パートやハケンの直接雇用で大混乱！
https://dcdn.cdn.nimg.jp/niconews/articles/images/3923632/13b8a5c0f4a11fc61a91850a3c47e9a3bee1d234b79bf9fd3a345ac3c0708952cce32f65802db502a8c21ee5f1cd2ffa3bddbf097321a92724c57805140a779c
「非正規最多！」という報道、テレビで放送したのか？！。
見た記憶がないのだが・・・。
この記事は当時、政府、安倍政権下での報道規制の対象になったのか？！。
各記事参照。
2018.7.13 21:33
非正規最多２１００万人 依然４割、定年再雇用増加 人手不足も反映、１７年調査
総務省が１３日発表した平成２９年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は６６２１万人で、２４年の前回調査から１７９万人増加した。
このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は９０万人増の２１３３万人となり、過去最多を更新。団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。
調査は５年ごとに実施しているもので、１５歳以上の男女約１０８万人を対象に昨年１０月１日時点の状況を聞いた。
それによると、１５～６４歳の生産年齢人口に占める働く人の割合は３・７ポイント増の７６・０％で過去最高となった。
役員などを除く雇用者数は２３０万人増の５５８４万人。
このうち非正規の占める割合は前回と同じ３８・２％だったが、６０歳以上の高齢者では１・３ポイント増加。反対に１５～３４歳の若年層では２・４ポイント減少した。
総務省の担当者は「若い世代では正社員化が進んでいる」と分析している。
https://www.sankei.com/economy/news/180713/ecn1807130026-n1.html
「責任者出てこい！」 パートやハケンの直接雇用で小売りや飲食チェーンは大混乱！
2018/09/24 15:58J-CAST会社ウォッチ
小売りや外食チェーンなどの現場で、非正規労働者をめぐって大混乱が起きている。
原因は、非正規労働者を直接雇用するルールの適用が相次いで始まっているためだ。
2018年4月から運用が始まった改正労働契約法の「5年ルール」と、10月1日からの改正労働派遣法の「3年ルール」がそれだ。
親会社に労働相談が殺到 雇用先の店長じゃあ埒あかぬ
ある百貨店では、親会社が置いた労働問題の相談部署に、パート社員からの問い合わせが相次いだ。
労働契約法の「5年ルール」の適用がこの4月からはじまり、さらに労働派遣法の「3年ルール」の適用が10月からはじまるからだ。
5年ルールは、雇用期間が5年に達したところで生じるので、契約した個人ごとに開始時期が異なるため、4月以降から徐々に希望者は直接雇用に転換していく。
この百貨店では、これまで4月と9月にパートやアルバイトを採用してきたため、9月末に切り替える人が少なくなかった。
親会社の指示に、百貨店の人事担当者があわてて対応したことで、対象となったパート社員が混乱した。
事情はこうだ。
その百貨店では、雇用形態が異なるパート社員がいた。
それにもかかわらず、「パート社員」をひとまとめにして説明したため、自身の働き方がどう変わるか理解できず、また人事担当者に不明な点を質問しても答えられなかったということらしい。
現場の人事担当者は、「今まで丸投げだったものを突然9月末までに、ただヤレと言われてワケがわからない。
『5年ルール』は4月からはじまっていて、順次対応してきた。
『3年ルール』と混同して、勘違いしているのは本社のほうだ」と、怒りが収まらない。
結局、この人事担当者は、担当をはずされ人事部から追われた。
ふだんからパートの採用は現場まかせ
一方、ハケンの場合は、派遣会社が雇用期間が3年を超えるハケンを「直接雇ってください」と派遣先企業にお願いする必要が出てくる。これが「3年ルール」。
とはいえ、直接雇用すれば人件費がアップするので、そう簡単に受け入れられない。
パートやアルバイトに切り替えるなどの手を打つ必要が出てくるが、「人手不足の中で、パートの採用はいつも現場任せだ」（アパレルメーカーの工場長）と、不安を隠さない。
こうした混乱は飲食や小売りチェーンなどを中心に、非正規労働者の採用を本社（親会社）ではなく、地域にある店舗や職場ごとの裁量で雇っているところや専門の人事担当者を置けない中小企業などで多くみられる。
改正法に対する、本社と現場に認識の差が埋まらないことや、本社人事部からの一方的な指導に現場（職場側）が戸惑い、混乱が生じているようなのだ。
社会保険労務士でジャーナリストの稲毛由佳さんは、会社が労働契約法の5年ルールと労働派遣法の3年ルールを混同していることが一番の原因という。
「パートを3年で雇い止めしたり、『5年ルールによる無期転換＝正社員』と勘違いしたりしている会社が見られます。
会社はまず、きちんとルールを把握する必要があります」 と指摘。
その一方で非正規労働者には、「パートやアルバイトの『5年ルール』回避のための雇い止めには、失業給付を会社都合で受け取ることができるようになりました。
また、派遣社員の場合は企業から直接雇用を持ちかけられる人材になることが、『3年ルール』の最大の自衛策です。
ハケンのうちから、直接雇用を希望していることを職場の人に知ってもらい、スキルアップのチャンスや直接雇用の推薦をしてもらえるような人間関係を築くことが重要です」と、「防御策」を授ける。
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http://news.nicovideo.jp/watch/nw3923632
社説
社説［「派遣切り」問題］法改正で待遇改善図れ
2018年9月24日 08:00

正社員への道はむしろ狭まったのではないか。
改正労働者派遣法の施行から３年を前に、「派遣切り」や「雇い止め」への不安が高まっている。
２０１５年９月３０日に施行された改正法は、派遣労働者が同じ職場で働ける期間を最長３年に制限するものだった。
それまで受け入れ期間に制限がなかった秘書や通訳など２６専門業務でもルールを統一したのだ。
他方、派遣会社に対しては雇用安定措置を義務付けた。
同じ職場で３年を迎えた労働者の正社員化など直接雇用を派遣先企業に依頼するほか、派遣会社自らが無期雇用するなどの対応である。
派遣元と派遣先は、１０月１日以降、この雇用安定措置をとらなければならない。
ところが３年の経過を前に、派遣切りが指摘されている。
市民団体「非正規労働者の権利実現全国会議」が昨年来続ける労働相談にも深刻な事例が数多く寄せられている。
１５年以上継続勤務してきた女性が直接雇用されることなく派遣を打ち切られた、派遣元が派遣先に求めた高額の紹介料が壁となって直接雇用が頓挫した、派遣元で無期雇用となった場合、時給が下がると言われた－などである。
３年前の法案審議で安倍晋三首相は、「正社員を希望する人にはその道を開き、派遣を選択する人には処遇の改善を図る」と意義を繰り返した。
希望者の正社員化どころか、現状は雇用の安定とは逆の方向に進む。
■ ■
そもそも派遣法改正は、労働分野の規制改革を掲げる安倍政権が経済界の意向をくんで進めた規制緩和策である。
改正法の最大のポイントは、企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくしたことだ。
働く個人でみると同じ職場にいられるのは３年に限られるが、３年ごとに人を入れ替え、労働組合の意見を聞くといった手続きを踏めば、企業は派遣労働者に同じ仕事を任せられる。
そのため当時から「不安定な雇用が拡大する」との懸念が強かった。
頼みの綱の雇用安定措置も、派遣元は直接雇用の依頼義務を負うが、派遣先が断るのを拒めない。
派遣先が見つからない間も給与を保障する派遣元での無期雇用には高い壁がある。
政府は雇用安定措置の実効性や、派遣切りの実態を調査すべきだ。
■ ■
改正労働契約法により４月から始まった「無期転換ルール」で、開始直前の雇い止めが問題となったばかりだ。
法の「抜け道」を利用したルール逃れである。
改正派遣法も同様に「抜け道」による悪影響が目立ってきている。
派遣で働く人は、昨年６月時点で約１５６万人。リーマン・ショック後、雇い止めが横行したピーク時からは減っているものの、ここ数年増える傾向にある。
企業のやる気やモラルに頼るだけでは待遇改善は図れない。法の再改正を含む見直しが必要だ。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/319036
2018.9.22 19:03
「３年ルール」期限迫り、派遣切りの相談続々 直接雇用に壁
（1/2ページ）

https://www.sankei.com/life/photos/180922/lif1809220041-p1.html
同じ部署で派遣社員が働くことができる期間を一律３年と定めた改正労働者派遣法の施行から３０日で３年を迎えるのを前に、派遣先から雇用継続を断られたり、雇い止めされる不安を訴えたりする悩みや相談が相次いでいることが分かった。
今後「派遣切り」の増加も予想されることから、法の欠陥を指摘する声が出ている。
学者や弁護士らが集まった「非正規労働者の権利実現全国会議」には、７月ぐらいから悩みや相談が相次ぎ、今月２０日現在、計３０９件に上っている。
「３年間同じ企業で働いていれば正社員になれると勝手に思っていた。
一体誰のための法改正なのでしょうか」。
営業で働く男性（４８）は同会議にこう打ち明けた。
男性は派遣で働く企業から、３年の経過を前にした１０月末で「契約終了」すると連絡を受けた。
「強く言えない立場なので、次の派遣先の紹介を待つしかない」と諦めたという。
改正法の趣旨について、厚生労働省は「派遣労働者のキャリアアップや直接雇用の推進を図り、雇用の安定と処遇の改善を目指す」と説明。
派遣労働者を直接雇用した場合に１人当たり最大７２万円を支給する助成金も用意。
今年度予算で９２１億円を組んだ。
だが、同会議の小野順子弁護士は「法改正で派遣労働者が次々と切られている実態がある。改正前より身分が不安定になり、雇用安定に全然つながっていない」と指摘する。
https://www.sankei.com/life/news/180922/lif1809220041-n1.html
2018.9.22 19:03
更新
「３年ルール」期限迫り、派遣切りの相談続々 直接雇用に壁
（2/2ページ）
平成２７年９月３０日施行の改正法の前までは、秘書や翻訳など２６業務について、派遣社員は同じ部署で期間制限なく働くことができた。
施行後は、同じ部署で派遣社員が働くことができる期間は一律３年となり、３年を経過すれば、労働組合の意見聴取を経た上で、別の部署で働くか、派遣先での直接雇用の道がある。
派遣元の会社は派遣先の同じ部署で別の労働者を派遣することもできる。
しかし、直接雇用の「壁」は高い。同会議の調べによると、直接雇用する場合、派遣元の会社が派遣先に対し、派遣労働者の年収の３０％を「紹介料」として支払いを求めるケースが多いという。
村田浩治弁護士は「派遣先は『そこまではできません』となって、直接雇用が阻まれている。
紹介料は法の趣旨に沿わず、そのような取り決めは無効であるとして、訴訟で争うこともできる」と話した。
◇
【用語解説】非正規雇用の問題
平成２０年のリーマン・ショック後、派遣労働者の解雇や雇い止めなど「派遣切り」が相次ぎ、職や住まいを失った人が年を越すために集まった「年越し派遣村」ができるなど社会問題化した。
雇用の安定を目指し、２５年４月に施行された改正労働契約法では今年４月から、５年以上働く有期労働者が、期間の定めのない無期雇用に転換できるルールが適用。
２７年９月の改正労働者派遣法では、３年以上働く派遣労働者が同じ部署で働く場合、直接雇用されるよう促した。
総務省によると、非正規労働者は２９年、約２１３３万人で過去最多を更新した。
https://www.sankei.com/life/news/180922/lif1809220041-n2.html
人材派遣健保が解散決定＝国内最大規模、今年度中に

2018年9月21日 20時22分 時事通信社
全国の派遣社員とその家族が加入する健康保険組合の「人材派遣健康保険組合」（東京都文京区）は２１日、臨時の組合会を開き、今年度中の解散を決定した。
関係者が明らかにした。加入者約５１万人で国内最大規模の派遣健保が解散を決めたことは、医療費の増加などに苦しむ他の健保組合にも影響を与えそうだ。
派遣健保の加入者は来年４月から、中小企業の社員らで構成する「協会けんぽ」に移行することになる。
移行人数としては、２００８年の協会けんぽ発足以来最大。協会けんぽに対する国の補助金も１００億円程度増える見通しだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15339116/
[企業人事部]2018/09/20
派遣社員の約6割が「無期雇用の派遣社員として働きたい」、無期雇用派遣を認知している派遣社員採用担当者の約7割が「無期雇用された派遣社員を採用したい」と回答～アデコ～
世界最大(*1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎健一郎、以下「アデコ」）は、有期雇用の派遣社員として勤務している全国の派遣社員500人と、全国の企業および団体で派遣社員の採用に関わっている500人を対象に、無期雇用派遣に対する関心や、派遣会社と派遣先企業に求めるもの、また、将来の働き方に関する考えや、同一労働同一賃金に向けた取り組みの進捗状況について、アンケート調査を実施しました。
*1：Staffing Industry Analysts 2017、人財サービス企業売上ランキングより
＜調査結果のポイント＞
【派遣社員】
①約6割が、将来的に無期雇用の派遣社員として働きたいと回答
・無期雇用の派遣社員として働きたい理由のトップは、「安定して働けそうだから」（74.9%）
・無期雇用になることで派遣会社に期待するものとしては、74.9%が「時給（給与）のアップ」と回答
②「改正派遣法」について、4割以上が「まったく知らない」と回答
③約6割が、現在の時給について「不満である」と回答
・不満である理由のトップは、「仕事内容に見合った金額ではないから」（47.5%）
④自身のキャリアについて、約7割が「将来に向けたキャリアプランや目標がない」と回答
⑤約5割が、「改正派遣法」で派遣会社に義務付けられるキャリアアップ措置で期待するものは「特にない」と回答
【派遣社員採用担当者】
①約7割が、無期雇用された派遣社員を採用したいと回答
・無期雇用された派遣社員を採用したい理由のトップは、「安定的な労働力が確保できるから」（79.3％）
②約7割が、「この1年間で、以前に比べて派遣社員の採用が難しくなったと思う」と回答
③派遣社員の無期雇用化にともなう派遣料金の値上げについて、約7割が値上げを受け入れると回答。約2割は、値上げ自体を「受け入れられない」と回答
④同一労働同一賃金への準備について、約6割が「進んでいない」と回答
・準備が進んでいない理由のトップは、他に優先するべき業務が多いから」（44.7％）
⑤派遣社員がテレワークをすることについては、6割以上が「賛成」
・派遣社員のテレワークに賛成する理由のトップは、「生産性の向上が期待できるから」（51.6％）
＜調査実施の背景＞
2013年4月に施行された「改正労働契約法」に基づき、同一の雇用主との間での有期労働契約が通算で5年を超えて反復更新された場合、当該の雇用者は今年4月1日以降、無期雇用契約の申し入れをすることが可能になりました。
これにより、派遣社員が無期雇用に転換されたケースがすでに多くあります。
また、2015年9月施行の「改正労働者派遣法」により、同一の派遣社員を派遣先の事業所における同一の組織に派遣できる期間は、3年が限度となりました。
派遣会社には無期雇用への転換を含む雇用安定措置が義務付けられ、今年9月30日以降、改正派遣法に基づく派遣社員の無期転換も始まります。
改正派遣法においては、派遣社員に対するキャリアアップ措置も同時に義務付けられたことから、派遣社員がキャリアを積み重ねていくための方法や、将来に向けてキャリアを描けるようになるにはどのように考え、行動するのが良いかが、働き方を考える上でより重要になっていくと考えられます。
また、今年6月に成立した働き方改革法案には、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を目的として、同一労働同一賃金の導入が盛り込まれました。
大企業では2020年4月から、中小企業においても2021年4月から導入されることとなっており、今後大きな話題となることが見込まれます。
一方、雇用・労働市場に目を向けると、有効求人倍率が44年ぶりの高水準となり、人手不足の加速から、企業間における人財獲得競争が激しさを増しています。
こうした状況を踏まえ、アデコは、有期雇用の派遣社員として勤務している全国の派遣社員と、全国の企業で派遣社員の採用に関わっている社員を対象にしたアンケート調査を行い、無期雇用派遣に対する関心や、派遣会社が何を求められているのか、また、将来の働き方に関する考えや、同一労働同一賃金に向けた取り組みの進捗状況について調べました。
◆ 詳しくはこちらをご覧ください。
（アデコ株式会社 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000485.000001264.html ／ 9月19日発表・プレスリリースより転載）
https://jinjibu.jp/news/detl/15457/
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派遣労働、２０１８年は、「強制リストラ」が多発か？！～ 経団連と安倍政治が「労働者雇用」をダメにする！。
2018年01月04日 09時31分39秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/7992aff4e7b859937ebe73f0d8abc95e
その他、多数！。
企業都合で安易なリストラ。
現状は「馬鹿げた法整備」の為に、実行されているが、そのうち、治療雇用している大企業がこのような状態を続けていて良いのかという事が、問われてくると思う。
あまりにも企業のサポートが無さすぎだし、国としてのサポートも脆弱だ。
リストラが発生しても、「安心して生活が出来る仕組み」が「出来上がっていない」と言える。
連続して半年以上勤務していないと、失業金が出ない。
それよりも短く切られてしまう人は自己資金を崩して生活する事になってしまう。
安倍政権下での法整備が「これではダメだろ！」という状態が続いている！。
ユニクロ物流も、Amazonのようなロボット出荷になるようだ。
現時点では、まだ一部の工場のみだが、近いうちに全ての工場出荷で、ロボットに置き換わるようだ！。
大量にリストラされる対象者らは、また仕事探しを行う必要があり、大変な事になるのであろうか？！。
このような状態が繰り返されやすくなる経済構造下で、多くの対象者について、高齢化し働けなくなった場合、日本政府が保証してくれるのか？。
厚生年金（企業年金）をパソナの竹中や大田弘子、八代などが企業年金の制度を「なくす動き」と「働きかけ」をしてきたのである。
高齢者は、ドンドン増えて来ているが、「高齢者が、安心出来る生活が出来る」仕組の「強化」が必要だ。
個人的に以前から指摘しているが、政府の経済財政諮問会議に「パソナの竹中や大田弘子、八代など」が居る事は、自分たちの会社は得をするが、「国と庶民に損害が発生する」事に繋がると言える。
得するところ「プラスになるところ」があれば、「マイナスになるところ」も発生すると言う事だ。
「パソナの竹中や大田弘子、八代など」は、マイナスの発生については、「国や庶民になすりつける手法」を取り続けている。と言う事だ。
与党である自民党政権は、この事について「ずっと継続」しており、早急に断ち切るべきと言える。
結局、「パソナの竹中や大田弘子、八代など」の意見を取り込み続ければ、将来的に、「国の財政負担が多くなって行く」と言う事に繋がる。
「パソナの竹中」が当初述べていた事だが、「企業が儲かれば、しばらくすれば、末端にその恩恵が行き渡って行く」、と述べていたが、そのようには全くならず、本人（竹中）も、「そのような事は起こらない！」などと数年後に述べている。
このような「大嘘つき」は、経済方針を決める話し合いの輪に入れてはならない！。
日本もダメになって行くし、日本国内で働く多くの正規、非正規労働者も不幸になって行く。
共産国家であれば、竹中や大田弘子など、政府、国家を騙し、国民を騙した「大嘘つき」は、「確実に死刑」になる！、と言える。
政府の話し合い、諮問会議に入ってくるなよ！、竹中！、大田弘子！。
日本の「経済競争力低下」、「日本企業のランキング低下」は、「お前たちの経済政策がおかしい！」ので「そのような状態！」、「そのような結果になってしまったのだ！」。
安倍や菅などは、早急に「竹中や大田弘子ら」については「諮問会議のメンバーから外すべき！」だ。
「全然、国益にも繋がっていない」。
日本の国際競争力も「ドンドンと低下し」、「途上国にも抜かされている状態だ！」。
国内で物を作ってもあまり売れない！。
何故なのか？。
労働人口の４割もの人々を「非正規労働者にした！」からだ！。
多くの賃金が支払われ、正規社員のように多くのボーナスも受け取れれば、自動車や家など、又はそこまでとはいわなくても、高級なカメラなど、高額商品も「バブル期のように」良く売れるようになる。
労働人口の４割もの非正規の人々については、その事が出来なくなっている。
誰がこのような馬鹿げた制度を作ったのか？！。
「パソナの竹中や大田弘子、八代など」だ！。
与党・安倍政権に必要な事は、経済性諮問会議での話し合いで「パソナの竹中や大田弘子、八代など」一連の繋がっている「仲良しグループを一掃、排除」し、「パソナの竹中」の意見に「反対する学者ら」に「入れ替える事」が、日本を再強化する道に繋がると言える。
現状の安倍経済に反対している経済関係者、数多くおり、その中の多くは、「最近、テレビ出演していない学者ら、経済アナリストなど」、数多い。
日本再生の重要なカギは、「最近、テレビ出演していない学者ら、経済アナリストなど」の意見、経済方針にかかっている！、と言える。
個人的に思うが、「現時点で、地上波テレビに出ている経済アナリストら、学者ら」については、「日本経済、社会をダメにする人」が多いと思える。
安倍経済の問題性を述べる学者やアナリストなどの多くは、テレビ出演「させてもらえない」。
これが、「安倍政権下での、今の日本経済、社会の実態」と言える。