政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

官邸の記者会見、官邸側は、記者に対して「質問は簡潔に!」と述べてはならない!~ 「国民の知る権利の妨害になる!」。

2019年02月28日 08時29分55秒 | 政治・自衛隊
会見に臨む菅義偉官房長官。手前で挙手するのは東京新聞社記者=26日午前、首相官邸(春名中撮影)
産経新聞 菅義偉氏「会見は意見を言う場でない」 東京記者に反論 より。



官房長官は「器をもっと広く保つべき」。



昔の官邸の記者会見では、記者の対して自由に発言させていた。

何故、官邸側が新聞社を指名するのか!。

トランプ方式を真似しているのか?!。

この事こそ、「お決まりの質問をさせ、深刻な問題の質問、追及を逃れる為!」と言う事だ!。

昔のように、官邸側が指定するのではなく、各新聞社の記者の対して「自由競争!」、「自由に発言させるべきだ!」。



*以前の菅官房長官の報道については、テレビでのニュース報道でも度々報道されていたが、最近では、地震災害などの官邸記者会見以外では、テレビニュースでの報道が「ほとんどなくなってしまった!」。

何故なのか?!。


官邸、更には、スポークスマンである、菅官房長官については、もっと開かれ、テレビニュースでの報道も、より行う必要がある。

時を経るごとに、安倍氏と同じように、徐々に内向きになり、秘密主義、隠蔽体質に変化しているのでは?!。

「官邸での菅官房長官の話」、どのような場合でも、ストレートに、もっとテレビでのニュースを「積極的に報道させるべき」と言える。

最近、「官邸での菅官房長官の話」、「異様に少なすぎる!」と言える。

国民から見て、官邸、内閣府は、「秘密主義・工作組織!」と言う事を逆に「目立たせる!」と言う事にも繋がる。

現状の菅官房長官については、スポークスマンとしての役割、「意識的にも」、これまでよりも「より果たすべき」、「より努力すべき!」と言う状態、と言える。

「コソコソしているのは良く無い!」。

スポークスマンならば、記者会見も、「もっとメディア、報道で目立つような「状態づくり」が必要」だ。


最近の菅官房長官、「隠密行動」が多いのでは?!。

非常に目立たず、良く無い状態と言える!。






各記事参照。


菅義偉氏「会見は意見を言う場でない」 東京記者に反論
2019.2.26 22:51政治政策


 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は26日の記者会見で、東京新聞記者が事実誤認の質問をしたとして首相官邸が同紙に送った抗議文の内容をめぐり、同記者が「質問や表現の自由にまで及ぶものが多数あった」と指摘したのに対し「(記者会見は)質問を受ける場であり、意見を申し入れる場ではない。

東京新聞から『会見の場で長官に意見を述べるのは当社の方針でない』というような回答がある」と述べた。

 東京記者は「会見は国民の知る権利に応えるためにある。この会見は一体、何のための場なのか」と発言。

菅氏は「あなたに答える必要はない」と語気を強めた。

 東京記者は午前の会見でも、質問中に官邸報道室長から「簡潔に」などと言葉を挟まれたことを取り上げ、「(室長の)妨害が毎回、ネットで拡散している」と訴えた。

この点についても菅氏は「妨害していることはあり得ない。会見は政府の考え方を国民に知ってもらうのが基本だ。(妨害ではなく)『質問にしっかり移ってほしい』ということだ」と答えた。

 東京記者の質問をめぐっては、官邸報道室が昨年12月、内閣記者会に「事実を踏まえた質問」をするよう文書で要請した。これに対し「取材の自由への侵害」などとして新聞労連が抗議声明を出し、弁護士やジャーナリストらが文書の撤回を要求している。



https://www.sankei.com/politics/news/190226/plt1902260053-n1.html





菅長官「あなたに答える必要ない」の真意を説明
2019.2.27 14:13政治政策


会見に臨む菅義偉官房長官=27日午前、首相官邸(春名中撮影)


 菅義偉官房長官は27日の記者会見で、東京新聞記者から26日に「この会見は何のための場だと思っているのか」と尋ねられたのに対し「あなたに答える必要はない」と述べたことの真意を説明した。

朝日新聞記者に発言の趣旨を問われ「これまで累次にわたって、記者会見は質問に対し政府の見解を答える場だと述べてきた。そのことをあえて繰り返さない趣旨で言った」と語った。

 菅氏はまず26日午前の会見で、官邸報道室長の「質問妨害」を訴える東京記者に「妨害していることはあり得ない。会見は政府の考え方を国民に知ってもらうことが基本だ。質問に移ってほしいということだ」と反論した。


 同記者は26日午後の会見でも、官邸が東京新聞に送った抗議文を取り上げ「質問や表現の自由にまで及ぶものが多数あった」と指摘したため、菅氏は「意見を申し入れる場ではない」と重ねて苦言を呈していた。

 27日の会見では、こうした経緯を踏まえ「(26日)午前と午後に発言し、さらに(何のための場だと思っているかとの)質問があったので、繰り返す必要はないということで言った」と述べた。




https://www.sankei.com/politics/news/190227/plt1902270012-n1.html





関連する記事。



官邸の申し入れ9回 「質問制限」問題を東京新聞が検証
2019年2月20日21時05分


 官房長官会見での東京新聞記者の質問に事実誤認があるとして、首相官邸が記者クラブ「内閣記者会」に「問題意識の共有」を求めた問題で、東京新聞は20日朝刊に「検証と見解」とする1ページの特集を掲載。

この記者の質問をめぐり、2017年8月から今年1月までの間に、官邸から9回の申し入れを受けたとし、その内容と回答の一部を明らかにした。


「取材じゃない。決め打ちですよ」官邸、質問に矛先なお


 検証記事によると、18年6月、記者が森友学園の国有地売却を巡る文書改ざん問題について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と尋ねた際、同社に「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問があった。

「記者は国民の代表として質問に臨んでいる。特に問題ない」などと回答すると、「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」と反論があった、という。

 同年11月には、改正出入国管理法の国会成立の際、「強行に採決が行われましたが」と記者が質問。

これに対し、「採決は野党の議員も出席した上で行われたことから、『強行に採決』は明らかに事実に反する」と抗議を受けた。

同社は回答しなかったという。

検証記事では「他の新聞や通信社も『採決を強行した』と表現しており、過剰な反応と言わざるを得ない」と批判した。

ただ、申し入れの一部には、記者に事実誤認や言い間違いがあった、との趣旨の回答をした、としている。

 また、一昨年秋以来、記者が質問中に進行役の報道室長から「簡潔にお願いします」などとせかされたとも指摘。

今年1月に官邸側に「事務方の催促は最小限にしてほしい」と伝えたが、その後も同じ状況が続き、1月24日の会見では、1分半ほどの間に計7回遮られた、としている。


 特集では臼田信行・編集局長が署名記事で、「権力が認めた『事実』。それに基づく質問でなければ受け付けないというのなら、すでに取材規制だ」「記者会見は民主主義の根幹である国民の『知る権利』に応えるための重要な機会だ。だからこそ、権力が記者の質問を妨げたり規制したりすることなどあってはならない」などと訴えた。

 同紙は19日の社説でも「事実誤認と考えるなら、会見の場で事実関係を提示し、否定すれば済むだけの話だ」「権力を監視し、政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命だ」などと主張した。

 菅義偉官房長官は20日の会見で、「申し入れをまとめたと思われる表の中で、両者の間のいくつかの重要なやりとりが掲載をされていないなど、個人的には違和感を覚える所もある」と述べた。

「違和感」を覚えるとした箇所については「政府としていちいちコメントすることは控えたい。東京新聞側はよくお分かりになっているのではないか」と話した。

 東京新聞編集局は20日、朝日新聞の取材に「20日朝刊紙面で、概要を示しています。菅官房長官は『いくつかの重要なやり取り』が何であるかを示しておらず、何を言いたいのか理解に苦しみます」と回答した。



関連ニュース


「取材妨害」官邸へ批判 辺野古巡る質問、問題視の文書

冷や飯の石破氏、会食も仲間外れ せきを切った首相批判

麻生氏に軍配、二階氏はほほ笑みの裏で言い放った

統計のウソを見破る方法とは あの数字、試しに取材した




https://www.asahi.com/articles/ASM2N5WFKM2NUTIL049.html





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追加記事。



03/08 の 参議院予算委員会



「東京新聞の記者排除事件」について、菅氏を問い詰める杉尾議員。


その問題に答える菅官房長官。官房長官として、記者の質問は全て受け入れるべきと言える。「官邸のスポークスマンとして、器は広く保つべき」。安倍氏や官邸が、特定の記者を排除、質問規制すれば「官邸は、言論統制を行っている!」と言う事になる!。








関連する投稿。


官邸の「上村」という報道室長、米国トランプ氏と同じように記者排除を行なっているようだ!~「東京新聞の特定の記者による質問を規制!」。
2019年02月06日 20時04分03秒 | 放送/報道関連
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/d7c238ff00018584e1f717d0ac70ecf5











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「統計不正改竄問題!」~ 調査委員会の調査では「隠蔽の意図ない」とな?!「正に安倍氏肝いりの茶番劇!」。

2019年02月27日 22時46分02秒 | 政治・自衛隊



「統計不正改竄問題!」については、基本的に「森友・加計隠蔽事件」と同じで、「事件のコア」となる中心人物に「必ず、「安倍氏」が関係している!」。

今回の再度の調査でも、予想されたように「隠蔽の意図ない」との結果になった。

基本的に安倍氏が、「違法な指示」を行なっている場合、「必ず事件が解明されない」のだ。

とある事で問題が発覚!し、その後、野党議員の国会での追求で、「必ず、官僚が勝手に行った!」と言う結果になる。

「官僚が勝手に行う!」と言う事は通常はありえない。

問題を引き起こした官僚らは、「第三者の指示、命令により、作業を行なっている」のだ。



関係している官僚らは、国会で野党の質疑で「誰から指示されたのか?!」と言う事について、質問に対して噛み合わない回答をして誤魔化している。

この事が、全てを意味している。「答え」という事だ。


今の「安倍政治」を考えてみるべき。

「官邸主導」の政治を行なっているのだ。

「森友・加計隠蔽事件」も誰が指示していたのか?、と言う事が「今だに得られていない状態」だが、逆に考えれば、「誰が指示したのか?!」が、解明出来ないと言う状況であれば、安倍氏、もしくは菅官房など、官邸が指示命令を行ったと言う事だ。

仮に官邸の人物である菅官房や、安倍氏の別の側近などから指示命令されたとしても、「常識的に考えて、彼らの意見は、「安倍氏の意見と同じ」なのだ。


個人的に思うが、「統計不正改竄問題」については、安倍氏が指示命令したのは「間違いがない事」と断言できるが、「安倍氏な認めない」であろう。


基本的に「統計不正改竄問題」については、安倍政権下で発生させた事件として、もしも安倍氏、官邸として指示命令していなければ、安倍氏は、「誰が指示命令を行ったのか?!」と言う事について真実解明について妨害する必要はないのである。

しかし、少し前の国会で、野党議員が根元大臣へ質疑している途中、「同席していた安倍氏」は、「答えなくて良い!」などと述べた事自体、「私が指示命令しました!」と言っているのと同じだ!。

「統計不正改竄問題」については、安倍氏は認めないが、「既に答えが出ているのだ」。


*野党議員も、「統計不正改竄問題」については、これ以上追求しても、「森友・加計隠蔽事件」と同じパターンになるので、「不正を起こさない仕組みづくり」に注力した方が良いと言える。


最近の「非常識且つ、本来あってはならない出来事、事件」については、「全て安倍氏に繋がっている!」のだ。

簡単に考えてみるべき。

官僚が、統計について「自分都合で勝手に改竄するのであろうか?!」。

常識的にあり得ない。


基本的に「真実の景気」を「そのまま公表すると、数字が悪すぎ」て、「更なる消費税10%もの大増税が出来なくなる!」からだ!。

だから安倍氏は、統計を操作したのだ!。



*安倍氏へ!、「パーフェクトに正解だろ!」。

安倍氏が問題なし、タッチしていなければ、「事件」について、「誰が根源なのか?!」を追求できるはず!。

しかし安倍氏は、この事を「国会で妨害している!」。

この事で、安倍氏が認めなくとも、「統計不正改竄については、私が指示命令しました!」と述べているのと同じ、と言える。


誰が行ったのか明確化しているので、安倍氏は「もう答えなくても良い」と思う。

その代わり、責任をとって安倍氏は「議員辞職」すべき!と言える。






記事参照。



統計不正 再検証「隠蔽の意図ない」繰り返す特別監査委員会
2019年2月27日 19時03分統計不正問題























厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正問題で、特別監察委員会が公表した再検証の報告書では前回と同じく組織的隠蔽は認められないとしました。

毎月勤労統計調査をめぐっては大規模な事業所はすべて対象としなくてはならないのに、東京都内では平成16年以降、不正に一部を抽出して行っていました。


東京都の抽出調査の記述削除

報告書によりますと、平成26年に全国の都道府県に配付された統計調査のマニュアルから東京都の抽出調査に関する記述を削除したことについて、当時の担当課長は「他の県に知らせる必要はないと考えた」と説明しているということです。

この説明について報告書では「不合理なものではない」としています。


報告せずデータ補正

また、去年1月から当時の担当室長らが上司への報告や公表をしないままデータのゆがみを補正したことについては「隠蔽するために補正処理をしたのではないかという疑問も生じるが、室長は隠蔽を否定しており、それを覆す証拠は得られなかった」としています。


「全数調査」と虚偽説明

一方、特別監察委員会は今回の再検証の結果、新たに、担当部署が組織的に虚偽の説明をしていたと認定しました。

報告書によりますと、平成27年に外部の有識者を交えた検討会で、当時の課長らが東京都でルールに反した抽出調査が行われていることを知りながら「全数調査をしている」と説明していました。

また平成28年に厚生労働省が総務省に提出した調査計画の書類でも「全数調査を行う」と記述していました。

これについて報告書では、課長と室長の指示のもと、担当部署が組織として公的な場で虚偽の説明をしていたと認定しました。



「隠蔽の意図は認められなかった」

記者会見ではこの虚偽の説明は隠蔽にあたるのではないかという質問が相次ぎましたが、特別監察委員会は「隠蔽とは不正を認識しながら積極的に隠そうとする行為で、そうした意図は認められなかった」としています。



あわせて読みたい

勤労統計 元幹部否定もメール公表で野党批判強める2月23日 4時31分

統計不正問題 担当部署ぐるみで不正隠しか2月23日 4時03分

「雇用動向調査」など5つの統計や指標で修正必要に2月21日 23時09分


注目のコンテンツ

問題の核心は!?徹底検証・統計不正クローズアップ現代+ 2月18日

「ずさん次々 統計不正問題 ~国会は解明できるか?」(時論公論)解説委員室ブログ 1月31日

統計不正問題 調査現場からは怒り・不安の声ニュースウオッチ9 1月31日




https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190227/k10011830261000.html






関連する投稿。



02/21 衆院予算委員会、公明党の石井大臣の髪の毛、それは「ズラ」ですか?/ 02/21 衆院総務委員会 ~ 統計不正改竄問題、「北村主査」への追求へ!。
2019年02月21日 11時27分47秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/88a9441824eca67a895f86713a605aca

02/20の衆院予算委員会で、自民党の「西銘恒三郎」議員は「原発が安全!」と言う「ウソ話」を繰り返し、「刷り込んでいる!」ようだ!/ その他の話。
2019年02月20日 09時37分45秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/91a27e76f0588c1809daa3b50ef398b8

安倍氏と麻生氏へ ~「人材派遣会社で登録、派遣労働している人」について、失業した時に、「日本国内の失業率に、その数値が反映されているのか?!」。
2019年02月19日 12時11分26秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/4fdd1f72878399c485e16fcda6bee0de

統計不正問題、「安倍氏の当時の中江秘書官」が、「統計公表前に、厚労省に問題意識を伝えていた!」。(=安倍氏が統計改竄を指示!)。
2019年02月15日 08時30分40秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5a65ea16a98de6defd39491c5967999f

NHK世論調査、政党・内閣支持率「自民と安倍氏の数値を高めているのでは?!」~「内閣を「支持する」44%」も!」、全く信用出来ない!。
2019年02月12日 20時19分38秒 | 社会
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a6c1b546e04dcd8b1491b854bf8def1c

02/08(金)の衆院予算委員会「厚生労働省の統計不正問題」での質疑応答、「担当者は、正直に答えるべきだ!」、「何故、隠すのか_!」。
2019年02月11日 09時15分38秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/6e35756d7fd604affabd967143d5d0ff

統計不正問題、野党要求の参考人召致について、何故、安倍政権は応じられない?!~ 国会で発言されると、与党・安倍政権にとって問題になる発言が出てくるからだ!。
2019年02月06日 08時24分49秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/d5e9abfd80200917c54656e281ec5648

公明党・山口那津男も「大企業しか見ていない」ようだ!~ 「労働賃金が過去最高を記録し」、などと国会の演説で述べていた。「非正規は?!」。
2019年02月01日 12時15分09秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/0bc41653cb0fdaa22be92229ca524d5b

今の景気、本当に良いの?!「多くの庶民、景気実感、全く無し!」~ 景気回復?、戦後最長? 安倍氏らが「統計や数値を調整」して「誤魔化している」のでは?!。
2019年01月29日 20時14分23秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e2a2bd3fd3c5418ca5e9e2350babfbdc

厚労省の「不適切な統計調査問題」、定塚由美子官房長、元幹部職員5人の第三者委員会の聞き取り調査に同席?!(言われると問題になる事があるのだ!)。
2019年01月29日 00時04分11秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5c77fb7db11f2faec3e0c2435926df2d

日本の「勤労統計調査」、「誤魔化しが発覚!」~「雇用保険失業給付」、「労災保険給付」を少なく支払う為の意図的な工作の可能性!(極めて悪質!)。
2019年01月10日 08時45分27秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/3cb2785f3777ba95042025896e0593e0

NHK世論調査「平成」は「どういう時代だったか?」~「国の経済力」「日本を取り巻く国際情勢」「政治への信頼」の数値が低下(愚かな安倍政権)。
2019年01月02日 08時19分06秒 | 社会
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e9a5f7b30b87db054456d69c527cc97c






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05/24 追加記事。





厚労省「毎勤統計数値」に誤り、公表延期に ~「数値が悪すぎて、消費税増税出来ない!」と言う事で調整か?!。


また都合のいい数値に改竄するのであろうか?!。





記事参照。


「毎月勤労統計調査」数値に誤りの疑い 厚労省が公表延期
2019年5月24日 11時15分




働く人の賃金などを調べる「毎月勤労統計調査」について、厚生労働省は、昨年度の確報値を24日公表する予定でしたが、一部の数値に誤りがあった疑いが分かり公表を延期しました。

「毎月勤労統計調査」は、働く人の賃金や労働時間について厚生労働省が全国の事業所を1か月ごとに調査し、公表している統計です。

24日は、昨年度とことし3月の確報値を公表する予定でしたが、厚生労働省によりますと、一部の数値に誤りがあった疑いがわかり公表を延期しました。

誤っていた疑いがあるのは、賃金の算出に用いられる働く人の数の去年7月分の推計値で、この影響で公表済みの調査結果についても修正する可能性があるということです。

厚生労働省は今後1週間をめどに、数値やその影響について精査したうえで公表するとしていて「ご迷惑をおかけしおわび申し上げます」と話しています。

「毎月勤労統計調査」の結果は雇用保険や労災保険の支給額に反映されますが、厚生労働省は「現時点では数値の修正があったとしてもわずかで支給額への影響はないと考えられる」としています。

この統計をめぐっては調査方法をめぐる不正が明らかになり、一連の統計不正問題が発覚するきっかけとなりました。


統計委 西村委員長「再発防止を」

国の統計を所管する総務省の統計委員会の西村委員長は24日開いた会議で、「公表が延期されたことは残念だが、精査が必要と分かった段階で公表を延期されたことはよかった。原因分析と再発防止にしっかりと取り組んでほしい」と述べました。



あわせて読みたい

厚労省で妊婦が深夜3時まで残業!働き方改革はどこに…5月16日 19時02分

40歳以上が多すぎ?~官僚組織の「逆ピラミッド」5月22日 19時13分

3統計で詳しい検証へ 総務省統計委の検証部会5月23日 15時30分




https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190524/k10011927111000.html






関連する投稿。


「民主政権の悪夢」があるのであれば、現在の「自民・安倍政権の悪夢」も「確実に存在」している!。
2019年05月10日 00時40分01秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/6aae16120f5558595563e33b9aa2d490

多数の問題を含む「新年度予算」100兆円超で可決 ~ 安倍氏肝いりの幼児教育無償化、早速「認可外幼稚園が突然閉鎖に!」/ 物価について「衝撃の事実!」が発覚!。
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/4a4b66429dfc7dce0a6a3cc9bfa66d33











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Amazonの「ポイント還元」、しかし、「その原資は小売店など出品者が負担?」~ 今回の「Amazon・ジャパン」の考え方は「多少、強引なのでは!」。

2019年02月27日 00時49分03秒 | 経済

アマゾン“ポイント還元”世耕経産相が懸念
http://news.livedoor.com/article/image_detail/16080175/?img_id=20269596


Amazonでの買い物は「非常に行いやすい!」と思うが、「ポイント還元」については、「出品者が決定すべきなのでは?!」と思う。

Amazon主導と言う事で、「出店者全体で、ポイント還元セール」を行いたいのであれば、半分はAmazonが負担、残りの半分は「出店者が負担」と言う事が良いのでは?!、と思う。

Amazon主導で、「いきなりポイント還元セール」を行いたい場合は「企画者である、アマゾン自体が相応の負担をする必要がある」と言えるのでは?。


『PayPay」に対抗すると言う事か?!。

『PayPay」など、あまり気にしない方が良いと思う。

私は『PayPay」は、使用しない事にした!。

『PayPay」は「楽天」と同じように、今後、「個人情報売買ビジネス」を行うのであろう。

この事で、「大量な個人情報登録が必要!」になる為に、「100億円・バラマキ・キャンペーンを行なっている!」のだと思う。

会社にとっては、「集めた大量の個人情報を販売」する方が、「100億円・ばらまいた!」としても、「儲けがプラス!」になる!、と言う事なのであろう。

企業なので、「タダで、100億円・バラマキ・キャンペーン」を「行うはずはない」、と言える。



追加として、Appleの場合、「iPhone」や「iPad」、「iMac」、「MacBook」などの商品があるが、Appleは、昔から販売店に対して、「価格を下げないように指導している」。

販売価格が高いのは、「仕入れ価格」が「他のメーカーよりも高い」のも原因だが、以前から「自由な公正取引、販売」を考えた場合、販売店は、「Apple側」から販売価格について、「この金額以下で販売しないように!」と言うような「問題な指導」も過去には数多く発生している。

この事は、昔の「Microsoft」や「Adobe」のソフトなども、流通業者などから、そのような指導が度々発生していた。

現在において「メーカーから直接仕入れ」を行なっておらず、流通業者経由で商品を仕入れている場合、販売店ごとに仕入れ単価が異なる場合が多いので、店によっては、「一括大量仕入れ」を行う事で、「仕入れ価格を他の競合店よりも安く仕入れる」事で販売競争力、マージンをアップさせることが可能になる。

このような場合、場合によっては「一般店で仕入れ価格を割るような価格で販売できる「強い販売店」が現れてくる事もある」のだ。

このような場合、仕入れの弱い販売店(安く仕入れられない販売店)の売り上げを維持、回転させる為に「仕入れに強い販売店」に対して、メーカーや、代理店が、「この金額以下では販売しないでくれ!」と言う事を指導するのだ。

この事は、「優越的な地位を乱用している」と言うことになり、「真に、自由な競争ができていない状態」と言える。





記事参照。


アマゾン“ポイント還元”世耕経産相が懸念
2019年2月26日 21時58分 日テレNEWS24


アマゾンが、出品者の負担でポイント還元を予定していることについて、世耕経産相は、アマゾンが優越的な地位を乱用する恐れがあるとして公正取引委員会に迅速な調査を促した。

アマゾンは5月下旬から、すべての商品を対象に販売価格の1%以上のポイントを利用者に還元する方針。ただ、その原資は小売店など出品者が負担するとしている。

これについて世耕経産相は、中小の小売店への負担の押しつけにならないか懸念を示した。

世耕経産相「(アマゾンが)優越的な地位を乱用した一方的な契約変更によって、出品者の過度の負担を強いるようなことがあれば、中小企業の公正な競争条件をゆがめる大きな問題。公正取引委員会は迅速な調査と必要な対応を進めていただくことを強く期待したい」

公正取引委員会は、アマゾンなど「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業のネット上の取引について不透明な点がないか調査を進めていて、今回のポイント還元も対象にするとしている。




外部サイト

世耕経産相、給与1か月分を自主返納へ

5%ポイント還元“転売で不正”対策を検討

5%ポイント還元 業界団体が見直し要求


「Amazon」をもっと詳しく

Amazon還元策に世耕経産相が懸念「優越的地位の乱用なら問題」

Amazonの3人乗り貨物機がメキシコ湾に墜落 悪天候が原因か

Amazonが1%のポイント還元 費用は出品者負担のため賛否分かれる



http://news.livedoor.com/article/detail/16080175/





世耕弘成経済産業相がアマゾンの還元策に懸念 「優越的地位の乱用なら問題」

2019年02月26日 23時30分 産経新聞

記事まとめ

世耕弘成経済産業相が、アマゾンジャパンの出品者負担によるポイント還元策に言及した

「仮に優越的地位を乱用した契約変更で、出品者に負担を強いるなら大きな問題」と懸念

政府はグーグルやアップル、フェイスブックなど巨大IT企業の規制強化に乗り出している




公取委、アマゾン調査へ 世耕弘成大臣「優越的地位の乱用」に懸念
2019年02月26日 12時44分 産経新聞


 公正取引委員会は27日から、インターネット通販大手アマゾンジャパンを含めたプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の実態調査に乗り出す。

独占禁止法の「優越的地位の乱用」にあたる行為があったかどうかなどを調べる。独禁法40条に基づく強制調査権限の活用も視野に入れる。

 アマゾンは、第三者が出品する商品を含め、サイト内の全商品を5月23日からポイント還元の対象とする方針だ。これまでは基本的に、アマゾンが直接販売するなど一部の商品だけにポイントを付与していた。

 ポイントの原資は出品者が負担し、システム上自動的に移行する見通しだ。ただ、出品する中小企業などは条件交渉の機会がないなど、「アマゾンによる不利な取引条件の強要」といった批判が出ていた。

 世耕弘成経済産業相は26日の閣議後の記者会見で、アマゾンの出品者負担によるポイント還元策に関し、「仮に優越的地位を乱用した一方的な契約変更で、出品者に過度な負担を強いるのであれば大きな問題だ」との懸念を示した。

その上で「中小企業支援の立場から、公取委には迅速な調査と必要な対応を進めてもらいたい」と強調した。




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https://news.nifty.com/article/domestic/government/12274-202280/









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02/26 衆議院予算委員会公聴会、「無知で隠蔽体質の安倍政権の閣僚ら」とは異なり、学者らの話は、議員の質問に対しても「わかりやすく、適切に回答!」。

2019年02月26日 20時20分20秒 | 政治・自衛隊

ところで、国際政治学者の三浦瑠麗氏については、自民党本部や、自民党 山口県支部連合会から「多額なお金を受け取っている!」ようだが、そのような所から、「お金を受け取っている」と「国際政治学者としての立場も危うくなってくるのでは?!」と言える。やはり学者は「信頼性が重要」だ。クリーンな状態であるべきと言える。今後は受け取るべきではない。各局のテレビに出演しているが、そのような状況だと、学者としての発言も、「安倍政権に対して、忖度しているのでは?!」と言う事にもなりかねない!。第二の「櫻井よしこ」のようになってしまうのか?!。軍事産業企業を儲けさせる為に「利用されてしまう可能性もあり得る」。黒いお金を受け取り続けていると、金満主義者になり、発言も「忖度するような、ゆるい発言になってくる」。政治に注目している庶民は、私と同じように考えている、と思う。学者はクリーンでなければならない。



個人的には、特に、「午後の学者らの話」には、「テレビでは話されない話、「シンガポールは消費税を無くした!」など、そうだったのか!」と言うような、「新たな話」もあり、非常に興味深く視聴していた。「アベノミクスの失敗!」についての理由や、景気が3期連続でマイナスになっている現状をわかりやすく解説。「良い話であった」。



このような丁寧な問答であれば、ほとんどの国民は納得できる。


今回の公聴会では、「真実の日本の経済や社会の実態!」を述べていた学者も複数いた。

学者らの話については「正しい話」なので、「毎回、安倍政権に騙されている多くの庶民でも、今回の学者らの話は、違和感を感じずに、自然に視聴できたのでは?!」と思う。

私自身も、その一人だ。


「新たな情報も、いくつか知る事が出来、「情報が新鮮」であった」。



「各部門で、本当のプロフェッショナルな人」の場合、「自らが十分に考え抜いている事で、説明する時にも、相手に対しても理解しやすく説明が出来るのだ」。

これとは異なり、「勉強不足な安倍政権の閣僚らの話」では、「自らが十分に理解していない者が多い」ので、「質疑応答時の説明も不十分、曖昧なもの」になり、「視聴している人、質疑している議員が理解できない」と言う事も多い。

毎回、安倍政権の閣僚らへの質疑応答では、「質問に対して、筋違いな回答が多く」、「噛み合っていない問答」を行なっている事が多い。


国会での質疑応答について、「問題に対しての回答が適切」で、「即、問題解決!」と言う状態に近ける事が出来れば、視聴していても、ストレスも溜まりにくくなる。

ストレスの「怒り玉」が増えない状態だ。


やはり、人間としてあるべき状態とては、「誠実さ」、「正直さ」、「謙虚さ」については「いつでも、誰もが、心がけるべき」と言える。






衆議院 予算委員会 公聴会(動画)。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48676&media_type=



開会日:2019年2月26日 (火)

会議名:予算委員会公聴会 (5時間58分)


案件:

平成三十一年度一般会計予算

平成三十一年度特別会計予算

平成三十一年度政府関係機関予算


発言者一覧


説明・質疑者等(発言順):


野田聖子(予算委員長)
開始時刻 9時 03分
所要時間 01分


鈴木準(公述人 株式会社大和総研政策調査部長)
開始時刻 9時 04分
所要時間 20分


明石順平(公述人 弁護士)
開始時刻 9時 24分
所要時間 13分


小出宗昭(公述人 富士市産業支援センターf-Bizセンター長)
開始時刻 9時 37分
所要時間 21分


三浦瑠麗(公述人 国際政治学者 東京大学政策ビジョン研究センター講師)
開始時刻 9時 58分
所要時間 22分


秋本真利(自由民主党)
開始時刻 10時 20分
所要時間 19分


岡本三成(公明党)
開始時刻 10時 39分
所要時間 14分


本多平直(立憲民主党・無所属フォーラム)
開始時刻 10時 53分
所要時間 18分


山井和則(国民民主党・無所属クラブ)
開始時刻 11時 11分
所要時間 16分


宮本岳志(日本共産党)
開始時刻 11時 27分
所要時間 15分


浦野靖人(日本維新の会)
開始時刻 11時 42分
所要時間 18分


野田聖子(予算委員長)
開始時刻 13時 00分
所要時間 01分


末澤豪謙(公述人 SMBC日興証券株式会社金融経済調査部部長 金融財政アナリスト)
開始時刻 13時 01分
所要時間 18分


上西充子(公述人 法政大学キャリアデザイン学部教授)
開始時刻 13時 19分
所要時間 20分


江口晋(公述人 大阪府中央子ども家庭センター所長)
開始時刻 13時 39分
所要時間 20分


浦野広明(公述人 立正大学法学部客員教授・税理士)
開始時刻 13時 59分
所要時間 20分


奥野信亮(自由民主党)
開始時刻 14時 19分
所要時間 15分


太田昌孝(公明党)
開始時刻 14時 34分
所要時間 16分


逢坂誠二(立憲民主党・無所属フォーラム)
開始時刻 14時 50分
所要時間 16分


西岡秀子(国民民主党・無所属クラブ)
開始時刻 開始時刻 15時 06分
所要時間16分


藤野保史(日本共産党)
開始時刻 15時 22分
所要時間 15分


浦野靖人(日本維新の会)
開始時刻 15時 37分
所要時間 15分



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以上。










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「著作権法改正案」は非常に悪質!~ 表向きは「海賊版禁止法案」だが、真実の実態は「ネット上での政権批判など「不都合情報」の流出を阻止する目的だ!。

2019年02月25日 14時16分30秒 | 政治・自衛隊

ダウンロード違法化のイメージ
https://www.nikkei.com/content/pic/20190222/96958A9F889DE6E3E4E2EAEAEAE2E0E0E2E0E0E2E3EB9793E3E2E2E2-DSXMZO4166199023022019000001-PB1-2.jpg



自民党・公明・安倍政権は、「ヒトラーのような気違い」になってしまったようだ!。


自民党、安倍政権の「著作権法改正案」については、表向きは「海賊版禁止法案」だが、調べてみると、「真実の実態」は「ネット上での政権批判を阻止し、言論封殺」、更には安倍政権下において「都合の悪い情報」が、ネット上に流れにくくする為と、多くの人々に「その事が伝わらないように」する為に、表向きには「著作権法改正案」「海賊版禁止法案」と言う事で「マスキングしている!」のだ!。

法整備中に、適用範囲を意図的に拡大解釈し、「安倍氏らが悪用しようとしている法案!」と言える。



ネット上で、「政権批判」や「社会問題」など、記事や写真を投稿させず、多くの庶民、世界の人々に対し、「安倍政権」の「都合の悪い情報」を「見せないような法整備」を行おうとしている!。

「正に言論封殺を行おうとしている!」、と言う事だ!。


自民党・安倍政権の「著作権法改正案」は「非常に悪質!」だ!。

各メディアの報道情報を利用した「ネットでの政権批判をさせない」為の法整備だ!(ネット上の言論封鎖!)。


有料な音楽コンテンツや、有料なデジタル書籍の場合、悪意を持った者が「金儲けの為」に「違法ダウンロード」を行い、「別のサイトで違法に販売」する目的の場合は、版権元、出版元などの利益が害されると言う事で、「規制の対象にしても良い」が、今回の「著作権法改正案」は、人々が生活する上で「深刻な言論統制」、「情報統制」を「発生させる根源にもなりかねない法整備」と言える!。


一例を挙げれば、私のブログの場合、「政治(家)の問題」や、「経済や社会の問題」をブログに投稿し、庶民の対して注意喚起、今、起こっている問題について、「何が問題なのか?!」を知ってもらう事が目的だ。

今回の「著作権法改正案」、が法制化してしまった場合、政治(家)の問題や社会や経済の問題に対しての投稿が非常に非効率、行いにくくなってしまう!、と言う事に繋がる。

写真やグラフなどの図について、一緒に投稿しないと、非常にわかりにくい投稿になってしまう。

それも出来なくなってしまうのか?!。


本当に安倍氏らは、「頭がおかしくなっているのでは?!」と言う事が言える。

政治や政治家の問題について、新聞やテレビで報道されたくないのであれば、「正しい事を行えば良い」のだ。

「正しい事」を行なっていれば、誰も問題視しない。


今回の安倍政権による、「著作権法改正案」は「言論封殺になりかねない危険な法制案」であり、多くの知識人、学者ら、大学、出版界などが「深刻な懸念を示している!」。





*多くの庶民が、今回の「著作権法改正案」について問題視している!。

「国民に不安ばかり与え続けている安倍政権!」。


早く交代すべきだ!。



「著作権法改正案」についてのTwitter上の「数多くの庶民のコメント」。


#著作権法改正案 hashtag on Twitter
https://twitter.com/hashtag/著作権法改正案

#著作権法改正 hashtag on Twitter
https://twitter.com/hashtag/著作権法改正

News about #著作権 on Twitter
https://twitter.com/hashtag/著作権

#著作権法 hashtag on Twitter
https://twitter.com/hashtag/著作権法

#著作権法改正案緩和求む hashtag on Twitter
https://twitter.com/hashtag/著作権法改正案緩和求む?src=hash

【著作権法 改正案の全容が判明】
https://twitter.com/YahooNewsTopics/status/1098915116471336967







記事参照。


著作権法改正案、刑罰は「反復行為」に限定 自民部会が了承
政治 ネット・IT 法務・ガバナンス 社会
2019/2/22 21:04

自民党文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は22日、漫画などの海賊版対策として違法ダウンロードの対象を拡大する著作権法改正案を了承した。

違法なダウンロードとなる対象を、現行の音楽や動画から漫画や雑誌などを含む全著作物に拡大することが柱。

刑事罰の適用は、常習的に違法ダウンロードを繰り返すという悪質な行為に限定した。



改正案は、無許可でネット投稿された漫画や写真、論文など、著作権を侵害していると知りながらダウンロードする行為を違法とした。

スクラップ代わりに撮影して保存する「スクリーンショット」も撮影する対象物が著作権を侵害していると知っていれば違法になる。

刑事罰の具体的な対象行為を「反復して繰り返した場合」として、常習的なものであることを強調。

例えば、アニメキャラクターなど著作物の海賊版のダウンロードを繰り返したうえで、ネット上で流通させるなどした場合は、著作権を侵害したとみなされ、刑事罰に問われる可能性がある。

実際、学術論文などの文書はネット上に大量に掲載され、日常的に保存することも多く、ネットを使った情報収集などに課題を残しそうだ。

刑事罰は、被害者の告訴がないと起訴できない「親告罪」にとどめ、2年以下の懲役か200万円以下の罰金、またはその両方が科される。漫画家らが自身の著作物を侵害されたと捜査当局に訴えた場合のみ、刑事罰に問える。

一般のネット利用者が著作物と知らないまま、一時的にダウンロードした場合など意図的、常習的でないケースは、刑事罰の対象とならない。

文化審議会の海賊版対策の報告書には、刑事罰の対象として、著作物の「丸ごとコピー」を例示していた。

複数回に分ければ複製できてしまうことから、改正法案には盛り込まなかった。

漫画などに登場する人物などを使った「二次創作」も刑事罰の対象とはしない。

このほか、今回の改正案には海賊版サイトへ誘導する「リーチサイト」の開設、運営に加え、海賊版サイトの情報提供の禁止も盛り込んだ。

運営者には5年以下の懲役か500万円以下の罰金、またはその両方を科す。

政府は今国会に著作権法改正案を提出し、成立を目指す。

コンテンツ海外流通促進機構(東京)の推計では出版業界の海賊版による被害は約4000億円にのぼる。

海賊版を放置すれば、作家や出版社の収入減に一段と拍車がかかりかねない。



https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41608880S9A220C1EA1000/






2019年02月08日 14時51分 公開
情報法制研究所、静止画ダウンロード違法化に懸念を表明
「原作のまま」「著作権者の利益が不当に害される場合」に限ることを明記するよう提言。
[ねとらぼ]


 一般財団法人情報法制研究所(JILIS)は2月8日、現在政府で検討されている「静止画ダウンロードの違法化・処罰化」について懸念を表明しました。


声明文
https://image.itmedia.co.jp/l/im/nl/articles/1902/08/l_ah00_jilis1.jpg




 いわゆる静止画ダウンロード違法化は文化審議会著作権分科会小委員会が検討しており、ダウンロード違法化の対象を従来の音楽と映像から静止画やテキストにも拡大する方針としています。

 JILISはダウンロード違法化について、「原作のまま」「著作権者の利益が不当に害される場合」に限ることを明記するよう提言。

無限定で対象を録音・録画意外に拡大すると、ネット上での名誉毀損や脅迫などの犯罪行為の現状を保存しておくといったことが不用意に行えなくなり、研究不正を指摘することも困難になるとの懸念を示しています。



解決策の提案も
https://image.itmedia.co.jp/l/im/nl/articles/1902/08/l_ah00_jilis2.jpg




 「将来に向けて禍根を残しかねない」「乱暴な立法方針から明確に転換することを要望する」とJILISはコメントし、また刑事罰の対象とする場合についても「反復継続して」などの要件を加えるべきとしています。


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このおバカさん達like_transrate7like_transrate0返信16日前
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no nameID: 53bb1d
著作権者である漫画家が違法ダウンロードの対象拡大の反対集会で登壇しているのだがもはや誰のための違法化だ?誰でも気にくわなければ別件逮捕したいだけでは?like_transrate7like_transrate0返信16日前

no nameID: a817c2
マンガ家100人が反対集会あげているなら心強いなlike_transrate6like_transrate0返信16日前



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https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1902/08/news119.html







海賊版DLの違法化、漫画家も反対「ちょっと行き過ぎ」
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上田真由美 2019年2月10日10時30分


ダウンロード違法化の拡大について反対を表明する漫画家の竹宮恵子さん=2019年2月8日午後3時34分、東京都千代田区の参院議員会館
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20190208005023.html



 著作権を侵害したものだと知りながら、インターネット上の漫画や論文などをダウンロードしたり、画像として保存する「スクリーンショット」をしたりする行為を違法とする著作権法の改正方針。

これに対し、本来、「被害者」であるはずの漫画家から反対の声が上がっている。

その理由とは――。


 8日に国会内で開かれた改正方針への反対集会。表現の自由を守る活動をするNPO法人「うぐいすリボン」などが主催し、研究者ら約100人が集まった。

 「風と木の詩(うた)」などの人気作がある漫画家で、京都精華大教授の竹宮恵子さんは、自身が会長を務める「日本マンガ学会」が法改正への反対声明を出したことを紹介。

漫画そのものだけでなく、同人誌即売会「コミックマーケット」に代表される漫画のスピンオフ作品など「二次創作コミュニティー」を社会的に読み解く研究について、「著作権侵害になる可能性がある画像も含めて集めることから始まる」と説明。

研究者としての立場から懸念を表明した。

 竹宮さんは、さらに「描く側か…




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https://www.asahi.com/articles/ASM286CXLM28UCVL023.html






著作権侵害、スクショもNG 「全面的に違法」方針決定
有料会員限定記事
上田真由美 2019年2月13日17時09分


たとえばこんな行為が新たに違法に
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20190213005112.html




インターネット上で著作権を侵害しているコンテンツのダウンロードを全面的に違法とする方針が決まった文化審議会著作権分科会=2019年2月13日午前10時24分、東京都千代田区
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20190213001733.html



 権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が13日、文化審議会著作権分科会で了承された。

「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。

悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。


スクショNG、影響は?ブログ・ツイッターにも違法の罠

海賊版DLの違法化、漫画家も反対「ちょっと行き過ぎ」


 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。

被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。

個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の許可なくアニメの絵やイラスト、写真などを載せている場合は、ダウンロードすると違法となる。

ブログ内に載せられた歌の歌詞を端末内でコピーして張り付けるような「コピー&ペースト」も禁止だ。

 メモ代わりにパソコンやスマートフォンなどの端末で著作権を侵害した画面を撮影して保存する「スクリーンショット」も、著作権を侵害していれば違法ダウンロードに含まれる。

著作権侵害だと確定的に知っていた場合に限って違法となるが「ネット利用が萎縮する」と批判が起きていた。

 ただ、刑事罰の対象範囲については、著作権分科会の法制・基本問題小委員会で「国民の日常的な私生活上の幅広い行為が対象になる」ため慎重さを求める声が相次ぎ、「被害実態を踏まえた海賊版対策に必要な範囲で、刑事罰による抑止を行う必要性が高い悪質な行為に限定する」こととした。

いわゆる「海賊版サイト」からのダウンロード▽原作をそのまま丸ごと複製する場合▽権利者に実害がある場合▽反復継続して繰り返す行為――などを念頭に、今後文化庁が要件を絞り込む。

  …
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https://www.asahi.com/articles/ASM2D6F8NM2DUCVL03V.html





スクショNG、影響は?ブログ・ツイッターにも違法の罠
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上田真由美 2019年2月13日21時03分


ダウンロード違法化拡大について話し合われた文化審議会著作権分科会の法制・基本問題小委員会=2019年1月25日、東京都港区
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20190213000877.html


 インターネット上にある著作権侵害の漫画や論文などあらゆるコンテンツのダウンロードが全面的に違法となることが決まった。

文化庁の文化審議会著作権分科会が13日に方針を了承したためだ。


著作権侵害、スクショもNG 「全面的に違法」方針決定


 国会での審議を経て著作権法が改正されると、家庭内などで個人が楽しむためならば許されてきた行為が広く規制されることになる。

著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードも広く違法化することで、海賊版対策を強化したいとの思惑がある。

具体的には、どんな行為が違法になるのか。

 例えば、違法にアップロードされたネット上の漫画や小説、論文などのファイルをダウンロードするのは禁止だ。

海賊版サイトによる被害が甚大であるため、違法化するよう政府に求めてきた出版業界などの訴えが実った形だ。


 だが法の網は、一般のネット利…


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明治大学知的財産法政策研究所
Intellectual Property Law and Policy Institute (IPLPI) at Meiji University

2019年2月19日
共同声明 「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明・「ダウンロード違法化の対象範囲」の具体的制度設計のあり方について

 知的財産法・情報法研究者等による共同声明(「『ダウンロード違法化の対象範囲の見直し』に関する緊急声明」及びその補足資料である「『ダウンロード違法化の対象範囲』の具体的制度設計のあり方について)を公表します。


「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明(PDFへのリンク)
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/_src/sc1464/20190219seimei.pdf

「ダウンロード違法化の対象範囲」の具体的制度設計のあり方について(PDFへのリンク)
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/_src/sc1465/20190219seido.pdf



〔呼びかけ人〕

 高倉成男 明治大学知的財産法政策研究所長 明治大学専門職大学院法務研究科教授

 中山信弘 東京大学名誉教授 明治大学研究・知財戦略機構顧問

 金子敏哉 明治大学法学部准教授


 本声明に関連し、明治大学知的財産法政策研究所では、私的領域での複製の意義やダウンロード違法化の制度設計に関するシンポジウムを2019年3月17日(日)13時から開催する予定です。

詳細については後日告知をさせていただきます。

 2019年2月20日10時30分 賛同者6名を追記しました。

 2019年2月20日21時30分 賛同者5名を追記しました。

 2019年2月21日17時10分 賛同者1名を追記しました。

 2019年2月22日0時 賛同者6名を追記しました。

 2019年2月22日22時22分 賛同者1名を追記しました。


HOME
20190219seimei



http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/20190219seimei.html






こんな違法化「誰が頼んだ?」漫画家や専門家ら声上げる
有料記事
上田真由美 2019年2月19日13時34分


著作権の専門家らが発表した緊急声明には「誰のための法改正か」と書かれている
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20190219000033.html



 権利者の許可なくインターネットに上げられた漫画や論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする政府の方針に、続々と批判の声が上がっている。

文化庁は著作権法の改正案の条文を今月末にも固め、通常国会に提出する考えだが、著作権侵害の被害者であるはずの人気漫画家からも異論が。

19日には著作権の専門家らが緊急声明を発表した。


ダウンロードは違法、紙に印刷はOK どうして?


 「誰が頼んだよ、こんなの…。」

 今回の規制方針を伝える報道が出ると、「のだめカンタービレ」などで知られる人気漫画家、二ノ宮知子さんのツイッターアカウントがこうつぶやいた。

19日昼までにリツイート数は3千余り。

「誰が頼んだ」は法改正に疑念をもつ人たちの気持ちを代弁する言葉として、広く拡散し始めた。

 このつぶやきを報じたネットニュースをリツイートした漫画家の赤松健さんは「みんな心当たりがあるからだろう」と推測する。

 違法化の対象には、著作権侵害の画像などを含む個人のブログやアイコンに勝手にアニメのキャラクターを使ったツイッターの画面のスクリーンショットのように、日常的に多くの人がやっている行為が含まれているからだ。

勝手に歌詞を載せているブログから、歌詞をコピーして、自分の文書ファイルにペーストするような「コピー&ペースト」もダウンロードとみなされ、違法化の対象になる。

 文化庁は「著作権侵害のものだと確定的に知っている場合」のみを対象とすることで一般市民の悪気のない行為に影響は及ばないとの立場だが、赤松さんは「著作権の処理が適切にされていないものが全部対象というのはちょっと広すぎる。

これでは何が違法になるのかよくわからず、みな不安になるのは当然だ」という。

 こうした事態を受け、著作権の…


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ダウンロードは違法、紙に印刷はOK どうして?
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上田真由美 2019年2月19日13時48分


 勝手にインターネットに上げられた、いわゆる「海賊版」だと知りながら、漫画や小説、写真などの著作物をダウンロードすることを違法とする政府の方針に注目が集まっている。

いったいどんな行為が違法になるのか。


こんな違法化「誰が頼んだ?」漫画家や専門家ら声上げる


 対象は、個人が家庭内などで楽しむための「私的複製」。

わかりやすいのは、海賊版サイトから最新の漫画雑誌をダウンロードする行為だ。

著作権法では、作者のように権利を持つ人の許可なく、勝手に「著作物」をインターネットにアップロードしてはいけないことになっている。

今回の改正で、こうした権利侵害の著作物をダウンロードすることも禁止される。


 パソコンやスマートフォンで、…


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スクショ規制「日本の競争力そぐ」 識者が危ぶむ法改正
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聞き手・上田真由美 2019年2月22日08時00分


ダウンロードによる情報収集は、知的な営みの前提となっている
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20190221005043.html


 権利者の許可なくインターネットに上げられた著作物だと知りながら漫画や論文などをダウンロードしたりスクリーンショット(スクショ)をしたりする行為を違法とする著作権法の改正案に対し、疑問の声が噴出している。

22日には自民党の部会でも議題に上がる予定だ。

この法改正案について、米国の弁護士資格も持つ山口貴士弁護士は「日本の競争力をそぐことにもつながる」と懸念する。

理由を尋ねた。


著作権侵害、スクショもNG 「全面的に違法」方針決定

ダウンロードは違法、紙に印刷はOK どうして?


――なぜ今回の法改正を疑問視しているのですか。

 ダウンロードやスクショは、単に情報を受容したり消費したりする行為ではなく、創作、研究、情報発信、議論などの知的な営みの前提となる情報収集行為です。

インターネット以前の時代において、メモを取ったり、新聞や雑誌の記事をスクラップしたりして自分なりに情報を集約した資料を作成する行為と同じように、あとで情報を取捨選択するためにとりあえず収集し、とりあえず手元に置いておくという行為であり、知的な営みの大前提として、インターネットユーザーであれば誰でも普通にやっている行為です。

 創作、研究、情報発信、議論などの知的な営みの前提として、インターネット上からダウンロードやスクショにより様々な情報を手元に置いて後に検討したり、見比べたりすることにより、情報の正確性を確認したり、インスピレーションを得たり、構想を練ることは極々当たり前のこと。

これが具体的な罰則無しでも違法とされてしまえば、情報の自由な流通や、発信の前提となる検討プロセスの萎縮を招きかねません。

 特に公的な、あるいは公的資金の入っている研究機関などのようにコンプライアンスの問題について是々非々の対応をしにくいところは特に強い影響を受けるでしょうし、多くの研究者が利用している科研費を使った研究も同様でしょう。

そうすれば、日本の作家や研究者だけではなく、ビジネスの世界においても情報収集活動が萎縮し、日本が大きなハンデを負うことになりかねず、明らかに日本全体の競争力をそぎ、国益を害すると思います。


――著作権侵害のコンテンツのダウンロードをすべて違法化することには無理があるのでしょうか。

 政策はコストとベネフィットと…

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スクショも処罰の対象に… “著作権法”改正案の危険性と問題点を弁護士が指摘

2019年02月22日 17時50分 TOKYO MX+


TOKYO MX(地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月~金曜7:00~)。2月20日(水)放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、弁護士ドットコムGMで弁護士の田上嘉一さんが、違法ダウンロードの範囲拡大の問題点について解説しました。



https://www.tokyomxplus.jp/public/article/mainVisual/OG676afLtkUh1yq3CaA4x8ExttMFRQiId5iFEDI3.jpeg


著作権法の改正案が、文化審議会著作権分科会でこのほど了承されました。

この改正案には違法ダウンロードの範囲について記載されており、これまでは動画や音楽といったコンテンツが刑事罰の対象でしたが、マンガ、画像など、静止画のダウンロードにまで拡大されることになります。

しかし、知的財産法や情報法の研究者ら87人が、この改正案について「検討が不十分」と緊急声明を発表。

文化庁の方針に対し、著作権法の専門家らが一斉に反対の意思を表明することはきわめて異例とのことです。


◆今回の改正案、その内容は?

田上さんは、静止画も違法ダウンロードとする今回の改正案について、「音楽や動画と同じようになるのだとしたら」と要件をまとめます。

まずは「自動公衆送信の受信」。自動公衆送信とは、インターネット上のサーバーに著作物を置き、利用者が閲覧・ダウンロードすることによって、その著作物が自動的に送信されることを指します。

つまり、自動公衆送信を「受信」するということは、私たち利用者が、インターネットで著作物をダウンロードするような場合を指します。

次に「デジタル方式の複製」です。これには、右クリックなどによる保存のほか、スクリーンショットなども含まれます。

そして、著作権を侵害してアップロードされたものだという事実を「違法と知りながら」これらの行為を行った際には、違法ダウンロードということになり、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が課せられるという内容です。




https://www.tokyomxplus.jp/public/article/content/D2QWtKbZJwQYZWoDczQFR3IPX9MrZcdiRHWIEX8B.jpeg



しかし、そこには抜け道もあると田上さんは指摘します。

例えば、「自動公衆送信の受信」は主にインターネットを指すため、メールなどで違法コンテンツを送っても刑事罰の対象とはなりません。

また、「デジタル方式の複製」についても、プリントアウトして複製する場合、プリントアウトしたものをさらに写真で撮影した場合などは対象とならないと田上さんは解説します。

そして、「違法と知りながら」という点についても、「あくまで主観で、利用者が『このサイトは違法だと思いませんでした』と言えば違法にはならない」と指摘。

それであれば、「有償著作物に限定するなど、客観的な要件によって限定するべき」と主張します。


◆誰のための“範囲拡大”か

このような要件を踏まえ、田上さんはさらに、次のように問題点を指摘します。

まずは、実効性のない刑事罰を作る意味についてです。

田上さんは「音楽や動画の違法ダウンロードで処罰された例はあまりない」と説明。

「違法と言いながら刑事罰を受けないのでは、かえって人々の法規範が緩む」と危惧します。

また、海賊版サイトではダウンロードすることなくインターネット上で閲覧できるため、処罰の対象外となり、「違法ダウンロードの範囲拡大が、果たして海賊版サイト対策として有効なのか」との疑問も。

そして、田上さんが一番問題だと声を大にしたのは、これが「権利者の声を無視した法制化」であるということです。

田上さんは、「漫画家が、創作の参考資料として衣裳や街並みなどの画像をダウンロードするなど、私的な目的のもと利用していることもある」と例を挙げます。

また、「魔法先生ネギま!」「ラブひな」などの作者である漫画家・赤松健さんも、この改正案について「イラストの保存(複製)は我々ネット市民が日常的にやっていること」とし、ここを法制化することで「国民のかなりの部分を拘束できることになり大変危険」とTwitterで指摘し、創作活動の委縮についても懸念を示しています。

それらの現状をふまえ、田上さんは「これは権利者側が望んでいない法律。誰のために法律を作ろうとしているのか」と疑問を投げかけます。

そして、もし今回の改正案が通ると「誰もが対象となる可能性がある。白に近いグレーまで全部黒だと塗り潰してしまいかねない」と憂慮し、次のように述べました。

「法律というルールはあるが、著作権法はそもそもグレーなもの。だからこそ、その裏にある主旨が大事」



https://www.tokyomxplus.jp/public/article/content/36n07j4z4vd8kWGofy799d6QYHlLqosOAjqlc5io.jpeg


※この番組の記事一覧を見る

<番組概要>
番組名:モーニングCROSS
放送日時 :毎週月~金曜 7:00~8:00
レギュラー出演者:堀潤、宮瀬茉祐子
番組Webサイト:http://s.mxtv.jp/morning_cross/





https://news.nifty.com/article/item/neta/12266-199050/







出版社幹部「こんなことまで望んでなかった」 DL規制
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上田真由美、加藤勇介 2019年2月22日12時00分


ダウンロード違法化について話し合った自民党の文部科学部会・知的財産戦略調査会の合同会議であいさつする甘利明調査会長(右から2人目)=2019年2月22日午前8時5分、東京都千代田区
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20190222001084.html


 権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら、著作権を侵害している漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする法改正案を22日午前、自民党部会が了承した。

市民の日常的なネット利用が萎縮することなどを懸念し、著作権の専門家などから異論が噴出。

SNS上でも疑問の声が渦巻くなか、議論の舞台は国会に移る。

なぜ、誰がこの法改正を望んだのか。


海賊版DL規制、自民が了承「権利者の指摘後に削除を」



 「(海賊版)対策として、やれることは何でもやってほしいというのが我々の要望するところだが、『悪質なものに対して』というのが大前提だ」

 出版大手・講談社の野間省伸社長が21日、決算報告会でこの問題に言及した。

法改正によって、表現の自由と作者の創作意欲が阻害されることがあってはならないとして「違法化のためのハードルはあればあるほど良いと思っている」と述べた。

違法となる行為の範囲が広がりすぎることに懸念を示した形の発言だ。


 だが、漫画の海賊版サイトなどの被害に悩む出版社は、政府に法規制を求めてきた「張本人」でもある。

昨年2月までの半年間で少なくとも約3200億円の被害が出たとの推計などを根拠に、海賊版サイトへの接続を強制的に遮断するサイトブロッキング(接続遮断)にも賛成の立場を取った。

 憲法が保障する「通信の秘密」を侵害するとの根強い反対に押されてサイトブロッキングが実質的に断念に追い込まれた昨年秋、次なる一手とされたのがダウンロード違法化だった。

海賊版サイトで漫画などを読む行為を違法にすれば、利用者に対する抑止効果が大きいと出版業界はみていた。


 だが、政府が考えた著作権改正…


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https://www.asahi.com/articles/ASM2Q0CP7M2PUCVL032.html







2019年02月22日 12時55分 公開

「ダウンロード違法化」に意見表明続く AICJ「日常的な行為が広く違法となりかねない」 note「クリエイティブを阻害する」
アジアインターネット日本連盟(AICJ)や、noteやcakesを運営するピースオブケイクが意見を表明しました。
[黒木 貴啓,ねとらぼ]


 違法にアップロードされたものと知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正案について、アジアインターネット日本連盟(AICJ)が意見を表明しました。

インターネットにおいて著作物含むさまざまな情報の流通が革新的なビジネスや産業・文化の健全な発展・成長に寄与してきたことを踏まえ、今回の改正案について政府は慎重に議論を重ねるべきと意見しています。



「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に対する意見
http://aicj.jp/wp-content/uploads/2019/02/498e058cf9523f086c1d8a5a7149faea-1.pdf


 文化庁では出版業界の要望や海賊版サイト問題を受け、著作権法における違法ダウンロード(※)の範囲を、現在の音楽と映像のみから見直すことを検討してきました。

しかし2019年2月13日の会議で、範囲を漫画や論文など著作物一般に広げる方針で固まったことが明らかになり、「ネットの利用を萎縮させる」「資料集めが難しくなる」と、ネットユーザーやクリエーターから批判の声が相次いでいました。


※違法にアップロードされたことを知りながらコンテンツを私的にダウンロードする行為のなかでも、著作権法違反と定められているもの


 AICJは、「インターネットという手段を通じて産業・文化が発展していくためには、より豊かな著作物が創られることも不可欠であり、その創造を阻害するような違法著作物等の流通を止めていくこともまた重要」と説明。

しかし今回の検討は、国民が広く一般的に行っている行為に過度な萎縮効果を及ぼすものではないかという強い懸念がさまざまな立場から表明されていることから、「十分に検証しつつ制度設計をすべき」と意見しています。

 また、権利者の利益を不当に侵害するとして対策が求められていたのは、海賊版サイトが無断で漫画家の作品をアップロードしているような「無断複製された有償の書籍(漫画・雑誌・文庫等の出版物)」をダウンロードする行為であり、それ以外の著作物のダウンロードに規制を及ぼすべき立法事実は何ら示されていないと指摘。

 仮に立法化を進めるならば、実社会におけるさまざまな個々人の活動に不都合が生じないよう、規制対象を深刻な被害を軽減するものに限定すべきとのこと。

少なくとも民事的規制・刑事罰ともに「原作のまま」「著作権者の利益が不当に害される場合に限る」という要件を定めることが必要で、今回検討されている「主観的要件や常習性」という限定の仕方では、日常的に行われている行為が広く違法となりかねず、不十分だと否定しました。

 AICJは、今回の「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」により想定できる国民の萎縮効果を一覧にして公開。

違法になる可能性がある日常的行為として、作家・漫画家などが資料収集目的で合法・違法を問わずメモとして情報を記録・保存すること、SNSで漫画のキャラクターなどを無断使用しているアカウントが重要な情報の書き込みをした場合にスクリーンショットでそのページを保存する行為などをあげています。



ダウンロード違法化の対象範囲の見直しにより想定し得る萎縮効果等
 「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に対する意見より
http://aicj.jp/wp-content/uploads/2019/02/498e058cf9523f086c1d8a5a7149faea-1.pdf



http://aicj.jp/wp-content/uploads/2019/02/498e058cf9523f086c1d8a5a7149faea-1.pdf



ピースオブケイク「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大についてのnoteの意見表明」
https://www.pieceofcake.co.jp/n/n30b695adac33


 Webサービス「note」や「cakes」を運営するピースオブケイクも意見表明文を公開。文化庁の報告書について、1.将来のクリエイティブを阻害する可能性が高いこと、2.現在のクリエイティブを守るのにも有効ではなく、むしろ流通を阻害するデメリットをもたらす可能性が高いこと、2つの理由から、反対の立場を表明しています。

 著作権法では第一条で法律の目的として「文化の発展に寄与することを目的とする」ことを掲げていると説明し、「著作権法の立ち位置は、あくまで表現の自由に従属するものであり、ダウンロードの違法化は限定的であるべきです。産業サイドの一方的な事情を優先にして、クリエイターの創作を阻害したり、リスクを押し付けるようなことがあってはなりません」と、見直しの内容を非難しました。

 一方で自民党は22日の合同会議で、文化庁が進めている改正案について了承したと報じられています。

(黒木貴啓)





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絵を嗜む人ID: f38da8この違法化の例として

絵を描く練習で参考になりそうな画像を探すとします。

そこで見つけたのは、著作者本人以外がネットにあげた画像で、理想の画像だったので資料としてダウンロードもしくはスクリーンショットを撮りました。

あくまで参考にする資料であって、そのままの流用や商標利用とか他の人に配布する意図はありません。

しかし今回の法改正でそれさえダメってことになりえる。

これは国内のクリエイタの創作を邪魔するだけで、国外に対して何ら効果が見込めそうにない。

正直、悪法としか思えない。like_transrate26like_transrate1返信2日前


no nameID: a5334e
著作権法で認められている「引用」のための資料をダウンロード(画面キャプチャ)した時点で違法になる。
意味が分からないよ…。like_transrate15like_transrate1返信2日前


no nameID: 20838a
別件逮捕に便利なので押し切りたいとかそんなん?like_transrate13like_transrate1返信2日前

no nameID: 9c2ada
とりあえず、1と3はほっとくとしても、上の画像の2を見て欲しい。
「これがダウンロード違法に当たるかどうか」を検討するための手段が違法になる可能性を示してる。
極端な話、全部証拠不十分になり得る時点でこれいる?状態like_transrate12like_transrate1返信2日前

no nameID: f6cd71
「違法にアップロードされたものと知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする」
これ”違法と知りつつしてる奴だけが悪い!”なんて寝言言ってる場合じゃない。動画や音楽なら違法性はある程度推測できる。クオリティや声など、違法かどうかを判断するための材料はあるから。でも静止画や文章は違う。情報量の少ないこれらから著作権侵害の有無を判断するのはほぼ不可能。

ここで問題なのは「違法性の認識を捜査当局が判断するのは捜査着手後」ということ。もしイラスト屋のような合法的なフリー素材だと信じて保存した物が違法で、その捜査が行われたのなら、アクセス記録から割り出したDLした人への聴取・各種記録媒体の押収が行われる。最終的には”違法とは知らなかった”という主張が通るかもしれないが、聴取などを受けること自体が避ける事である以上「どこに違法なコンテンツがあるかわからないから静止画のスクショ・文章のコピペは危ない」となり、ネット利用が委縮する可能性がある。またスマホの無音化カメラがそうなったように「違法行為(著作権法違反)に悪用されるので日本向けにはスクショ・コピペ機能はつけない」という事にもなりえる。like_transrate4like_transrate0返信1日前


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ピースオブケイク「ダウンロード違法化の対象範囲の拡大についてのnoteの意見表明」


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02/26 追加投稿。




02/26 衆議院財政金融委員会 ~「著作権法改正案」について質疑応答する「丸山議員」と、文化庁 「内藤審議官」。


「著作権法改正案」について質疑する「丸山議員」。


文化庁 「内藤審議官」。
「著作権法改正案」について、「多くの国民が不安になり、懸念を示している!」。現行のまま法制化した場合、「安倍氏らが、法律を悪用!」し、これまでの日本にはありえない「深刻な言論統制、人権侵害などの問題が発生!」する事に繋がる!。安倍氏らに振り回されていないで、「正しい審議」を行なってもらいたい!。「多くの庶民が不安に感じてしまっている!」。「シッカリしろよ!」と猛省を促したい!。安倍氏に忖度した「馬鹿げた審議を「絶対に!」させてはならない!」。多くの国民、庶民が注視している!!。













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立憲民主党の枝野代表、「統計不正改竄問題」~「安倍総理大臣の意向が反映された事は明白!」「秘書官が勝手に行う」事は「絶対にありえない!」。

2019年02月24日 09時24分06秒 | 政治・自衛隊

立憲民主党の枝野代表。「何となく、栄養満点!と言うか、血が濃すぎて、ドロドロ状態になっている!」のでは?!。「高コレステロール な ステーキ」ばかり食べているのでは?!。顔が、何となく「ラードたっぷりの、こんがりと焼けたハンバーグ」のように見えてしまう。



話は本題に戻るが、安倍氏の隠蔽体質には「本当に嫌気が差す!」。

非常にやり方が汚い!。

今後の「消費税10%もの大増税」についても、10月に増税しようとしている。

その前に選挙があるが、本当ならば「消費税10%もの大増税」について、「国民に対して選挙で問うべき!」なのに、選挙終了後の「10月に増税しようとしている」のだ。

「国民に増税を考えさせないような、非常に卑怯な手法」で与党は、選挙を乗り切ろうとしている!。

この卑怯な状態を個人的には深く考えたが、それならば、逆手を取って、「選挙で、自民・公明が勝つ」事になった場合、「消費税が増税されてしまいますよ!」と言う選挙展開を野党は、国民に対し、行うべきと言える。

その事が非常に効果的といえる。

野党が勝利すれば、「消費税増税はない」「しない」と言う事で結束できれば、有権者の票は、野党に投票される確率は飛躍的に上がると言える。

その事を選挙時に、有権者に対して「丁寧に説明した方が良い」と思う。

安倍自民党が長すぎ、政治が腐り、この為に経済や社会もその腐敗が広がって来ている!。

今度こそ「野党が与党として、政治を主導してゆく必要がある!」、と言える。

昔だったならば、「消費税増税」の話が出てくれば、国民、労働組合などは大反対!、メディアについてもほとんどが大反対だったが、今では、何故だか「非常に大人しい状態」だ。

「不気味」と言える状態に近い。

このような状態も安倍政権の報道統制、恐怖政治下なので発生しているのだ。

次の政権に対しては、「情報の透明性」、「言論、報道の自由」を保証し、改善してもらいたい。

このような事を書かざろう得ない状態は、「日本は中国共産党のような言論統制のような状態になっている!」、と言う事だ。

NHK報道のブラックアウト、のような事は発生していないが、何故、ブラックアウトにならないのか?!、と言う事を裏返せば、「その前に報道統制」し、「この出来事は報道しないように!」と言う状態を作っているからだ。

庶民は比較的自由に述べる事が出来ているが、「放送局や新聞社」については、安倍政権の問題について、「報道しないよう」圧力をかけている問題は、次の政権では無くす必要がある!。


「安倍政権の秘密主義・隠蔽体質」については、「国連からも指摘されている問題」なのだ!。

「当たり前な状態ではない、不正常な状況」は「改善しなければならない!」。







「統計不正改竄問題」について、結局は、「また安倍氏が指示命令していた!」と言う事だ。

「秘書官が勝手に統計の数字の調整などを行う事」は「絶対にありえない!」。

そのような状態ならば、「秘書官職」が務まらない!。

首相秘書官と、統計の数字を調整した関係者らは、正直に自白すべきだ!。

国会答弁を聞いていても、「何故、統計の数字を弄ったのか?」と言う事についての「理由の整合性がない状態」と言える。

これまでの秘書官らの説明では「聞いていても、納得できない」。


第三者が納得できる説明が必要だ。

今回の「統計不正改竄問題」については、前の「森友・加計隠蔽事件」と全く同じパターンと言える。


「安倍氏が関係している」と思われる問題だと、「明確化しない状況」が発生している。

「何故、そのような事を行なったのか?」の後の、「誰から指示されて行ったのか?」と言う事になると、関係者らはみな「口ごもる」ようになる。


隠す必要はないので、正直に話すべきと言える。

その部分の解明が、早急に出来ないと、国会の質疑時間がそれだけ「統計不正改竄問題」での追及に割り当てられ、「別の問題の話」が出来なくなってしまう。

日本国としても、「統計不正改竄問題」以外の問題についても「問題が改善しない」と言う状態になり、「良くない状態が継続する」事になる。

官邸の関係者や官僚らは、「そのような事を発生させていて良いのか?!」、と言う事になる。





記事参照。



「首相の意向反映は明白」統計調査方法変更で 立民 枝野代表
2019年2月23日 19時28分統計不正問題


毎月勤労統計調査の調査方法の変更をめぐって立憲民主党の枝野代表は、当時の総理大臣秘書官を通じて安倍総理大臣の意向が反映されたことは明白だとして引き続き追及していく考えを示しました。

毎月勤労統計調査の調査方法の変更をめぐっては、厚生労働省の元幹部が平成27年9月に当時の総理大臣秘書官と面会していたものの、秘書官からの指示はなかったと説明しています。

立憲民主党の枝野代表は神奈川県小田原市で記者団に対し「総理大臣秘書官が『そんたくさせた』『圧力をかけた』ことが疑われる。

もはや個人の問題ではなく、構造的な問題だ」と指摘しました。

そのうえで「秘書官が勝手なことをやるのを許すような政権なのか。私も官邸にいた経験があるが、そんなことはありえない。秘書官が動くときは、総理大臣の意向に基づいていることははっきりしている」と述べ、安倍総理大臣の意向が反映されたことは明白だとして、引き続き追及していく考えを示しました。




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https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/a6c1b546e04dcd8b1491b854bf8def1c

02/08(金)の衆院予算委員会「厚生労働省の統計不正問題」での質疑応答、「担当者は、正直に答えるべきだ!」、「何故、隠すのか_!」。
2019年02月11日 09時15分38秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/6e35756d7fd604affabd967143d5d0ff

統計不正問題、野党要求の参考人召致について、何故、安倍政権は応じられない?!~ 国会で発言されると、与党・安倍政権にとって問題になる発言が出てくるからだ!。
2019年02月06日 08時24分49秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/d5e9abfd80200917c54656e281ec5648

公明党・山口那津男も「大企業しか見ていない」ようだ!~ 「労働賃金が過去最高を記録し」、などと国会の演説で述べていた。「非正規は?!」。
2019年02月01日 12時15分09秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/0bc41653cb0fdaa22be92229ca524d5b

今の景気、本当に良いの?!「多くの庶民、景気実感、全く無し!」~ 景気回復?、戦後最長? 安倍氏らが「統計や数値を調整」して「誤魔化している」のでは?!。
2019年01月29日 20時14分23秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e2a2bd3fd3c5418ca5e9e2350babfbdc

厚労省の「不適切な統計調査問題」、定塚由美子官房長、元幹部職員5人の第三者委員会の聞き取り調査に同席?!(言われると問題になる事があるのだ!)。
2019年01月29日 00時04分11秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5c77fb7db11f2faec3e0c2435926df2d

日本の「勤労統計調査」、「誤魔化しが発覚!」~「雇用保険失業給付」、「労災保険給付」を少なく支払う為の意図的な工作の可能性!(極めて悪質!)。
2019年01月10日 08時45分27秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/3cb2785f3777ba95042025896e0593e0

NHK世論調査「平成」は「どういう時代だったか?」~「国の経済力」「日本を取り巻く国際情勢」「政治への信頼」の数値が低下(愚かな安倍政権)。
2019年01月02日 08時19分06秒 | 社会
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e9a5f7b30b87db054456d69c527cc97c











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NHKで「医師の働き方(働かせ方)改革」についての番組を放送していたが、「メンツ」が揃わなければ、いくら「働き方(働かせ方)改革」などと述べても「無理」なのでは?!。

2019年02月23日 13時00分35秒 | 食/医療



「各種の問題」とは、「医師や関係者の労働時間が極端に長い」、「医師不足」、「診療科によって医師が少なかったり、多すぎたり偏在している問題」、「大病院などでは「無賃金なボランティア医師」が発生している問題」などだ。

政府、安倍政権が推進する「働き方(働かせ方)改革」をいくら行なっても、「医師が少ない状況」、「医師に対して患者が増えている状況」を改善しない状態では、「働き方(働かせ方)改革」では、これ以上改善できないのでは?!。

人、スタッフについて、十分な数が満たされた状態で、「働き方(働かせ方)改革」を行うのであれば、それなりに改善する事もあるが、「医師の絶対数が少ない状況では、「働き方(働かせ方)改革」は機能しない、機能出来ないと言う事になる。

又、政府は、近いうちに、医師の過労死防止、労働時間削減を行うような法整備を行うようだが、仮に医師の労働時間削減という事で、実行した場合、ER(救急救命)の医師の場合、適用できるのか?、と言う事も言える。

政府・安倍政権の法整備で、病院のERが、「十分に機能しない」、患者の引き受け、器が小さいものになると言う事では、「救急患者の命が脅かされる!」と言う事に繋がりかねない。


安倍政権と厚生労働省が、「もう少し、しっかりとした正しい政策を行なっていれば、医師不足や偏在、無賃金医師など、発生しなかったのでは?!」と思える。


イージス・アショアなど、ほとんど役に立たない兵器、設備を莫大な費用で配備しても、日本の庶民のとっては全く役に立たないものだ。


それならば医師の偏在をなくし、医師不足の診療科に医師を配置するなどに国費を割り当ててもらいたい。

この事が政府・安倍政権として出来ていないので、「医師の過労死」、「うつ病や過労自殺」などが発生してしまうのだ。

安倍政権の推進する、「働き方(働かせ方)改革」は、医師も含め、「人間の寿命を収縮させる改革!」と言わざろうえない!、と言える。


一般の労働者にアンケートしてみるべき!。

安倍政権の推進する、「働き方(働かせ方)改革」は、自分や会社にとって良い効果をもたらしているのか?!、と言う事だ。

極一部の人には良い効果が出るかもしれないが、その事について全員に当てはまるとは限らない。

人は職種は様々なので、「働き方(働かせ方)改革」などと述べられても、「人材不足の医師」、「過労防止」については、これ以上出来ないのでは?!、と言える。

医師の過労死防止の為に、医師や関係スタッフを増やさない状況で、医師の勤務時間を少なくした場合、「本来、助かる患者の命が救えなくなる可能性を高める」、と言う事に繋がる。


「医療分野での過酷な労働環境」については、基本的に「その時の政権の政治方針」と「厚生労働行政」に「問題がある」ので「このような事が発生している」と言える。

繰り返される、行き過ぎた政府・安倍政権の予算削減や、サポート機関の攻撃や解体などを政府都合で行えば、結局は「医療関連全体に悪影響が生じてくる」と言う事だ。



*経済財政諮問会議でパソナの竹中や大田弘子らが、「医師の人材」について「自由に派遣」出来るようにすれば「儲けられる!」と考え、「悪意のある工作でもしているのでは?!」とも予感できる。

「医師も人材派遣!」と言う考え方、「奴等ならば行う!」と思える。


しかし、利益優先の経済環境では「派遣型の労働システム」では、「儲けられない非効率な過疎地区」などでは、サポートが行き渡らなくなる、と言える。





記事参照。


5年後 内科医1万4400人 外科医5800人が不足 厚労省が推計
2019年2月19日 5時19分医療



















特定の診療科や地域で医師不足が深刻化する中、厚生労働省は診療科ごとの医師の不足数を初めて推計し、公表しました。

今のままでは5年後に、▽内科で1万4000人余り、▽外科で5000人余りの医師が不足するおそれがあるとしています。

厚生労働省は将来の医師不足について初めて診療科ごとに推計し、18日開かれた検討会で公表しました。

それによりますと、医師の数が3年前と変わらなかった場合、5年後の2024年には、内科で12万7400人余りの医師が必要なところ、11%にあたる1万4400人余りが不足するおそれがあるとしています。


また、

▽外科では必要な医師の17%にあたる5800人余り、

▽小児科で必要な医師の7%にあたる1200人余り、

▽産婦人科で必要な医師の7%にあたる900人余り、がそれぞれ不足するおそれがあるとしています。


さらに2030年には、

▽内科で1万6200人余り、

▽外科で5500人余り、

▽小児科で600人余り、

▽産婦人科で300人余り、不足するおそれがあるとしています。


一方、医師の数が必要な人数を上回る診療科もあり、5年後の2024年には、

▽精神科で700人余り、

▽皮膚科で600人余り、

▽耳鼻咽喉科で500人余り、上回る可能性があるとしています。


そのうえで厚生労働省は、

▽各都道府県ごとに診療科別の必要な医師数を推計し、医師が多い地域からの移動を促したり、

▽若手の医師などに数が足りていない診療科を選択するよう促すなどして、必要な医師を確保していきたいとしています。

医師をめぐっては現在、働き方改革が議論されていますが、長時間労働を防ぐためには診療科や地域ごとの医師の偏りを解消することが不可欠です。

厚生労働省は必要な医師を確保するための実効性のある対策を早急に打ち出す必要があります。



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あなたの地元は「医師少数県」? 全国約3分の1を指定へ2月18日 5時41分



注目のコンテンツ

ただ働きする医師たち~知られざる“無給医”の実態News Up 11月2日

声を上げ始めた“無給医”News Up 2月6日


「急げ!医療の構造改革」(時論公論)解説委員室ブログ 1月21日




https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190219/k10011819441000.html




医師の働き方改革 時間外上限 年1860時間の新たな案 厚労省
2019年2月20日 23時00分働き方改革


医師の働き方改革について、厚生労働省は医師不足の病院などでは、時間外労働の上限を例外として年1860時間まで認める新たな案を示しました。

これまでの案よりは短いものの、過労死ラインとされる水準を大幅に上回っています。

働き方改革の一環で、一般の労働者は新年度から新たな規制が始まりますが、医師については、患者への影響が大きいとして別の規制が検討されています。

医師の時間外労働の上限について、厚生労働省は20日夜、開かれた専門家会議で新たな案を示しました。

それによりますと、医師が不足している病院などでは、休日や夜間などの時間外労働を例外として年1860時間、月の平均に換算して155時間まで認めるとしています。

これまでの案よりは短くなりましたが、それでも、過労死ラインとされる月平均80時間を大幅に上回っています。

例外は2035年度まで認められ、その代わり医師の健康を守るため、仕事を終えてから次の勤務まで9時間の休息を確保し、連続して勤務できる時間を28時間までにするとしています。

一方、例外に含まれない一般の医師については、年間960時間を上限としています。厚生労働省は来月末までに議論をまとめ、新たな規制を2024年度から適用することにしています。



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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190220/k10011822011000.html



*「政府・安倍政権」、「パソナの竹中や大田弘子ら」の推進する「働き方(働かせ方)改革」を考えた場合、奴らの言う事を聞き入れていると、意志を削がれた「アンドロイド」のようになって行くと言える。

合わない人も大勢いると思うので、そのような人は、政府方針に従わず、抵抗した方が良いと言える。


この話とは別な事だが、地方納税を増やす為の「ふるさと納税制度」についても、政府が決定して行わせていたが、「お返しの返礼品が「高級化した!」為に、大都市の納税がその分だけ減ったと言う事で、「高額な返礼を行わないように!」などと関係自治体に対し、注意喚起しているが、この事は「自由経済」なので仕方がないと言える。

制度を作り上げる際に、野党議員からの「問題の指摘」に耳を傾けず、ゴリ押し法制化!。

政府・安倍政権の最初の設定に不備があったので、このようになったと言える。

今までなかなか税収が上げられなかった自治体が、知恵を振り絞り、ようやく税収を上げてきた!、と言う事なので、妨害してはならない、と言える。

悪影響が出ている大都市自治体については、政府・安倍政権が「自ら制度化し、引き起こした問題」と言う事であり、「自分たちの失態」なのだから、国としては、関係自治体のマイナスになった分について、補填しなければならない。

安倍政権が、国会での質疑応答で、野党の疑問を無視し、「安易に閣議決定し、法制化」していたので、このような問題が発生しているのだ!。

このふるさと納税制度については、社民党議員や共産党議員が、「一部、問題にしていた!」のでは?!。

安倍政権は、毎回「ゴリ押し」で法制化しているので、このようになってしまうのだ!。







関連するリンク。


医師不足の原因は「開業医の優遇」にある 地方勤務の"義務化"も検討課題に
政治・社会 2017.12.13 #医師不足 #読売新聞
https://president.jp/articles/-/23956

日本が抱える深刻な医師不足──先進国の中で最低レベルという実態はなぜ生まれたか?
2016.11.01
https://staffsolution.jp/lack-of-doctor

深刻化する医師不足の〝本当の理由〟島本 和明 札幌医科大学学長
掲載号:2013年2月
https://www.zaikaisapporo.co.jp/interview/深刻化する医師不足の本当の理由

医療崩壊 医師不足 ~ 医師不足 大変な問題です!!医師不足は政治の責任
http://www.hch.coop/hch/syakaihosyou/iryouhoukai.htm




その他、多数!。








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JAXAの「はやぶさ2」着陸に成功 ~ 「何故、本物の映像を見せないのか?」、「CGの使用は「本番前」までだ」(CGは事実ではない映像だ)。

2019年02月23日 09時47分10秒 | 科学/ハイテク




科学で重要な事は「本物を見せる事」だと思う。

最近のCGでは、写真と変わらないくらいのものも作れるようになっているが、CGは、作られた映像であり、「本物の映像ではない」。

このようなCGを作成するのであれば、本物の映像を最初から放送するべきであろう。

CG作成に多額の費用がかかっているのでは?!。

非常に勿体無い。

本物の映像を見ている「管制室の関係者ら」は大喜びしているが、ほとんどの庶民は、その映像を見ていないので、全く盛り上がれない。

米国のアポロの月着陸や、最近では中国の月の裏側への映像など、「本物の映像を流している」。

JAXAの「はやぶさ2」着陸は、テレビでの報道ではCGのみで「事実の映像を報道していない」。


「国民に見せる事が出来ない」のであれば、「最初からプロジェクトの事」を公開しなければ良いのでは?!。

テレビで、リアルタイムに本物の映像を流していないので、多くの庶民は他人事のような状態だ。

全然盛り上がらない。


しかも宇宙に漂っている小惑星に衛星を向かわす事について、「針の穴に糸を通すよりも難しい」などと言う趣旨をニュースでは述べているが、本当にそうなのか?、と疑問が湧いてくる。

野球のピッチャーがボールを投げ、ストライクさせるのとは全く異なる。

小惑星が遠距離で、ターゲットポイントが、非常に狭い場所であったとしても、そこに到達させる為に何回も方向調整しているのだ。

いくら狭い場所に着陸させると言う使命があったとしても、衛星機器の性能が正常に保たれていれば、容易に到達が可能と言える。

ロケットのように発射させ、ノーコントロールで非常に狭いスポットに着陸させると言う事が出来れば、「これは素晴らしい事!」、「奇跡的!」と言えるが、方向やスピードをコントロールしながら接近させる事は、それほど難しくはないと言える。

NHKや民放のニュース報道では「馬鹿はしゃぎ!」している状態で報道しているが、もう少し正確に事実を捉え、冷静な報道を行ってもらいたいと言える。

科学は盛り上げる必要はなく、「事実をそのまま報道」すれば良いのだ。

既にリアルな映像が手中にあるのに、CGで解説している事自体、国民を馬鹿にしている状態と言える。

そのような映像報道されても、興味が全く湧き上がってこない。

興味を持つ子供達や、視聴者は「事実、本物のリアルな動画」が見たいのだ。


科学において、CGを使用して良い状況、期間については「このようになります」と言う想定を解説、説明する事までであり、「現実に実行する前まで」だ。

実際に得られた新たな情報が「他国に利用されるのが嫌」ならば、「最初から国民に対して公開しなければ良い」のでは?!。

そのように思う。


このようなCGばかり多用し、国民に見せつけている状況を考えた場合、「日本からは本物の科学者が育ちにくくなるのでは?!」とも思える。

子供達の中でも、私みたいに、「CGでは本物ではないので、興味が湧き上がらない」と言う子供達も「それだけ増えてゆく」と思う。

「事実を伝えない」、「本物を見せない」と言う事を繰り返していれば、その分野において「興味が湧き上がらない子供達」を増やすと言う事に繋がる事を、関係者らは「考えた方が良い」と言える。

この事は、JAXAにも言える事だし、報道機関にも言える事だ。


「CG」=「フェイク」と言う事だ。

科学においては事実が絶対である。



*一つ、例えるならば、水族館や動物園などで、「本物の生きた魚や動物」がおらず、「写真だけ」とか、もしくは「記録動画」のみの水族館や、動物園に「行きたい!」、「見てみたい!」と、思うのであろうか?!、と言う事だ。


今回の「はやぶさ2」の件と「報道のあり方」については、「この事がピッタリと当てはまる」と言える。







記事参照。


はやぶさ2 着陸に成功 詳しいデータ分析へ JAXA
2019年2月22日 11時33分はやぶさ2


生命の起源の解明を目指して、4年余り前に打ち上げられた日本の探査機「はやぶさ2」が、22日午前7時半ごろ、およそ3億キロ離れた小惑星「リュウグウ」への着陸に成功したと、JAXA=宇宙航空研究開発機構が発表しました。

JAXAは今後、目的とする岩石の採取などに関わる詳しいデータの分析を行うことにしています。

21日午後1時すぎに高度2万メートルから降下を開始した「はやぶさ2」は、高度500メートル付近で、自動制御に切り替わり、小惑星の大きな岩がない直径6メートルのごく狭い場所への着陸に挑みました。

そして、JAXA=宇宙航空研究開発機構は22日午前、「はやぶさ2」が22日午前7時29分に、小惑星「リュウグウ」への着陸に成功したと発表しました。

着陸では、探査機の下の長さおよそ1メートルの岩石採取装置の先端を地表につけて弾丸を発射し、砕けて舞い上がった岩石を採取することになっていましたが、この弾丸も発射できたということです。

神奈川県相模原市にある「はやぶさ2」の管制室では、JAXAの職員らが笑顔で抱き合ったり、握手したりして喜んでいました。

JAXAは今後、岩石の採取などに関わる詳しいデータの分析を行うことにしていて、吉川真ミッションマネージャは「非常にほっとした。惑星科学にとって新しいスタート地点になったと思う」と話しました。

「はやぶさ2」はこのあと、小惑星の上空2万メートルまで戻り、あと1度か2度行われる予定の着陸に備えることになっていて、地球に帰還するのは、来年12月の予定です。



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はやぶさ2着陸成功 渋谷駅前では喜びや驚きの声11時14分

【随時更新】JAXA会見「人類の手 新しい星に届いた」11時13分

【確定版】JAXA会見「タッチダウンに成功」9時59分

はやぶさ2「着陸に成功」と発表 JAXA9時34分



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190222/k10011824161000.html










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北海道で震度6弱の地震!、厚真町では21時22分に停電が発生!。

2019年02月21日 21時43分20秒 | 社会

厚真町の停電は、すぐに復旧したようだ。


しかし電力は瞬断でもしてはならない。

なぜ停電したのか?!。

電力システムがまだ不完全なようだ。


*電話が繋がりにくくなっているようだ!。




記事参照。


北海道厚真町で震度6弱 津波の心配なし
2019年2月21日 21時25分


21日午後9時22分ごろ地震がありました。津波の心配はありません。震源地は北海道胆振地方中東部で震源の深さは30キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.7と推定されます。


各市町村の震度は以下のとおりです。

▽震度6弱が北海道厚真町。

▽震度5強が北海道安平町、北海道むかわ町。

▽震度5弱が札幌市北区、札幌市手稲区、北海道千歳市、北海道長沼町、北海道平取町。

▽震度4が札幌市東区、札幌市白石区、札幌市豊平区、札幌市西区、札幌市厚別区、札幌市清田区、北海道岩見沢市、北海道苫小牧市、北海道江別市、北海道三笠市、北海道登別市、北海道恵庭市、北海道北広島市、北海道石狩市、北海道新篠津村、北海道南幌町、北海道由仁町、北海道栗山町、北海道月形町、北海道白老町、北海道日高町、北海道新冠町、北海道新ひだか町。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190221/k10011823181000.html





ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー






追加記事。



北海度で震度6弱 けが人は3人 100余の世帯が断水
2019年2月22日 4時54分北海道で震度6弱




21日夜、北海道胆振地方を震源とする地震があり、厚真町では震度6弱の激しい揺れを観測しました。

この地震で道内では3人が軽いけがをしたほか、厚真町では100余りの世帯が断水しています。

消防によりますと、震度4の揺れを観測した苫小牧市では、30代の男性と40代の女性がいずれも避難中に転倒して頭を打ち、病院に搬送されました。

けがの程度は軽いということです。

同じく震度4の揺れを観測した札幌市東区では、70代の男性が地震で自宅のベッドから降りた際に左ひざに軽いけがをしました。

また、厚真町によりますと、町内の豊沢地区で100余りの世帯が断水しているほか、吉野地区と幌内地区では雪崩が起きたという情報もあるということです。

町では22日朝から職員を現地に派遣し、詳しい調査を行うことにしています。


仮設住宅に暮らす男性は

震度6弱の揺れを観測した北海道厚真町の仮設住宅に暮らす50代の男性は、22日朝、豊沢地区にある自宅を見に行ったところ、タンスが倒れ、机の上に置いてあった書類などが床に散乱していたということです。

男性は「去年9月の地震と同じような大きな揺れで怖かった。あの地震から半年がたとうとしているが、大きな地震が今後も起きるのではないかと心配だ」と話していました。




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札幌市営地下鉄 全線で運転再開5時39分

「最大クラスの余震と考えられる」 専門家2月21日 22時39分

北海道で震度6弱 気象庁「今後の活動に十分注意を」2月21日 23時26分

北海道で震度6弱「現時点で人的被害なし」官房長官2月21日 23時13分

北海道「水たまっている可能性 土砂災害に警戒を」2月21日 22時43分



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190222/k10011823791000.html





ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー






過去の地震情報より。



北海道・胆振地震:M7級が起きてもおかしくない「石狩低地東縁断層帯」とは…?
 2018年09月06日 11時23分


石狩低地東縁断層帯が原因か(気象庁)
https://www.hazardlab.jp/contents/post_info/2/6/3/26336/earthq.png



 6日に北海道の胆振(いぶり)地方で起きたマグニチュード(M)6.7(暫定値)地震の震源近くには、南北にのびる「石狩低地東縁断層帯」が存在することを気象庁が明らかにした。

政府の地震調査委員会によると、この断層帯ではM7を上回る地震が発生する可能性があり、今後30年間に巨大地震が起きる確率が「やや高い活断層」だという。
 
「石狩低地東縁断層帯」は、北海道西部の石狩平野とその東側に位置する丘陵地帯との境界付近に南北100キロ以上にわたって連なる活断層だ。
 
 この断層帯は、北は美唄(びばい)から岩見沢、夕張、千歳を経て、今回震度6強の揺れを観測した勇払(ゆうふつ)郡安平(あびら)町にいたる「主部」と、千歳から苫小牧、勇払郡厚真(あつま)町、日高町の沖合に至る「南部」から構成されていて、主部は長さ約66キロ、南部は54キロ以上と推定されている。
 
 政府の地震調査研究推進本部によると、活断層全体が動いた場合、主部ではM7.9程度、南部ではM7.7以上の地震が発生する可能性があるが、いずれも日高山脈に近い東側の地盤が西側の地盤に対して2~4メートル以上せり上がって段差ができる可能性があるという。
 
 過去には18世紀半ばから19世紀後半にかけて主部が活動した記録が残っているが、南部については最近の歴史は解明されていないため、詳細な分析が急がれる。
 
 気象庁によると、最初の地震発生以来、午前10時までの間に震度1以上を観測した地震はすでに44回発生しており、このうち、最大震度4は2回、最大震度3は8回起きている。

2016年の熊本地震のように、今回の震源地の周辺には未知の活断層が存在している可能性もあり、さらに強い地震を誘発するおそれもあることから、気象庁は今後1週間程度は最大震度6強程度の地震に十分警戒するよう呼びかけている。



推計震度分布図(気象庁)
https://www.hazardlab.jp/contents/post_info/2/6/3/26336/shindo.png




石狩低地東縁断層帯には北側の主部と南部で構成されており、いずれもM7以上の地震を起こす可能性がある(気象庁)
https://www.hazardlab.jp/contents/post_info/2/6/3/26336/shindo000.png



https://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/6/26336.html







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2018年09月17日 10時38分21秒 | 科学/ハイテク
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未だに解決しない北海道の大停電!~ 首都圏のスーパーで、既に「一部の牛乳が無い!」ようだ!。
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自民党の「田畑 毅」議員、「まさか!の 女性を酒で酔わせレイプ!」~ 被害女性は愛知県警に刑事告訴へ!。

2019年02月21日 18時42分50秒 | 政治・自衛隊

一見すると、若い頃の風間杜夫氏に似ている田畑議員。「若い女性を酒で酔わせ、合意がない状況でレイプ!」という状況、「非常に卑怯」であり「悪質極まりない!」。



田畑 毅氏のホームページより。


ごあいさつ

衆議院議員(比例東海ブロック選出・当選3回) 「田畑つよし」 です。

第48回衆議院議員総選挙に愛知二区から出馬致しましたが、あと一歩及ばず東海ブロックでの比例復活という形となりました。

台風の影響により開票が翌日にずれ込んだため、最後となる465番目の当選となりましたが、最初でも最後でも議席をお預かりしている重みは変わりません。

71,600票の付託に応えるべく、愛知二区(千種区・守山区・名東区)のため、日本のため、身を粉にして働いてまいる所存でございます。

引き続き、変わらぬご支援を賜りますよう心底よりお願い申し上げます。

衆議院議員 田畑つよし


https://info-tabata-office.jimdofree.com





自民党の国会議員は、「性欲が強い議員が多い」のでは?!。

やはり、「性欲が強すぎる状態」「好き過ぎ」な議員は、病院で診察を受けるべきと言える。

「自己コントロール出来ない」と、「犯罪になる!」という事だ。

このような状態になる議員は、「権力に溺れ、退屈、暇すぎ、自惚れている議員」に多い。


安倍政権、安倍氏らが、自民党議員を活用していないので、ボトム層の議員らは「暇疲れ」し、「その代わり、エネルギーが溜まり過ぎ、ギンギンになっている!」のだ。

閣僚だけではなく「自民全体の議員を使うべき!」と言える。

それが出来ていないので、このような不祥事につながるのだ!。

仕事で酷使し、疲れる状態にすれば、「このような事件は起こらない」と言える。

安倍政権は小さな仲間内のグループで、政権を回しているので、このような事件が起こるのだ!。





記事参照。


“安倍チル魔の3回生”田畑毅議員を被害女性が刑事告訴!酔っている間に乱暴、盗撮動画も…安倍自民党の責任は?
2019.02.20 02:30


「自由民主党衆議院議員田畑つよし」ホームページより
https://lite-ra.com/images/tabatatsuyoshi_01_190216.jpg


 先週15日に自民党に離党届けを提出した田畑毅議員の問題で、本日、田畑議員の選挙区がある地元紙・中日新聞が続報を報じた。

名古屋市の20代会社員女性が、田畑議員を愛知県警に刑事告訴したというのだ。

 そして、本サイトの取材の結果、「準強制性交等罪」での刑事告訴だという。

 先週末から永田町では「田畑議員が女性に乱暴をはたらいたらしい」と噂になっていたが、今回、あきらかになったその中身はとんでもないものだった。

中日新聞によれば、田畑議員とこの女性はFacebookで知り合い、交際に発展。昨年のクリスマスイブに名古屋市内で食事をしたが、女性が酒に酔い、その後、女性の自宅マンションで酔って寝ているあいだに田畑議員に乱暴されたというのである。

 しかも、〈田畑議員のスマートフォンに、この女性の裸などを撮影した動画や画像が保存されているのを女性が確認。盗撮についても被害届を出している〉という。

 酩酊して眠ってしまった抗拒不能状態の女性に対し合意なく乱暴することは、交際中であろうが、準強制性交等罪が成立する。

挙げ句、その乱暴の模様を動画などに収めていたというのだから、悪質性は極めて高い。

 本サイトの取材では、被害女性は自分の身に起こったことを把握し、すぐさま警察を呼んだという。

対して田畑議員は年明けに弁護士を立て、書面で示談金を提示したという。

 ようするに、田畑議員は刑事告訴を恐れて、なんとか示談させて決着をはかろうとしていたというわけだ。

犯罪行為をはたらいておいて、金で解決しようとは許しがたい話だが、事態が動いたのは、先週2月15日。午後におこなわれた本会議のあと、この問題を中日新聞の記者が田畑議員に当てたのだ。

 その際、田畑議員は「知らない」と事件を否定。

このことで田畑議員は事件が表沙汰になることを察知し、その日のうちに自民党に離党届を提出したとみられる。

本サイトでもお伝えしたように、この日の夜、自民党は蜂の巣をつついたような騒ぎとなった。

 しかし、まったく信じられないのは、自民党の対応だ。

田畑議員がこのような重大な事件を起こしたと知りながら、自民党は離党届の提出で済ませ、議員辞職をさせなかったからだ。

 田畑議員は2012年12月の衆院選で初当選を果たした「安倍チルドレン」「魔の3回生議員」であり、「100万円国税口利き疑惑」の片山さつき地方創生担当相や、「がっかり」発言の桜田義孝五輪担当相と同じ“問題議員の巣窟”である二階派に所属。

今回、田畑議員の離党問題について、その二階派のドンである二階俊博・自民党幹事長は「離党届は幹事長に持ってくるものだ。私は受け取ってもいない」「本人が釈明や、お詫びに来ることがあって当然だ」などと突き放したが、15日に党内が大騒ぎになったというのに、田畑議員の事件の概要が幹事長の耳に届いていないということは到底考えられない。

 ようするに、安倍自民党は、これほどの重大事件を起こした議員に対し、深いダメージを負う議員辞職を避けさせ、離党届だけで事態を収拾しようとしたのだ。


 つまり、こういうことだろう。

国会議員には「不逮捕特権」が認められており、国会会期中は現行犯逮捕の場合を除いて、身柄の拘束や逮捕はできない。

いま召集されている通常国会の閉会は6月26日頃になると見込まれており、そのころに逮捕されたとしても、すでに離党しているため、党が受けるダメージは少なく、世間ももう関心を失っているはず──。

そんなふうに安倍自民党は“計算”し、離党届で事を収めようとしたのではないか。


安倍チルドレン安倍晋三田畑毅編集部自民党

次のページ 田端議員を離党届だけで済ませようとする安倍自民党の責任



https://lite-ra.com/2019/02/post-4559.html




“安倍チル魔の3回生”田畑毅議員を被害女性が刑事告訴!酔っている間に乱暴、盗撮動画も…安倍自民党の責任は?
2019.02.20 02:30

田端議員を離党届だけで済ませようとする安倍自民党の責任

 だが、繰り返すが、今回の田畑議員の事件は、現役国会議員が女性に合意もなく性的暴行をはたらいたという、とんでもない大事件だ。

離党したからと言って安倍自民党の責任がなくなるような問題ではけっしてなく、むしろ、離党で済ませたことに対する責任が問われる。

 しかも、示談しろと相当な圧力に晒されたであろう被害女性は、泣き寝入りをしなかった。


被害女性は中日新聞の取材に対し、「とても許せることではなく、お金を受け取ることはできない。離党で責任を取ったことにはならない」と語っている。


さらに、明日発売の「週刊新潮」(新潮社)でも、田畑議員が起こした事件について詳細を告発。

同じく明日発売の「週刊文春」(文藝春秋)も、この事件を追った記事を掲載する予定だという。

 今後、交際中さったことを盾にした被害女性への不当なバッシングが起こる可能性も考えられるが、そのようなことは絶対に許してはいけない。

そして同時に、今回の事件は「不祥事や問題が起こっても、無視しつづければ国民は忘れる」という安倍自民党の舐めきった姿勢を象徴するような問題だということを指摘しつづけなければならないだろう。


(編集部)

最終更新:2019.02.20 02:34


安倍チルドレン安倍晋三田畑毅編集部自民党

次の記事安倍が統計不正答弁中の根本厚労相に「戻れ」指示



https://lite-ra.com/2019/02/post-4559_2.html






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02/27 追加記事。



田畑毅衆院議員 辞職願を提出 性的暴行容疑で告訴
2019年2月27日 18時23分




女性との問題で、自民党を離党した田畑毅衆議院議員は27日、議員辞職願を提出しました。

衆議院比例代表東海ブロック選出の田畑毅議員は、当時交際していた女性が去年12月に性的暴行を受けたとして、警察に告訴状を提出したことを踏まえ、自民党を離党しましたが、与野党双方からは議員辞職を求める声が出ていました。

こうした中、田畑氏は27日、関係者を通じて、大島衆議院議長あてに議員辞職願を提出しました。

田畑氏の辞職は、近く衆議院本会議で認められる運びです。田畑氏の議員辞職が認められれば、比例代表東海ブロックの自民党の名簿から、吉川赳元衆議院議員が繰り上げ当選する見通しです。

吉川氏は岸田派に所属していて、衆議院静岡5区で、無所属のまま二階派に加わった細野元環境大臣と議席を争ってきました。

田畑氏と同じく、自民党が政権に復帰した7年前の衆議院選挙で初当選した自民党議員の中には女性問題や不適切な言動で離党や議員辞職などに追い込まれるケースが相次いでいます。



あわせて読みたい


自民離党の田畑議員 進退は「本人の意思を一番に」二階幹事長2月26日 13時12分

女性問題「田畑議員が説明し進退判断を」 公明 斉藤幹事長2月22日 12時47分

自民 田畑衆院議員の離党届を受理 女性問題が理由2月21日 18時08分



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190227/k10011830201000.html












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02/21 衆院予算委員会、公明党の石井大臣の髪の毛、それは「ズラ」ですか?/ 02/21 衆院総務委員会 ~ 統計不正改竄問題、「北村主査」への追求へ!。

2019年02月21日 11時27分47秒 | 政治・自衛隊



公明党の石井大臣の髪の毛、いつもフサフサとして、「ピシッとセットされている」が、それは「ズラ」ですか?。

石井大臣の髪の毛、「乱れた事がない」ので、もしかして「ズラ」なのでは?!と、毎回思っている。

真実はどうなのであろうか?!。





02/21 衆院総務委員会 ~ そうそう!、統計不正改竄問題、「北村主査」の追求が必要だ!


個人的に名前がよくわからない議員だが、丁寧な追求をしている良い議員だ。あとで名前を調べておこう。


そうそう!、統計不正改竄問題、「北村主査」の追求が必要だ!

「野党議員の質問に対し、納得出来る説明」が必要だ。


野党議員が納得出来ない質疑応答ならば、多くの国民も納得出来ません!。

省の関係者の説明が「明確さを欠く説明しか出来ない」場合、やはり「安倍氏、官邸筋からの指示」が関係しているのでは?!と言う事に繋がって行く。






衆議院予算委員会の公聴会の案内。
*法案成立反対者の意見は必要だが、法案成立賛成者の意見は必要ないのでは?。通常ならば、そのまま法制化という状況なので、演説時間が無駄になる。反対者の意見、理由が重要だ。「何故、反対するのか?、その理由がある」はずだ。






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*「衆院予算委員会」で「使用しているマイク」、「質問者側のマイク」の音が、数日前から「音がバリついている!(劣化している)」。


マイクのゲイン・リミッターがOFFになっているのであろうか?。

議長席のマイクと、閣僚席のマイクは問題はないが、「質問者側のマイク」の音が、数日前から「バリついている!(劣化している)」。

いつもの設定と同じ状態で、音がバリつくのであれば、「コンデンサーの劣化、電解液抜け」だと思うが、修理依頼か、交換した方が良い。

野党議員の怒りの質疑で、音がビリつく事が度々発生している。

修理に出せば、正常な性能、正常な特性が得られない結果になっていると思う。








関連する投稿。


02/20の衆院予算委員会で、自民党の「西銘恒三郎」議員は「原発が安全!」と言う「ウソ話」を繰り返し、「刷り込んでいる!」ようだ!/ その他の話。
2019年02月20日 09時37分45秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/91a27e76f0588c1809daa3b50ef398b8

安倍氏と麻生氏へ ~「人材派遣会社で登録、派遣労働している人」について、失業した時に、「日本国内の失業率に、その数値が反映されているのか?!」。
2019年02月19日 12時11分26秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/4fdd1f72878399c485e16fcda6bee0de

統計不正問題、「安倍氏の当時の中江秘書官」が、「統計公表前に、厚労省に問題意識を伝えていた!」。(=安倍氏が統計改竄を指示!)。
2019年02月15日 08時30分40秒 | 政治・自衛隊
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日本の「勤労統計調査」、「誤魔化しが発覚!」~「雇用保険失業給付」、「労災保険給付」を少なく支払う為の意図的な工作の可能性!(極めて悪質!)。
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https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/3cb2785f3777ba95042025896e0593e0

NHK世論調査「平成」は「どういう時代だったか?」~「国の経済力」「日本を取り巻く国際情勢」「政治への信頼」の数値が低下(愚かな安倍政権)。
2019年01月02日 08時19分06秒 | 社会
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02/20の衆院予算委員会で、自民党の「西銘恒三郎」議員は「原発が安全!」と言う「ウソ話」を繰り返し、「刷り込んでいる!」ようだ!/ その他の話。

2019年02月20日 09時37分45秒 | 政治・自衛隊

議会で質問する自民党の西銘恒三郎議員。


自民党の「西銘恒三郎」議員は、「原発が安全!」と言う、「ウソの話」を国会答弁で述べ、国民に対し、刷り込んでいるようだ!。

更には、世耕大臣も全く同じ状況のようだ!。

原発再稼働させているのに、電気代が高くなっている!。

コイツら、国民を騙しているのだ!。


「原発が安全!」と言う、「嘘の話」を、国会答弁で、お互いに述べ合い、お互いに納得しているようだ。

見ていても「虚しさ」が感じられる。

電力業界から「多額の献金」、「賄賂」を受け取っているのであろう。

このような自民党議員がいる限り、国民が危険に晒され続け、安全な日本になるはずはない!。


福島原発の事、どう考えているのか?!。

今でも、「死の街」になっている!。






—————————————————————————————————————————————————






追加投稿!。




02/20 衆院予算委員会、立憲民主・長妻議員から根元厚労大臣への質疑応答中、安倍氏、「答えなくていい!」などと強い口調で、根元大臣へ指示した!。










国会の質疑応答中でも、安倍氏の「言論統制行動」が発生した!。


安倍氏が、強い口調で、「答えなくていい!」などと述べている事を逆に考えれば、「統計不正改竄は、やはり安倍氏に繋がっている!」と言う事を「安倍氏自身が認めた!」事と同じと言える。


*又、毎回指摘したい事だが、与党は野党の質問に対して真摯に対応すべきだ。

更には野党質問者へのヤジや質疑妨害している事は、「真実が発覚する事が不味い!」と言う与党・安倍政権の「悪意のある考え」がバレる事に繫がる。






ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー





更に追加。




02/20 国民民主党 前原議員、安倍氏の北方領土に対する考えを質疑 ~ 「日ソ中立条約(日ソ不可侵条約)」について問い質す。





プーチンとの話し合いで、「日ソ中立条約(日ソ不可侵条約)」について問い質すべきだ。この条約について、当時の日本とソ連では条約を交わしていたのに、天皇の戦争終了宣言の後に、ソ連軍は直ちに千島列島北限の「占守島」に上陸、更には南下し、勝手に占領していった!。安倍氏はこのネコババの事実、プーチンに突きつけるべき!、と言える。ルールを勝手に破り、領土を占領している事実、「絶対にあってはならない!」。現在、千島列島には、ロシア人が生活しているが、その島々の所有権は、日本にあると言う事だ。ロシア政府の述べていることに騙されてはならない!。今まで、国の関係を荒立てたくないと言う理由で、「追求はしてこなかっただけ」だ。





日ソ中立条約(にっソちゅうりつじょうやく)は、1941年(昭和16年)に日本とソビエト連邦(以下ソ連)の間で締結された中立条約である。

「日ソ中立条約」は略称で、正式名称は「大日本帝国及「ソヴイエト」社会主義共和国連邦間中立条約」(だいにほんていこく/だいにっぽんていこくおよび「ソヴイエト」しゃかいしゅぎきょうわこくれんぽうかんちゅうりつじょうやく)とされる。

相互不可侵および、一方が第三国の軍事行動の対象になった場合の他方の中立などを定めた全4条の条約本文、および、満州国とモンゴル人民共和国それぞれの領土の保全と相互不可侵を謳った声明書から構成される。

有効期間は5年であり、その満了1年前までに両国のいずれかが廃棄を通告しない場合は、さらに次の5年間、自動的に延長されるものとされた(第3条)。




(写真大 その1)
https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/41/Soviet_Japanese_Neutrality_Pact_13_April_1941.jpg
(写真大 その2)
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6d/75/8250cf830e77ec21d033f76541442c7c.jpg?1550644836


https://ja.wikipedia.org/wiki/日ソ中立条約











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イスラエルの「杉原千畝の記念樹と石碑」「跡形もなく伐採撤去に!」~ 「現地の建設会社の杜撰さが露呈!」「歴史記録の破壊者ですか?!」。

2019年02月20日 09時09分09秒 | 中東諸国


























現場の工事関係者、特に工事監督者の配慮が全くない状態と言える!。

あまりにも酷いのでは?!。


記念植樹した木を、「誤って伐採してしまった!」と言う状況であるならば、理解できるが、その場所にある「記念する為の石碑」を撤去、廃棄している状況は、日本人だと考えつかないものだ。

イスラエルの人は、「墓」や「石碑」について、それほど重要ではないと考えているのであろうか?。

アパートの建設優先と言う事は、経済的、会社の効率性を考えれば理解できるが、植樹した木の伐採中に、石碑も目に入っていたはずだ。

それを、ブルドーザーなどで、一気に撤去したのか?!。

石碑には文字が記述してあるが、日本語だけが記述されていたのか?。ヘブライ文字も記述されていたのでは?。

イスラエルに設置する石碑についてヘブライ文字で記述されていないと言う事は考えられない。

現地の人にも読めるようになっていると思う。

ブルドーザーなどで撤去した者については、仕事上での指示で撤去という状況なので、仕方が無いと言えるが、問題なのは、工事会社、現場の工事監督者の責任が問われる。

「何故、確認せず撤去したのか?!」。

もしも、現場の工事監督者が、会社に「この事を話した」のであれば、現場の工事会社の悪質性が問われる。


石碑や墓が近くにある場合は「必ずその石碑や墓が何なのか?」を理解、把握し、この場所にあると、どうしても不都合という状況であれば、「必ず、その管理者や、関係機関に対し連絡し、その事を話す必要がある」。


日本の工事ならば「当たり前な事」が出来ていないようだ。


植樹と、同じ石碑(刻んだ文字も同じ状態)を作り、設置してください。

*又、移動させた経緯についても、「オリジナルな状態」ではないので、その経緯も、石碑に刻むべきと言える。

今後は慎重に行ってもらいたい。





記事参照。



杉原千畝の記念植樹を無断で伐採 イスラエル
2019年2月20日 4時53分


第2次世界大戦中にいわゆる「命のビザ」を発給して大勢のユダヤ人を救った日本の外交官、杉原千畝をたたえてイスラエルに植樹された木々が無断で伐採されていたことが分かりました。

イスラエルの政府系機関は親族に謝罪し、改めて別の場所に植樹を行う考えを示しています。

第2次世界大戦中、リトアニア駐在の外交官だった杉原千畝は、ナチス・ドイツの迫害から逃れるユダヤ人のために本国の指示に背いて日本の通過ビザを発給し、およそ6000人の命を救ったとされています。

イスラエル側はこの功績をたたえるため、1985年、エルサレム近郊のベイト・シェメシュに松など合わせて400本を植樹し、記念碑を設置しました。

ところがその後、付近に集合住宅が建設された際に木々が無断で伐採され、記念碑も撤去されていたことが最近行われた調査で分かりました。

当時、植樹に立ちあった息子の杉原伸生さんは19日、現地を訪れ、「植樹は父が発給したビザでホロコーストを生き延びた家族と一緒に行い、子どもたちと同じように木々も育って森になってほしいという希望がありました。林や記念碑が跡形もなく消えてしまい非常に心が痛みます」と話していました。

植樹された木々を管理する立場にあったイスラエルの政府系機関は、伸生さんに謝罪の手紙を送るとともに、NHKの取材に対して、改めて別の場所に植樹を行う考えを示しています。



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「ポーランドがナチスに加担」イスラエル閣僚発言で両国対立2月19日 9時08分

イラン外相 イスラエルを強く批判 「戦争の危険性高まる」2月18日 5時13分

イランに対抗 イスラエルとアラブ諸国が同席 米主催の国際会議2月14日 7時07分




https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190220/k10011820891000.html









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北朝鮮による拉致問題 ~ 安倍氏は「次は私が話さなくてはならない!」などと述べているが「いつ訪朝するのか?!」「実行力が全く無い安倍氏」。

2019年02月19日 19時05分30秒 | 政治・自衛隊

*何時になったら、拉致被害者を戻せるのか?!。「毎年、日朝会談を行わない事を繰り返し、「先延ばし」している」安倍氏と言える。これでは、国民一人すら守れない、救出できない安倍政権と言える。トランプ氏の場合、米朝会談後、拉致されていた米国人をすぐに救出した。これに対し、「安倍氏らは、何しているのか?!」「何十年かかっているのか?!」このような状態ならば与党を辞退すべきだ!。「自民党のせいで多くの国民が不幸になっている!」。



最近の安倍氏にとっては、「拉致問題など真剣に対応してもしょうがない」と考えていると思う。

「既に死亡している人も大勢いる」ので、「拉致被害者全員の帰国はできない」と考えているはずだ。

安倍氏と、被害者家族の会談は、「毎回、スローガンのような状態」になっていると言える。

北方領土交渉も同じ状態だ。


拉致被害者も「いつまでかかるのか?!」、「安倍氏は、何故、訪朝してくれないのか?!」と皆が思っている。

この事は、多くの国民の考えと同じだ。

実行力が全くない安倍氏。

先日の米国トランプ氏の「ノーベル賞推薦問題」も、「安倍氏」一人では、「何もできない!」という状態であり、自分で解決できないので、「トランプ氏が強要していた!」、「ノーベル賞推薦」も応じた!と言う事だ。

安倍政権に問いたいが、同盟国の関係は理解できるが、「主権」という意味が、分かっているのか?、と問いたい。

「非常に情けない安倍氏」と言える。


メディアも、「何故、安倍氏は訪朝しないのか?!」と言う事を、「安倍政権に対して、突きつける必要がある」のに、どの局も「その事を行なっていない」。

安倍氏を局に呼び出し、「何故、安倍氏は訪朝しないのか?!」と言う事を、質問すべきだ!。

どの放送局も、安倍政権に対して、馬鹿げた忖度しているヘタレ放送局と言える!。





記事参照。



首相 米大統領に拉致問題解決の考え方 伝達するよう依頼へ
2019年2月19日 17時41分米朝首脳会談

来週の米朝首脳会談を前に、安倍総理大臣は北朝鮮による拉致被害者の家族らと面会し、近くアメリカのトランプ大統領と電話で会談し、みずからの拉致問題解決の考え方を北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長に伝達するよう依頼する考えを示しました。



*首相として行うべき事が、全然出来ていない安倍氏。実行力が全くないので、拉致被害者、家族が不幸になってしまっている!。


米朝首脳会談が今月27日から行われるのを前に、安倍総理大臣は総理大臣官邸で、北朝鮮による拉致被害者の家族会代表の飯塚繁雄さんや横田めぐみさんの母親の早紀江さんらと面会しました。

この中で、安倍総理大臣は「私は近々、トランプ大統領と電話で首脳会談を行い、どのようにこの問題を解決していくかという考え方を伝え、その考え方をキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長に伝えてもらいたいと考えている」と述べ、みずからの拉致問題解決の考え方を北朝鮮のキム委員長に伝達するよう依頼する考えを示しました。

そのうえで「第2次安倍政権が発足して6年が経過したが、皆さんのご家族を取り返すことができないのは本当に痛恨の極みだ。あらゆるチャンスを逃さないとの考え方のうえに、この問題の解決に向けて取り組んでいきたい」と述べました。

これに対し、飯塚さんは「家族会は、拉致被害者と静かな日常生活を送ることを切望している」と述べました。

そして、安倍総理大臣に対し、拉致被害者の家族会と支援団体の「救う会」で取りまとめた、すべての拉致被害者の即時帰国の実現を求める活動方針と、早期帰国が実現するのであれば、国交正常化に反対する意志はないなどとした、キム委員長に対するメッセージを手渡しました。


横田早紀江さん「拉致問題解決し お互い平和に」

安倍総理大臣と面会したあと、横田早紀江さんは記者団に対し、「拉致問題の解決に向けて、アメリカの力も必要だと思うし、『この問題を解決し、お互いに平和になろう』という国民の思いを、キム委員長に直接理解していただける形が大事だと思う」と述べました。



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首相 米朝首脳会談めぐり トランプ大統領と近く電話会談へ14時53分

北朝鮮の実務協議担当者 首脳会談に向け米側と詰めの調整へ14時52分

北朝鮮 キム委員長の「執事」ハノイ視察 米朝会談の準備本格化2月18日 19時11分

拉致被害者の帰国実現を 家族会 キム委員長に初のメッセージ2月17日 19時03分



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190219/k10011820241000.html







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安倍氏と麻生氏へ ~「人材派遣会社で登録、派遣労働している人」について、失業した時に、「日本国内の失業率に、その数値が反映されているのか?!」。

2019年02月19日 12時11分26秒 | 政治・自衛隊






衆院財務委員会、財務省は「赤字の解消」について、「行いたくない」のか?!。

それならば、国民に危機を煽る事は述べるべきでは無い。


財務省による「GDPの将来予測」について、「右肩上がりで、異様に高くなっている」と言う趣旨を、本日の衆院財務委員会で、福田議員が麻生大臣に対し指摘し「実現できるのか?!」と言う事を述べていた。

又、「将来の更なる消費税大増税」も行おうとしているのか?!。


法人税については、毎回指摘しているが、大企業に甘すぎる状態になっている。

最低でも米国レベルに上げるべきと言える。


日本の場合、金利がゼロ金利なので、外国企業が日本で商売しようとしても、儲けにくい状態になっている。

金利が、3%くらいあり、企業減税している状態であれば、日本で商売したい企業が多くなるのでは?!と思う。


それと、個人的に毎回指摘しており、今回の委員会で、「福田議員も指摘!」していたが、「非正規派遣労働」の仕組みを「無くすべき」と言える。

「非正規派遣労働」だと、ほとんどの場合、「低所得」になってしまうので、本来、消費したい、「労働者割合の4割もの人」は、「十分に消費できなくなってしまう」のだ。

政府補填も行わない状況での「非正規派遣労働法制継続」については、「制度の失敗!」と言える。

パソナの竹中、大田弘子や高橋など、あってはならない非人道的な「非正規派遣労働」の制度を作ってしまった為に、「米国と同じ」ように「格差社会」、「労働者階級」を「わざわざ作ってしまった!」と言える。

日本政府として、この制度を早く無くすべき!、と言える。


又、麻生大臣は、「少子高齢化社会」と毎回述べているが、現在は、「少子高齢化社会」ではない。

「超少子・超高齢社会」だ。

「少子高齢化社会」は、30年くらい前の話だ。

麻生大臣は、認識がズレているので、正す必要がある。



昨日、安倍氏は、「民主党は悪夢の政権!」、「民主党の頃は、仕事がなかった!」などと参院予算委員会で述べ、「今では失業率減少、雇用が増えた!」などと述べたが、この事(民主党の頃は、仕事がなかった!)と言う事は、当時の民主党が引き起こしたのではない。

又、「失業率減少した」のは、多くの人材派遣会社が発生し、そこに登録するボトム層の労働者が増えたからだ。

現在の労働者割合で4割もの労働者は非正規労働者だ。

非正規派遣労働者がほとんどいない、昔のような経済構造であれば、「失業率減少、雇用が増えた!」状況であれば、「非常に良好な経済状態」と言えるが、今は、そのようには言えない。

人材派遣会社と登録者についてよく考えるべきと言える。

人材派遣会社に登録した派遣労働者は、企業ば募集している人材という事であれば、派遣されるが、少しでも合わないと、解雇になる。

昔のような非正規派遣労働法制のない経済構造ならば、この時点で、失業率アップになるが、人材派遣会社に登録した派遣労働者については、派遣会社が、失業申告しない状態で、すぐに次の派遣会社を割り当てるので、実際に失業状態でも失業率の数値に反映されないのだ。

特に、「人材派遣会社に登録した派遣労働者」については、ハローワークで登録していない人がほとんどだ。

現在の日本での「失業率」は、「ハローワークで登録している人だけ」に限られる。

日本の失業率は、「非正規の人材派遣登録型の労働者」についての失業については、政府公表の「失業率に入っていない」と言える。

安倍氏や麻生氏、「惚けているのか?!、正しく理解していないのか?!」、事実を直視しないといけない。


安倍政権前の小泉政権の時に、「ITバブルが発生し、爆発!」し、この事で、政府主導で「企業の再編統合」を行い、「大量の失業者が発生!」した。

この状況を引き継いだ安倍政権は、これといった対策も出来なく、政権内部の閣僚らの問題も発生させ、民主党に政権交代。

自民党から民主党政権に引き継いだ後に、「仕事がなかった!」のは、自民党の第一次安倍政権が前政権の経済問題に対応できなかったので、そのようになってしまったのだ。


ITバブルが崩壊し、その直後から、自民と政府が、「企業の整理」と言う事で、会社をM&Aや、解体を活発に行った為に、多くの失業者が発生してしてしまったのだ。

誤った政策での非正規労働者が大勢増え、低所得な人が増えてしまった。

パソナの竹中や、逮捕された木村などが、それを推進したのだ。

そのツケを、民主党の政権時に引き継がざろう得なかった!、と言う事だ。


安倍氏の先日の予算委員会での答弁で、「民主党は悪夢の政権!」、「民主党の頃は、仕事がなかった!」などと述べた事自体、安倍氏はその当時の事を忘れてしまったのであろうか?!。

第一次安倍政権で、安倍氏自身が「やるべき事」を行なってこなかった為に、「そのツケ」が、その後引きつぐ民主党に「据え置かれてしまった!」と言う事だ。


「その当時の民主党が、「仕事をなくした!」事では無いと言える。


安倍氏については、「国会でも、平気で嘘ばかりついているようだ!」。


「統計すら操作指示する奴」なので、しょうがないか?!。






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竹中平蔵、木村剛に逆らう銀行や企業を倒産させた、小泉政権は史上最悪 ...
2010年09月13日 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/4f28433fb90d577404df4be8df49eb7e

小泉・竹中改革の“モデル”が破綻―― 「木村剛銀行」事件の底知れぬ闇
2010年7月28日4:03PM
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2010/07/28/小泉・竹中改革の“モデル”が破綻――-「木村剛/











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