳しい意見」になってしまうかもしれないが、「今の髪型」だと「オウム真理教の麻原」を思い出してしまう。

国会議員はイメージは重要な要素でもあるので、「速やかに改善してもらいたい」。

このところ気温も高いので、さっぱりと短くカットした方が「衛生的にも良い」と言える。


「木村英子」氏については現在は「既に国会議員」なので、今までの状態とは異なるので、「気持ち、意識の切り替えが必要だ」。

自らの社会的なステージが上がったので、「今までと同じ考え方では不味い」と言える。

自らのヴァージョンアップも必要だ。



男性の舩後靖彦参院議員についてはスーツを着用しており問題はないと言える。


両者共に、議員活動頑張ってください！。

「苦しんでいる支持者」、「困っている支持者」の為に「全力でお願いします！」。







記事参照。


「期待と不安半々」＝れいわ２議員が初登院－国会
2019年08月01日13時07分


　先の参院選で初当選したれいわ新選組の舩後靖彦、木村英子両氏は１日、国会に初登院した。

電動車いすに乗った木村氏は正門前で支援者ら約１００人に拍手で出迎えられ、「期待と不安が半々だ」と緊張した面持ち。

「障害者の人たちが重度訪問介護（サービス）を使って就労できるよう頑張っていきたい」と抱負を語った。


参院の介護費負担を批判＝松井大阪市長


　この後、木村氏は中央玄関の階段に取り付けられたスロープを国会職員らの手を借りながら上がった。

入り口に設置された登院ボタンは、木村氏に代わって介助者が押した。




大型車いすで初登院する舩後靖彦参院議員（中央）＝１日午前、国会内
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080100503&g=pol&p=20190801at23S&rel=pv


　黒色のスーツに同色の帽子姿の舩後氏は、介助者が押す大型車いすに乗り、スロープを上った。

　この後、２氏は参院本会議に出席。

介助者を伴い車いすのまま、座席の取り外された議席に着いた。

冒頭に行われた正副議長選挙で舩後氏は、透明の文字盤を利用しながら介助者と意思疎通。

介助者が投票用紙に代わりに記入し、参院職員が代理で登壇して投票を済ませた。

舩後氏は介助者を通じて記者団に、「（国会の）荘厳な雰囲気に真摯（しんし）な思いだ」と意気込みを示した。



https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080100503&g=pol