よく、ニュースや経済番組で「企業経営者ら」が「人手が足りない！」などと述べているが、「会社や経営方針に問題がある」のでは？！。

かわいいフリー素材　いらすとや　より　「人材の使い捨て」のイラスト。
（ベルトコンベアで運ばれた会社員が会社の中で使い捨てられていく様子を描いたイラストです。）
https://3.bp.blogspot.com/-mWN1wv36jEA/VUIJsfZVv9I/AAAAAAAAtX8/HsQuQzi9kmE/s800/business_jinzai_tsukaisute.png


悪質な企業は、「意図的」に、非正規派遣労働者を「短期雇用」し、「突然リストラ！」。

その直後、「別の非正規派遣労働者を即採用！」。

これを繰り返している悪質な企業が数多い。

そのような悪質な企業の場合、「非正規派遣労働者」について、「使い捨て人材」などと呼んでいる事が多い。

「政治家」や「パソナ/オリックスの竹中、大田弘子ら」が「そのように考えている」ので、「実際の派遣先企業の現場」でも、「非人道的」な「同じような考え方」になり、「使い捨て人材」などと話すようになるのだ。


結局は「会社自体に問題がある」ので、そのようになるのでは？！。

採用しても、休みが少ないなど、「ブラック過ぎ」で辞職する人も多いのでは？！。

又、「募集の条件」が「厳しすぎ」たり、「提示している賃金」が「低すぎる！」と言う事で人材が集まらないなど。





実際に労働者は余っていると思う。

よっぽどの地方都市では無い場合、多くの場合、「募集の条件の見直し」で改善出来ると言える。

多くの賃金を支払いたくない経営者であれば、そもそも、その経営者は「人を雇う能力が低い経営者」であり、雇う事を止めれば良い」のだ。

簡単に言えば、「強欲な質の悪い二流、三流の経営者」と言う事だ。

「パソナ/オリックスの竹中」や「大田弘子ら」はその類に入る。

どちらも、「ハゲタカの類」で、いつの間にかに、「会社の幹部」になり、しばらくすれば、「恍けて乗っ取ってしまう！」と言う手法だ！。

「ハゲタカによる乗っ取り」については、「少数の富豪ら」が、一定数以上の株式買収を行う事で、相手側の会社を乗っ取れるが、本来は行うべきではない。

そこで働いていた社員や従業員が、新たな職探しを行う必要も多くなるからだ。

住宅ローンなどを組んでいる人などは、収入が低くなる事で、支払いが不能になり、その後の人生が大きく狂ってしまい、大変な状態になる人も少なからず出てくる。


最近では日銀のゼロ金利など悪影響などで、銀行や、電機の工場労働者など、早期退職やリストラを行なっている状態だ。

会社の収入よりも、人手が多いのでリストラを執行する状態だ。

本当は、経営陣の責任なので、経営陣も総交代すべきと言える。

特に若い人と言うよりは、「氷河期世代前後の中高年の人」が、「職探しに苦労している状態」だ。


又、女性の場合、一度退職してから、子育て期間を経ての再就職で、正規社員になる人がほとんどいない。

会社としてはフレッシュマンの方が良いのであろうが、それは昔の話と言える。

そのような状態を、安倍政治としても続けさせているので、「失われた２０年」になってしまい、変えない場合、「この事は更に継続してくる可能性が高くなる」と言える。


重要な事として、「企業が必要としている人材の募集」について、「募集条件が高すぎ」たり、又、「支払い賃金が低すぎ」、「社会保障などが不十分」などの場合、「その会社の応募は少なくなる」と言える。

結果としては、「人材がなかなか集まらない会社になる」と言える。

会社としてある程度妥協すれば、人は集まりやすくなると言える。

追加としては、「非正規派遣労働者」を「採用しないようにする事」が重要だ。

非正規派遣労働法制が存在する為に、対象者の賃金が「奴隷労働のような賃金」になってしまい、更には、労働期間２ヶ月など、超短期で、リストラと採用が繰り返され、人材が入れ替えられている事自体、日本の雇用を考えた場合、「そのような労働状態で本当に良いのですか？！」、という事が、日本政府、安倍政権に対しては、問われているのだ。

女性の人材募集の場合、採用する人事部の担当者が「スーパーボディコン」のような人しか採用していないという会社もある。

その会社はファッション関係などではなく、普通の事務職員としての採用だ。

このような馬鹿げた会社も数多くあるのだ。


「いきなりの短期リストラ」など、「不安定でワガママな使われ方」を余儀なくされている「日本国内で4割もの割合になる非正規労働者」については、正社員の２倍くらいの費用を支払うべきと言える。

そのような状態であれば、「自由な労働を行いたい個人経営者」という定義にも当てはまる人も多くなると言える。

しかし現状の非正規労働状態では、ほとんどの対象者は「非正規労働状態」を望んでいる訳では無いので「自由な労働を行いたい個人経営者」という定義には当てはまらなくなる。

この事について政府、安倍政権は現状において「無理やり押し付けている状態と同じ」であるが、この事は、「法律に抵触している状態」と思える。

重要な事として、非正規派遣労働者などの対象者の多くが、「非正規労働状態」を「望んでいる訳では無い」のだ。


この事の裏付けとして、各自治体で「少数ながら公務員募集」の際、場所によっては「倍率が４００倍！」もの倍率になっている自治体なども出てきている。


この事から、マスコミ、メディア、政府、安倍政権などが「人材が不足している！」と言う状態は、「大ウソ！」と言う証明でもある。

「日本の人材は、不足はしていない」。

「企業経営陣、方針がワガママ」なので、集まりにくくなっているのだ。

基本的には、「雇用している労働者」に対し、「支払いが十分に出来ない企業、経営者」であるならば、本当は「人材を募集してはならない企業、経営者」なのだ。

本来、「低い賃金で雇用する！」などあってはならないのだ。

強欲経営者の考え、例えば、「パソナ/オリックスの竹中」や、「大田弘子ら」などの「労働者の低賃金化」は、「日本経済を悪くする原因の一歩」と言える。

この事について、「日本の多くの大企業経営者ら」が「同じような考え」を「持ち続けている」ので、途上国にドンドンと抜かされる事態が発生しているのだ。

労働者の所得は日本の国内消費に直結している。

企業が物を作っても、「低所得な人が多い国」になれば、「その国ではその分だけしか売れなくなる」。

最近の日本（ITバブル崩壊以降）（1995年頃以降の日本）」は、この状態が継続している。

これを打開する為には、いつでも述べているが、「所得のピラミッドのボトム層の人たちへ賃金アップ」が必要であり、「可能な限り素早く」行う事が必要であり、「できるだけ政府資金補助を行う事」が最も効果的だ。



話は戻るが、「人手が足りない！」などと述べている経営者らは、多くいるが、そのような人は、募集条件を見直すべきと言える。

企業として、経営者として強欲すぎて、「学歴や、その他の採用条件が高すぎ」たり、「ボーナスを含めた、支払い賃金が低すぎたり」「その他の労働条件が悪かったり」、「社会保障が問題があったり」などで人材が集まらないのだ。

企業として、経営者として、「頭が悪すぎ！」、と言う人もいれば、その他の「総合的な経営能力が低い」、又は「人事部など、組織として、人を集められない」などの為なのだ。

特に地方都市の企業については、安定した収入と就業の確保、福利厚生の充実などが重要と言え、社員としての採用であれば、「一生面倒を見る！」と言う覚悟が、経営者にあれば、その企業は将来、大発展していく可能性があると言える。

現在の都市部の企業は、安易なリストラが蔓延っているので、そのような社員を大事にする企業が都市で展開するよになれば、その評判が「評判を生み出し」、「更に人が集まりやすくなる」と言える。


いつも思うが、企業都合でいつでも解雇できる「パソナ/オリックスの竹中」と「大田弘子ら」が提案、法制化した「非正規労働法制」は、中長期的に見れば、日本経済の成長を阻害し、対象の労働者たちの生涯賃金も低くなる事で結果的には、「本当の日本の底力が出せない仕組みになってしまった！」と言える。

以前にも述べたが、日本お労働者割合で、非正規労働者は、労働者割合で、4割もの比率だ。

この4割の比率の中には、派遣あれている企業の正社員よりも「機転が利き、遥かに有能な人も比較的多くいる」。

その人たちの能力は、能力の低い正社員の場合、十分に生かされない状態で、１日を業務に費やす事になる。

より良くなるようなアイディアを非正規の人たちが、現場の正社員に提案しても、現場で決定出来ない会社や組織、企業の場合、「そのアイディアが生かされない状態で終わる事になる」。

このような企業が「日本には非常に多い」のだ。

台湾や中国などの企業の場合、会社自体が、「現場での決定権」を与えている会社が多いので、スピード感が出てくるのだ。

トップダウン方式などの場合、日本企業や安倍政治としての判断が、周回遅れになる原因とも言える。



話は戻るが、仕事は別として、「この企業で働いた方が得！」と言う条件を「職探しをしている人たち」に提示できれば、その企業は、多くの人材が集まってくるので採用もしやすくなると言える。

「この企業で働いた方が得！」と言う条件が出されている場合に、人が集まらないのであれば、「知らせ方に問題がある」などの場合もあるので細部の見直しが必要だ。



最近の傾向としては、「即戦力」が重要視されているが、「企業として育てる」という考え方も重要と言える。

会社が新たな人材を採用し、「即戦力」の状態であれば、「教える事も少ない」という事で、楽だと思うが、この状態こそ非常に危険だと思える。

会社はそれぞれの約束や決まりがあるので、細かく教えないと、いざという時に大問題が発生しやすくなる。

会社としては、「当たり前な事が何故、出来ないのか？！」、と言う状況の場合、雇われた方は、「これまでの会社では、「このやり方で問題はなかった！」などという「考え方」や「やり方の食い違い」も発生しやすくなる。

だから即戦力になる人よりも、「素人」の方が、中長期的に見れば、「採用した会社にとってプラスになる事が多い」と思える。

この事は、「新卒新人」だけの事ではないといえる。