安倍氏ら、「自衛隊 外国派遣」を閣議決定！～「安倍氏と内閣の大臣らだけで決定！」し、自衛隊を外国に派遣する事は、法律に抵触するのでは？！。

最近の安倍氏の事件としては、「森友・加計 予算私物化問題」、「桜を見る会 私物化問題」が発生したが、今度は、「自衛隊組織の私物化！」ですか？！。


今回の「中東への自衛隊」派遣について自衛隊員はどう思う？。

本当は、テレビで討論すべき閣議決定だ。

個人的に思うが、自衛隊法について、自衛隊員が、自分の思いや、自衛隊の問題について、自由に話せる仕組みが必要だ。

自衛隊はこれまでイラクなどにも派遣されたが、多くの自衛隊員が死亡しているが、「何故死亡したのか？！」が、国民に知らされていない。

この状態は、ブラックボックス化しており、透明性を確保する事が必要だ。

このような状態が継続していると、権力によって、「都合の悪い事」は揉み消される事にも繋がっている。

引退した自衛隊員についても、「本当は事実を話すべきだが、歯を食いしばって、自由に話せない人がほとんどなのでは？！、と思える。

「国民はこの状態だと何もわからない状態のまま」と言え、自衛隊員にとって、問題になる事でも話せない状態は、存在させるべきではなく、問題のある事については、何でも話せるように、法律を改善すべきと言える。



今回の中東海域への自衛隊派遣は、日本としては、新たな「大イスラエル帝国 建国」の為の一歩として、自衛隊派遣を行う、と言う意味もあるのでは？。


少し前の日本船タンカー爆破事件があったが、、アレは誰が行ったのか？！。

日本の国内報道の多くは、「現地のテロリストが、爆弾を船体にくっ付け、爆発させた！」と言う報道が多かったが、タンカーの船員は、「ミサイルが飛んできて爆発した！」と述べている。

船体には、ミサイルで破壊された部分と吸着式の爆破物で破壊された部分がそれぞれ存在している。

確かに、「吸着式の爆弾の破片」も確認されているが、誰が発射したのか？、させたのか？。


以前、米国政府、トランプ氏らは、「イランが行った！」と述べていた！。

しかし、イラン政府が日本船タンカーに対しミサイル攻撃を行うのであろうか？！。

現地や周辺のテロリストの可能性はあるが「イラン政府」が行ったと言う事は、「全く考えられない」と言える。

基本的に危険な海賊を発生させ、出没させている国は、オマーン、イエメン、ソマリアだ。


攻撃された日本船タンカーの船員は「ミサイルのような飛行物体が直撃した！」と述べていた。

船舶に被弾した状態、大きさを見た場合、トマホークのような強力なミサイルではなく、テロリストが使用しているロケット砲の攻撃だったのではと思える。

しかし、考えられるのは、これだけではない。

自衛隊の現状は、日米軍一体化しており、「自衛を中東へ派遣しなければならない！」と言う口実を作る為に、米国CIAなどの工作員が、現地のテロリストに対し、「死者が出ないように日本のタンカーを攻撃」するように「賄賂を渡し工作した！」可能性は否定できない。

目先の話として、日本政府、安倍氏らにとっては、「このままでは、石油輸送が脅かされ、不味い！」と言う事で、「自衛隊を現地に派遣！」と言うシナリオだったのでは？！。

米国の影の指導者らは、「NWO推進！」と言う事で、「日本政府、安倍政権」に対して「背中を押した！」と言う事だったのでは？！、と思える。

日本の自衛隊の世界展開、又は安倍氏らの「閣議決定」は中長期的行動での「NWOの実行」において、利用されている、とも思える。



記事参照。


自衛隊の中東地域への派遣 閣議決定 活動期間は１年 派遣260人
2019年12月27日 9時26分自衛隊





















政府は、中東地域で日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして、自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を27日の閣議で決定しました。

これを受けて河野防衛大臣は、防衛省で自衛隊の幹部らに対し、部隊の派遣に向けた準備指示を出しました。

政府はＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開いたうえで、27日の閣議で、中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向け外交努力を続けるとともに、日本に関係する船舶の安全を確保するのに必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして、自衛隊の護衛艦と哨戒機を派遣することを決定しました。

派遣は、防衛省設置法に規定された「調査・研究」に基づいていて、護衛艦１隻を新たに派遣するほか、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策に当たっているＰ３Ｃ哨戒機を活用するとしています。




活動範囲は、オマーン湾、アラビア海北部、バーブルマンデブ海峡東側のアデン湾の、沿岸国の排他的経済水域を含む公海で、イランにより近いホルムズ海峡やペルシャ湾は含まれていません。

活動期間は準備なども含めて27日から１年間とし、延長する際には国会への報告と、改めて閣議決定を行うとしています。

一方、不測の事態が発生するなど、状況が変化した場合、海上警備行動を発令して対応に当たるとしています。

これを受けて河野防衛大臣は、防衛省で自衛隊の幹部らに対し部隊の派遣に向けた準備指示を出しました。

派遣される要員は合わせておよそ260人で、哨戒機については来月中にも活動を始め、護衛艦は来年２月上旬に日本を出発して、２月中の活動開始を目指しています。

河野防衛相「中東安定へしっかりと派遣準備」

河野防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、「部隊の編成準備や教育訓練をはじめ、各種準備に取りかかるといった内容の防衛大臣指示を出した。中東地域における平和と安定、および日本関係船舶の安全確保のため自衛隊の艦艇・航空機の活動開始に向かって、しっかりと準備を進めていく」と述べました。

そのうえで、自衛隊派遣を閣議で決定したことについて、「政府一体として行っていくという意味からも、自衛隊のアセット＝艦船と航空機を派遣する重要性に鑑みても、閣議決定を行うことにした」と述べました。

また河野大臣は「派遣する艦艇が１隻なので、いちばん効率的に情報収集をするにはどうしたらよいかを考えなければならない。これからの外交努力と調和させることが必要だ」と述べました。

そのうえで、記者団から「歯止めなき海外派遣につながるのではないか」と指摘されたのに対し、「しっかりと文民統制が行われていれば問題ない」と述べました。

不測の事態を想定した訓練積み２月上旬に出港予定





今回の閣議決定を受けて、政府は派遣する海上自衛隊の護衛艦に新たに機材を搭載したり、乗組員に対して不測の事態を想定した訓練を積ませるなど、まずは必要な準備を行うことにしています。

こうした準備にはおよそ４週間かかると見込まれていて、ヘリコプターを２機搭載できる護衛艦「たかなみ」を来年２月上旬に中東地域に向けて出港させ、２月中の活動開始を目指して準備を進めることにしています。

護衛艦にはおよそ200人が乗り組んで、現地でおよそ４か月活動して新たに派遣される護衛艦と交代する計画です。

一方、Ｐ３Ｃ哨戒機については、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策に当たっている部隊が交代するのに合わせ、来月11日に日本を出発する部隊から情報収集に当たらせることにしていて、１月中にも現地での活動を本格化させることにしています。

およそ60人が海賊対策の活動を兼務して現地でおよそ３か月活動したあと、新たに派遣される部隊と交代することになっています。

米国などと連携へ

今回の自衛隊派遣について、政府は、アメリカが結成した有志連合には参加せず、日本独自の取り組みとして行うとしている一方、アメリカや周辺国などと情報を共有し、必要な連携を取るとしています。

このため政府は、情報を共有するための連絡要員を、有志連合の司令部には送らないものの、バーレーンにあるアメリカ海軍の司令部に送ることを検討しています。


石油連盟会長「歓迎したい」



自衛隊の護衛艦と哨戒機の中東地域への派遣を政府が閣議で決定したことについて、石油元売り各社で作る「石油連盟」の月岡隆会長は「ことし６月の日本関係の船舶への攻撃や９月のサウジアラビアの石油関連施設への攻撃など、中東情勢は依然予断を許さない。今回の決定は中東地域における船舶の安全な航行に資するものと考えており、石油連盟として歓迎したい。今後、政府と業界の間で緊密に連携が行われることを期待する」とコメントを出しました。


船主協会理事長「安心感が増す」

日本船主協会の小野芳清理事長は「海域の緊張感が高まっているのは事実で、海運会社や現場の船員の間でも『これからどうなるのか』という不安が高まっており、政府の対策は非常にありがたく歓迎したい」と話しています。

また「安全に関わる情報は１つでも多いほうがよい。過去に事件が起きた地点からできるだけ離れて航行するなど自主的に取れる対策は取ってきたが、民間では手に入らない情報が伝われば実質的にも安全レベルが上がり、現場の船員の安心感が増すことにもつながる」と話していました。


日弁連会長「立憲主義の趣旨に反する危険性」

日弁連＝日本弁護士連合会の菊地裕太郎会長は、声明を発表し「憲法は、恒久平和主義のもと自衛隊の任務や権限を自衛隊法で限定して活動を規制している。自衛隊法ではなく、防衛省設置法の『調査および研究』を活動の法的根拠とすることが許されるならば、活動の歯止めがなくなり、立憲主義の趣旨に反する危険性がある。それにもかかわらず、国会における審議すら十分になされずに閣議決定のみで自衛隊の海外派遣が決められたことに反対する」としています。


予算46億円余を計上 日額2000円の手当

今回の派遣について、政府は来年度予算案に燃料費としておよそ33億3000万円、人件費としておよそ２億9000万円など、合わせておよそ46億8000万円を計上しています。

政府は、中東地域に派遣される隊員が任務に専念できるよう手当を加算するとともに、不測の事態が起きた際の保険を手厚くすることにしています。

このうち手当については、日本から離れた中東地域で活動することや感染症などのリスクがあることを踏まえ、アフリカ東部のソマリア沖で行われている海賊対策と同じ、日額2000円が加算されます。

また保険についても、けがなどで死亡した場合、最高およそ4000万円が支払われる「団体傷害保険」や、感染症などで死亡した場合、最高およそ１億円が支払われる「ＰＫＯ保険」に、それぞれ任意で加入できるようにしています。


国会 自衛隊の中東派遣で閉会中審査へ




中東地域への自衛隊派遣が閣議決定されたのを受け、国会では、来月17日に、関係する委員会で、閉会中審査が行われることになりました。

政府が、中東地域への自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を閣議で決定したことを受けて、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が会談しました。

そして、派遣の目的や活動内容などについて政府の説明を聞くため、来月17日に、茂木外務大臣と河野防衛大臣に出席を求め、衆議院の安全保障委員会で、閉会中審査を行うことを決めました。

また、参議院の外交防衛委員会でも、来月17日に閉会中審査が行われることになりました。



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自衛隊中東派遣 日本人乗船の外国籍船の安全確保措置を検討12月18日 18時27分

河野防衛相 護衛艦「いずも」視察“責任感持って任務を”12月21日 16時51分



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191227/k10012229911000.html






【社会】
海自中東派遣　「閣議決定だけ　おかしい」　官邸前で抗議行動
2019年12月27日 夕刊


首相官邸前で自衛隊の中東派遣に反対の声を上げる人たち＝２７日、東京・永田町で
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/images/PK2019122702100181_size0.jpg


　海上自衛隊の中東派遣を政府が閣議決定した二十七日朝、首相官邸前（東京都千代田区）では派遣に反対する市民団体が抗議集会を開いた。

主催者発表で約三百人が集まり、「国会での議論もなしに、閣議決定だけで決めるのはおかしい」と声を上げた。

　市民有志でつくる「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が呼び掛けた。

閣議の時間に合わせ、参加者は午前八時ごろから「自衛隊を中東に送るな」などと書かれたプラカードを掲げた。

　仕事納めの日に行われた重要な決定に、千葉市稲毛区の通訳案内士、吉田進さん（７８）は「国会で議論もせず、静かな年末に閣議決定だけで派遣を決めるなんて。このままなし崩し的に進み、犠牲者が出るかもしれない」と危ぶむ。

東京都八王子市の無職福嶋常光さん（７０）は「政府は調査研究が目的というが、情報収集は戦争の第一歩。日本が、まっさきに攻撃される」と話した。



https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019122702000245.html






イラン政府高官「外国軍隊 平和に役立たず」日本へは配慮示す
2019年12月21日 15時30分




中東地域への自衛隊派遣について、イラン政府高官は「外国の軍隊が平和や安定に役立つとは思わない」という従来の立場を強調した一方、「平和や安定に貢献しようとする日本の努力を理解する」と述べ、日本への配慮を示しました。

ロウハニ大統領はイランの大統領として19年ぶりに日本を訪れ、21日午前、２日間の日程を終えて帰国の途につきました。

ロウハニ大統領に同行したイランのアラグチ外務次官は、ＮＨＫの取材に応じ、中東地域への自衛隊派遣について「この地域におけるいかなる外国の軍隊のプレゼンスも平和や安定、地域の安全に役立つとは思わない」と従来の立場を強調しました。

そのうえで、「中東地域の平和や安定に貢献しようとする日本の努力を理解するし、日本が示している透明性を歓迎する」と述べ、日本に配慮を示しました。

中東のホルムズ海峡では、アメリカが船舶の安全を守るためとして有志連合を結成し、これにイランは対抗して周辺国と協力のうえ、監視活動を行う独自の構想を打ち出しています。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191221/k10012223991000.html




日イラン首脳会談 首相が自衛隊派遣を説明 大統領は「評価」
2019年12月20日 23時11分




安倍総理大臣は、イランのロウハニ大統領と20日夜会談し、日本に関係する船舶の安全確保に向けた情報収集態勢を強化するため、中東地域への自衛隊派遣の具体的な検討状況を説明しました。

ロウハニ大統領は、「日本の意図は理解しており、透明性をもって説明していることを評価する」と述べました。





安倍総理大臣は、イランの大統領として19年ぶりに日本を訪れている、ロウハニ大統領と、２時間余り会談しました。

この中で安倍総理大臣は、中東地域で緊張が続いていることに深刻な懸念を示すとともに、地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けて、粘り強く外交努力を続けるとした日本の立場を伝えました。

これに対し、ロウハニ大統領は、「日本の外交努力を高く評価しており、引き続き緊密に連携していきたい」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、日本に関係する船舶の安全確保に向けた情報収集態勢を強化するため、検討を進めている中東地域への自衛隊派遣について時期や部隊の規模などを具体的に説明して理解を求めました。

また、イランにも沿岸国として安全確保に責任を果たすよう要請しました。

これに対し、ロウハニ大統領は、「日本が、みずからのイニシアチブにより、航行の安全確保に貢献する意図は理解している。透明性をもって説明していることを評価する」と述べました。

一方、ロウハニ大統領が、周辺国と協力して安全を確保する独自の構想を説明し、日本の支援を呼びかけたのに対し安倍総理大臣は、建設的な役割を果たそうとするイランの努力を理解するとしたうえで、「域内諸国の参加を得て、緊張緩和に資する取り組みになることを期待したい」と述べました。

また、核合意について、安倍総理大臣は、イランがウラン濃縮活動を強化していることなどに強い懸念を示し、合意を損なう措置を控えるよう求めたのに対し、ロウハニ大統領は、「核合意は非常に重要だが、アメリカの一方的で非合理的な離脱を強く非難する。日本をはじめ世界各国が合意の維持に向けて努力することを願う」と述べました。


菅官房長官「情報収集強化に自衛隊の活用 丁寧に説明」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「わが国は、原油の輸入のおよそ９割を中近東地域に依存しており、この地域における船舶の安全が重要なことは明らかだ。こうした観点から、わが国に関係する船舶の航行安全を確保する日本独自の取り組みとして、情報収集態勢を強化するための自衛隊の活用を検討しており、20日の首脳会談でも日本の取り組みを丁寧に説明することにしている」と述べました。


河野防衛相「派遣は理解をいただけるのでは」

河野防衛大臣は閣議のあとの記者会見で「これまで、たびたびイランに対しては、透明性を持って、自衛隊派遣の検討の前提や、状況といったことを説明してきているので、イラン側には、そうしたことを踏まえて理解をいただけるのではないかと思っている」と述べました。


公明 山口代表「理解と協力を得る外交努力を」

公明党の山口代表は記者団に対し「イランは長年の日本の友好国で、航行の安全確保のために理解と協力を得る外交努力が重要だ。自衛隊の派遣についても、イラン側の理解をぜひ求めてほしい。アメリカ側は新たな合意形成を望んでいて、イランも多国間で航路の安全を確保すべきだという構想を主張するなど共通項がある。丹念に、より大きな合意形成に導くべく突っ込んだ話し合いを期待したい」と述べました。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191220/k10012223211000.html





日本タンカーに攻撃＝ホルムズ海峡近く、別の船も－爆発や火災、全員避難
2019年06月13日23時51分


攻撃を受けたとされるタンカーから立ち上る黒煙＝１３日、国営イラン放送が報道（ＡＦＰ時事）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061300922&g=int&p=20190613at76S&rel=pv


　【カイロ時事】中東の原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡近くのオマーン湾で１３日、タンカー２隻が攻撃を受けた。

報道などによると、砲弾で攻撃されたもようで、船体が大きく損傷した。

国土交通省は、このうち１隻は日本の海運会社「国華産業」（東京都千代田区）が運航するケミカルタンカー「ＫＯＫＵＫＡ　Ｃｏｕｒａｇｅｏｕｓ」（パナマ船籍、総トン数１万９３４９トン）で、複数回の攻撃を受けたと発表した。


攻撃により船体に穴が開いた「国華産業」運航のタンカー＝2019年6月19日、オマーン湾【ＡＦＰ時事】

ホルムズ海峡近くで起きた日本の海運会社運航のタンカーへの攻撃について、米中央海軍の当局者は１９日、初期分析の結果として、米国が攻撃で使われたと断定している吸着式爆弾「リムペットマイン」は「イランの軍事パレードで公開されている爆発物と極めてよく似ている」と語った。

ＡＦＰ通信が伝えた。

　当局者は、現場から採取したという磁石なども公開した。

米国は既に、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」の巡視艇が不発だった吸着式爆弾を除去していると主張する動画を公表しているが、必ずしも世界各国に支持は広がっていない。

新たな物証で「イラン犯行説」への同調を促す狙いがあるとみられる。

https://www.jiji.com/jc/d4?p=sha906&d=d4_ftee



　国交省や国華産業によると、同船はサウジアラビアからメタノール２万５０００トンをシンガポールとタイに運ぶ途中だった。

乗組員はいずれもフィリピン国籍で、全員避難した。

船を管理するシンガポールの会社の担当者は取材に「１人は軽傷を負った」と話した。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061300922&g=int&p=20190613ax08S&rel=pv

　被害を受けたもう１隻はノルウェーの海運会社が運航するタンカーで、エタノールを積んで台湾に向かっていた。３回の爆発が起き火災となった。

　国華産業は、ケミカルタンカーの乗組員２１人について、米海軍艦艇に救助されたと明らかにした。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に向かったという情報もあったが「行き先に関しては軍事機密となっており把握できかねる状況」と説明している。

一方、ロイター通信によると、ノルウェーのタンカーの乗組員は、主にロシア人やフィリピン人で、イラン海軍艦艇によってイラン南部バンダルアバスに移送された。



https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061300922&g=int






関連する投稿。


シリアは、激しい空爆を受けているが、過去における「闇の世界政治」を考えれば、「何故、米国はシリアを空爆しているのか？」が理解できる。
2019年03月03日 19時13分51秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/b16ce81c2a2253ebb4cceab9d27d98ff

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* 2020/01/12、安倍氏の「桜を見る会」の私物化問題、「自衛隊」の私物化、中東派遣などに反対する人々が、日本各地で、一斉デモを行いました。




#0112新宿プロテストレイヴ ～ 安倍氏の「桜を見る会」の私物化問題、「自衛隊」の私物化、中東派遣など、反対する人々が、日本各地で、一斉デモ！。


#0112新宿プロテストレイヴ


安倍氏の「桜を見る会」の私物化問題、「自衛隊」の私物化、中東派遣などに反対する人々が、日本各地で、一斉デモを行いました。


NHKや、民放各局など、全く報道していない事が、放送局として、世の中のリアルな情報、国内の同棲など、正確に把握していますか？！、と言う状態に思える。

安倍氏は、中東を訪問している状態で、各局が報道していないのは、「報道を怠けている」と言う状態を示している。

又、日本の報道について以前から指摘しているが、「安倍氏らに忖度した報道、萎縮した報道」について「修正しなければならない」。

「正しいリアルな情報」が、日本国内の人、「全体に伝わっていない状態」になっている。

動物報道やスポーツ報道ばかりの報道では、日本の社会問題の報道が少なくなり、その分だけ国内の日本人は、問題の認識が出来なくなる事で、社会や経済の問題が放置され、日本全体が劣化、劣悪化していく、と言う事に結びついて行く。

報道局は、社会問題の報道を多くする必要がある。

社会全体に悪影響が出る問題については、「直ちに報道すべき」と言える。

放送局が、忖度報道している事自体「日本の社会や経済の進化の足かせにもなる」と言う事だ。




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