安倍総理大臣は内閣改造を行い、第4次安倍改造内閣の19人の閣僚の陣容を決め、2日夕方、改造内閣が正式に発足しました。
安倍氏は、「女性活躍」について声を大にして述べていたが、「片山 さつき」氏の一人だけ?。
国のトップの意思決定がこのような状態では、安倍政権の「女性活躍」については「スローガンで終わる」と言える。
閣僚が19人もいるのならば、3分の1としても6人は女性にすべきであった。
それが有言実行と言う事なのでは?。
又、障害者雇用について、各官庁は大幅な不正な状態にあったが、安倍政権は、「本気で推進する気があるのか?」。
本気で推進するのであれば、省ではなくとも、「障害者庁」を設けるべきと言える。
更には、その庁のトップには、身体障害者を割り当てるべきと言える。
これこそが、国、政府としての見本、模範になると思う。
実際に身体に問題を持っている人がリーダーにならないと、その分野が開拓されず、成長、発展が望めないと言う事に繋がる。
口先だけではない「本気度」が試されている。
記事参照。
第4次安倍改造内閣
首相

安倍 晋三
[ 自民 ]
衆
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https://www3.nhk.or.jp/news/special/201810kaizou/prof-abe.html
安倍総理大臣は2日夜、第4次安倍改造内閣の発足を受けて記者会見を行い、今回の改造内閣について、実務型の人材を結集した「全員野球内閣」と名付けました。
冒頭、安倍総理大臣は「今般の台風24号により亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、被災されたすべての皆様にお見舞いを申し上げる」と述べました。
そのうえで、一連の災害の復旧・復興を加速するため、このあと開かれる第4次安倍改造内閣の初閣議で、今年度の補正予算案の編成を指示する考えを示しました。
また、全世代型社会保障改革担当大臣のポストを新設したことについて、「直面する最大の課題は、国難とも呼ぶべき少子高齢化だ。兼務する茂木経済再生担当大臣には早速、人生100年時代を見据え、生涯現役社会を実現するための雇用制度改革の検討を開始してもらう」と述べました。
さらに、石破派から起用した山下法務大臣について、「当選はまだ3回だが、外国人材にかかる新しい就労資格の創設など、課題山積の法務行政を、若い行動力で前に進めてほしい。検事として経験を積んできたし、法務行政にも明るい。総裁選挙で誰に投票したかは、全く考える余地はなかった」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「この内閣はそれぞれのポジションで腕を磨いてきた、実務型の人材を結集した、いわば『全員野球内閣』だ。しっかりとした政権の土台の上に、初入閣の12人には、これまで培ってきた経験や知見を思う存分発揮してもらい、ともに、平成の、その先の時代に向かって、希望にあふれ、誇りある日本を築き上げていきたい」と述べました。
また、「来年の統一地方選挙と参議院選挙では党一丸となって必勝を期すべきだ。重要なことは結果を出していくことで、全員野球内閣で国民のために結果を出していきたい」と述べました。
憲法改正「幅広い合意得るべく努力」
憲法改正について、安倍総理大臣は秋の臨時国会に自民党の改正案の提出を目指すとしたうえで、各党の幅広い合意が得られるよう努力すべきだという認識を重ねて示しました。
この中で、安倍総理大臣は、「先の総裁選挙で『次の国会に改正案を提出できるよう、党を挙げて取り組むべきだ』と言って、勝利した。結果が出た以上、党内では、下村・憲法改正推進本部長のもとで議論を深めて作業を加速させてほしい」と述べました。
また、公明党の山口代表が、自民党との事前協議に否定的な姿勢を示していることに関連して、「公明党とは、まさに風雪に耐えた連立政権を築いてきたわけであり、信頼関係の中で真摯(しんし)にしっかりと議論していくことが大切だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「まずは具体的な条文をしっかりと示し、自民党がリーダーシップをとって、次の国会での改正案の提出を目指していくべきだろう」と述べました。
さらに、「国会で3分の2の賛成を得て発議して、国民投票で過半数というのは大変高いハードルだが、与党、野党かかわらず、幅広い合意を得られるように努力していくべきだ」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、菅官房長官が拉致問題担当大臣を兼務することについて、「官房長官の手腕を生かし、政府・与党を貫くオールジャパンの態勢を強化する。あらゆるチャンスを逃さないという決意で、家族会の皆様ともしっかりと意思疎通し、責任をしっかりと果たしていってもらいたい。菅官房長官とともに拉致問題の1日も早い解決に全力を尽くしていく」と述べました。
経歴
祖父は岸信介 元総理大臣、父は外務大臣や自民党の幹事長などを務めた安倍晋太郎氏です。
安倍氏は、大手鉄鋼メーカーの会社員を経て平成5年の衆議院選挙で初当選しました。
平成15年には、49歳の若さで自民党の幹事長に抜てきされ、その2年後には、第3次小泉内閣で官房長官として初入閣しました。
そして、平成18年の総裁選挙に立候補し、戦後最年少の52歳で第90代の内閣総理大臣に就任しました。
しかし、翌年の参議院選挙で大敗し、衆議院と参議院で多数派が異なるねじれの状態を招き、健康状態の悪化もあって、就任からおよそ1年で退陣しました。
その後、自民党が野党時代の6年前の総裁選挙に再び立候補し、1回目の投票では2位にとどまったものの、決選投票で石破元幹事長を破って総裁に選出されました。
その年の12月の衆議院選挙では圧勝して、政権を奪還し、総理大臣の座に返り咲き、去年10月の衆議院選挙まで、国政選挙では5連勝しています。
総理大臣の通算在任期間は、戦後歴代3位となっていて、戦前も含めて、憲政史上、最長の在任期間も視野に入ります。
副総理・財務相

麻生 太郎
[ 自民 ]
衆麻生派
留 任
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経歴
祖父は、吉田茂 元総理大臣です。会社経営に携わり、日本青年会議所の会頭などを経て、昭和54年の衆議院選挙で初当選しました。
これまでに外務大臣、総務大臣、経済財政担当大臣、それに、自民党の幹事長などを歴任し、平成20年9月に第92代の総理大臣に就任しましたが、翌年の衆議院選挙で当時の民主党に大敗し、自民党は政権を失いました。
そして麻生氏は、6年前の第2次安倍内閣発足とともに副総理兼財務大臣に就任し、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の推進に中心的な役割を果たしてきました。
また去年7月には、自民党の麻生派、山東派、佐藤派が合流して結成された、党内で2番目の規模となる派閥の会長に就任しています。
一方、麻生大臣は、森友学園をめぐる決裁文書改ざん問題や、福田前事務次官のセクハラ問題など、財務省をめぐる一連の不祥事に対し、対応の陣頭指揮にあたりましたが、野党側は「麻生大臣の責任は極めて重い」などとして辞任を求めていました。
安倍総理大臣としては、盟友関係にある麻生氏を今回も留任させることで、政権基盤を安定させるとともに、引き続き経済再生に向けた政策を着実に推進していく姿勢を示す狙いがあるものとみられます。
総務相

石田 真敏
[ 自民 ]
衆無派閥
初入閣
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経歴
和歌山県議会議員や、合併前の和歌山県の海南市長などを経て、平成14年の衆議院和歌山2区の補欠選挙で初当選しました。
これまでに、財務副大臣や衆議院法務委員長などを歴任し、現在は、衆議院議院運営委員会の与党側の筆頭理事を務めています。
先の通常国会では森友学園や加計学園の問題をめぐって追及を強める野党側との交渉の窓口として国会対応にあたりました。
自民党総裁選挙をめぐっては、6年前は石破氏を支持しましたが、今回は安倍総理大臣を支持しました。
安倍総理大臣としては、幅広い政策に精通していることに加え、国会での調整能力などを評価して石田氏を総務大臣に起用したものとみられます。
法相

山下 貴司
[ 自民 ]
衆石破派
初入閣
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経歴
東京地方検察庁の検事などを経て、平成24年の衆議院選挙で初当選し、現在は法務政務官を務めています。
安倍総理大臣としては、司法制度や法務行政に精通し、先の総裁選挙で争った石破元幹事長を支持した山下氏を法務大臣に起用することで、来年の参議院選挙などに向けて、挙党態勢を築く狙いもあるものとみられます。
外相
河野 太郎
[ 自民 ]
衆麻生派
留 任
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経歴
元衆議院議長で自民党総裁を務めた河野洋平氏の長男で、民間企業での勤務を経て、平成8年の衆議院選挙で初当選しました。
平成21年に自民党が野党に転じたあとの総裁選挙に立候補したほか、3年前の内閣改造で、国家公安委員長兼行政改革担当大臣、防災担当大臣として初入閣しました。そして去年8月の内閣改造で外務大臣に起用されました。
父の洋平氏は外務大臣を務め、祖父の河野一郎 元農林水産大臣は、当時の鳩山一郎総理大臣とともに日本とソ連の国交正常化に尽力するなど3代続けて外交に携わっています。
安倍総理大臣としては、北朝鮮への対応や北方領土問題など外交で課題が山積する中、河野氏を留任させることで、外交政策を着実に進めていく狙いがあるものとみられます。
文部科学相

柴山 昌彦
[ 自民 ]
衆細田派
初入閣
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https://www3.nhk.or.jp/news/special/201810kaizou/prof-shibayama.html
経歴
会社員を経て、弁護士として活動し、平成16年に衆議院の補欠選挙で初当選しました。
そして総務副大臣などを経て、第3次安倍内閣では、安全保障や選挙制度を担当する総理大臣補佐官を務めました。
現在は自民党の総裁特別補佐として安倍総理大臣の政権運営を支えています。
安倍総理大臣としては、幅広い政策に精通する柴山氏を文部科学大臣に起用することで、重要政策の着実な推進につなげる狙いもあるものとみられます。
厚生労働相

根本 匠
[ 自民 ]
衆岸田派
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経歴
旧建設省の出身で、平成5年の衆議院選挙で初当選しました。
根本氏は、第1次安倍内閣で総理大臣補佐官を務めたほか、第2次安倍内閣では復興大臣に就任し、被災した人たちの生活再建や地域経済の再生に取り組みました。
安倍総理大臣としては、みずからに近く、幅広い政策に精通している根本氏を厚生労働大臣に起用することで、安倍総理大臣が総裁選挙で訴えた全世代型の社会保障制度の構築に取り組む狙いがあるものとみられます。
農相

吉川 貴盛
[ 自民 ]
衆二階派
初入閣
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経歴
衆議院議員の秘書や北海道議会議員などを経て平成8年の衆議院選挙で初当選しました。
その後、経済産業副大臣や農林水産副大臣などを歴任し、現在は自民党の経理局長などを務めています。
吉川氏は、安倍政権が推進する農協改革で、党の作業チームの幹部としてJA全中=全国農業協同組合中央会との調整にあたり、農協改革の関連法の成立に取り組みました。
経済産業相

世耕 弘成
[ 自民 ]
参細田派
留 任
経歴を見る
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経歴
NTT勤務を経て、平成10年の参議院和歌山選挙区の補欠選挙で初当選し、第2次安倍内閣では官房副長官を務め、おととし、経済産業大臣として初入閣しました。
その後、ロシア経済分野協力担当大臣も兼務し、日本とロシアの経済協力の推進にあたっています。
国土交通相

石井 啓一
[ 公明 ]
衆
留 任
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経歴
旧建設省の職員を経て、平成5年の衆議院選挙で初当選しました。
3年前に行われた内閣改造で国土交通大臣に就任し、おととし4月の熊本地震やことし7月の西日本豪雨などからの復旧・復興に取り組みました。
安倍総理大臣は、公明党側の意向も踏まえ、石井氏を国土交通大臣に留任を決めました。
環境相

原田 義昭
[ 自民 ]
衆麻生派
初入閣
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経歴
旧通産省を経て、平成2年の衆議院選挙で初当選し、これまでに文部科学副大臣や自民党の筆頭副幹事長などを歴任しています。
安倍総理大臣としては、豊富な政治経験を持ち、党内第2派閥の麻生派に所属する原田氏を環境大臣に起用することで、政権運営を安定させる狙いがあるものとみられます。
防衛相

岩屋 毅
[ 自民 ]
衆麻生派
初入閣
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経歴
衆議院議員の秘書や県議会議員を経て、平成2年の衆議院選挙で初当選し、これまでに外務副大臣や自民党の安全保障調査会長などを歴任しています。
3年前には、衆議院の特別委員会の理事として安全保障関連法の成立に尽力したほか、ことし7月に成立したカジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備法をめぐっては、自民党のプロジェクトチームの座長を務め、与党内の調整にあたりました。
安倍総理大臣としては、安全保障政策に精通し、党内第2派閥の麻生派に所属する岩屋氏を防衛大臣として起用することで、政権運営を安定させる狙いがあるものとみられます。
官房長官

菅 義偉
[ 自民 ]
衆無派閥
留 任
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https://www3.nhk.or.jp/news/special/201810kaizou/prof-suga.html
経歴
横浜市議会議員などを経て、平成8年の衆議院選挙で初当選し、第1次安倍内閣で総務大臣として初入閣しました。
そして、第2次安倍内閣で官房長官に就任してからは、麻生副総理兼財務大臣とともに、内閣の要として安倍総理大臣を支え続け、官房長官としての在任期間は2000日を超え、歴代1位となっています。
菅氏は、みずからに近い党内の中堅・若手議員の集まりを複数持つことで無派閥議員への影響力を強め、総裁選挙で安倍総理大臣の支持拡大に努めたほか、公明党や支持母体の創価学会とのパイプを持つなど、与野党問わず幅広い人脈を築いています。
菅氏は、これまで北朝鮮による弾道ミサイルの発射や、相次ぐ自然災害などの危機管理対応にあたったほか、アメリカ軍普天間基地の移設計画の推進や、外国人旅行者を増加させるための施策作りに取り組み、最近では、携帯電話料金の引き下げを提起しました。
安倍総理大臣としては、菅氏を引き続き内閣の要に据えることで政権運営を安定させるとともに、菅氏の調整能力や幅広い人脈を生かして、憲法改正の実現など、重要政策を着実に実行したいという狙いがあるものとみられます。
復興相
渡辺 博道
[ 自民 ]
衆竹下派
初入閣
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https://www3.nhk.or.jp/news/special/201810kaizou/prof-watanabe.html
経歴
千葉県議会議員などを経て、平成8年の衆議院選挙で初当選しました。
これまでに経済産業副大臣などを歴任しました。
国家公安委員長 防災相

山本 順三
[ 自民 ]
参細田派
初入閣
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https://www3.nhk.or.jp/news/special/201810kaizou/prof-yamamoto.html
経歴
愛媛県議会議員などを経て、平成16年の参議院選挙で初当選しました。
国土交通副大臣などを歴任し、現在は参議院議院運営委員長を務めています。
山本氏は、参議院議院運営委員長として、先の国会の焦点となった働き方改革関連法などの成立に向け、与野党間の調整にあたりました。
一億総活躍相 沖縄北方相

宮腰 光寛
[ 自民 ]
衆岸田派
初入閣
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経歴
富山県議会議員などを経て、平成10年の衆議院富山2区の補欠選挙で初当選しました。
農林水産副大臣や衆議院農林水産委員長などを歴任し、去年8月からは総理大臣補佐官を務めています。
宮腰氏は、今回の総裁選挙で安倍総理大臣の推薦人に名を連ね、支持拡大に取り組みました。
IT担当相 科学技術相

平井 卓也
[ 自民 ]
衆岸田派
初入閣
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経歴
大手広告会社勤務などを経て、平成12年の衆議院選挙で初当選し、これまでに国土交通副大臣や衆議院内閣委員長などを歴任し、現在は自民党の広報本部長やIT戦略特命委員長を務めています。
平井氏はIT分野に詳しいことで知られ、党の広報戦略の責任者としてインターネットを使った情報発信や選挙活動を推進するとともに、今回の総裁選挙でも安倍総理大臣の陣営の広報戦略を手がけました。
経済再生相

茂木 敏充
[ 自民 ]
衆竹下派
留 任
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経歴
商社勤務などを経て、平成5年の衆議院選挙で、当時の日本新党から立候補して初当選し、その後、自民党に移りました。
金融担当大臣や経済産業大臣を歴任したほか、自民党では選挙対策委員長や政務調査会長を務めました。
そして、去年8月の内閣改造で経済再生担当大臣に起用され、TPP=環太平洋パートナーシップ協定や日米の閣僚レベルの通商協議「FFR」などに携わっています。
安倍総理大臣としては内政・外政の幅広い政策に精通し、実務能力の高い茂木氏を留任させることで、内閣の掲げる政策を推し進める狙いがあるものとみられます。
地方創生相

片山 さつき
[ 自民 ]
参二階派
初入閣
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https://www3.nhk.or.jp/news/special/201810kaizou/prof-katayama.html
経歴
財務省の主計官などを経て、平成17年の衆議院選挙で初当選し、平成22年の参議院選挙では比例代表で当選しました。
総務政務官などを務め、現在は党の政務調査会長代理を務めています。
安倍総理大臣としては、行政や幅広い政策に精通していることを評価するとともに、政権の掲げる「女性活躍」をアピールすることも念頭に、片山氏を地方創生担当大臣に起用したものとみられます。
五輪相

桜田 義孝
[ 自民 ]
衆二階派
初入閣
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経歴
千葉県議会議員などを経て、平成8年の衆議院選挙で初当選しました。
これまでに、内閣府副大臣や文部科学副大臣などを歴任しています。
自民党役員
幹事長

二階 俊博
衆二階派
再 任
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経歴
和歌山県議会議員などを経て、昭和58年の衆議院選挙で初当選。平成5年に自民党を離党し、新進党や自由党などを経て、平成15年に復党し、経済産業大臣や党の総務会長などを歴任し、おととし8月に幹事長に就任しました。
そして、党総裁の任期を「連続3期9年まで」に延長する党則の改正を主導し、今回の総裁選挙では安倍総理大臣の支持をいち早く表明して「3選」の流れを作り出すなど、一貫して安倍総理大臣の政権運営を支えてきました。
また、中国や韓国に独自の人脈を持つことで知られ、両国との関係改善の流れを後押ししてきました。
安倍総理大臣としては来年、統一地方選挙や参議院選挙が控えていることも踏まえ、政治経験が豊富な二階氏を引き続き幹事長に再任することで、安定した政権基盤を維持する狙いがあるものとみられます。
総務会長

加藤 勝信
衆竹下派
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経歴
旧大蔵省出身で、義理の父親の加藤六月 元農林水産大臣の秘書などを経て、平成15年の衆議院選挙で初当選。加藤六月氏は、安倍総理大臣の父親の安倍晋太郎 元外務大臣の盟友で、安倍総理大臣と加藤氏も旧知の仲で知られています。
これまでに、官房副長官や、一億総活躍担当大臣、働き方改革担当大臣を務めたほか、ことしの通常国会では、厚生労働大臣として、働き方改革関連法の成立に尽力しました。また、拉致問題担当大臣も兼務し、解決に向けて取り組みました。
先の自民党総裁選挙では、所属する竹下派が事実上の自主投票となる中、安倍総理大臣の3選を支持しました。
安倍総理大臣としては、みずからに近く、手堅い行政手腕や調整力を発揮してきた加藤氏を総務会長に起用することで、党運営を円滑に進める狙いがあるものとみられます。
政務調査会長

岸田 文雄
衆岸田派
再 任
経歴を見る
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経歴
銀行員などを経て、平成5年の衆議院選挙で初当選し、沖縄・北方担当大臣や、党の国会対策委員長などを歴任しました。
第2次安倍政権発足以降、4年半余りにわたって外務大臣を務めたのに続き、去年8月からは、党の政務調査会長として、一貫して、安倍政権を支えてきました。
岸田氏は、安倍総理大臣のあとに政権を担うことに意欲を示していますが、今回の自民党総裁選挙で、立候補を見送り、安倍総理大臣の支持に回りました。
安倍総理大臣としては「ポスト安倍」の候補の1人と目される岸田氏を再任することで、岸田氏との良好な関係を維持し、政権基盤を安定させる狙いがあるものとみられます。
選挙対策委員長
甘利 明
衆麻生派
経歴を見る
https://www3.nhk.or.jp/news/special/201810kaizou/prof-amari.html
経歴
昭和58年の衆議院選挙に、当時の新自由クラブから立候補して初当選し、その後、自民党に移りました。
これまでに、経済産業大臣や行政改革担当大臣、自民党の政務調査会長などを歴任。第2次安倍政権発足後は、経済再生担当大臣として、TPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐる各国との交渉を主導するなど、安倍総理大臣を中心となって支えてきましたが、おととし1月、政治とカネをめぐる問題で辞任しました。
今回の総裁選挙では、安倍総理大臣の陣営の幹部として、3選に向けた支持固めに尽力しました。
安倍総理大臣としては、統一地方選挙と参議院選挙を来年に控え、気脈を通じた甘利氏を選挙対策委員長に起用し、選挙態勢を整える狙いがあるものとみられます。
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