国民年金の追納制度、「１０年以内」ではなく、「年金支払い以前ならば、いつでも可能」に変更すべき。

最近の社会、経済情勢を考えてみると、派遣労働法制を制定した事で、日本は「低賃金」、人によっては、ワーキングプアに状態になっている人も過去と比較しても増えてきている。

人によっては、当初から派遣労働で働く人もいるかもしれないが、そのような人たちは、昇給もなく、ボーナスもなく、社会保障もなく、低賃金なままなのである。

このような人たちが、将来的に支払いができるようになっても、「１０年以内」と言う枠がある事で、１０年を超えた人については、「過去の未納分について、支払いたくても支払えない」と言う事も発生している。

改善すべき問題と言える。

人道的な配慮を行わないと、国として、あとから余分なサポートを行う必要が出てくる可能性があると言う事に繋がる。



*個人的に思うが、本来、このような「非常に重要な制度」については、政府与党が真っ先に行うべき制度と言えるが、それが出来ているのかと言う疑問が湧き上がってくる！。

人口減少により、年金を支える人がその分だけ減っているが、「何故、そのようになってしまったのか？」と言う事を考え、年金支給について問題のある状態であれば、与党に対して、その状態を正すように改善させなければならないのが、厚生労働省の役目と言える。

厚生労働行政を考えてみると、「人権に直結している数々の各種の制度」について、「与党の悪行」によって、「ボロボロにさせられている！」のでは？！、更にはそれを繰り返していると言う有様だ！。

そのような制度変更を繰り返しているならば、「対象になる人々」は「適切なサポートを受けられなくなり」、「安心できる生活維持」が困難になってくる。

生活資金が枯渇してくれば、「万引きなどの犯罪」にも繋がりやすくなってくる。


「高齢者の万引き」は何故、発生しているのか？！。

この事について、安倍政権と、関係省庁は、「真剣に考え、正しい対策」を行う必要がある。

この問題については、政権と政府が決定遂行している、「制度上、運営上の失態」が発生しているのだ。

「チミチミ」と、年金を減らしたり、医療費を減らしたりしているが、そのツケが「高齢者の万引き」犯罪を増加させているのだ！。

安倍政権と政府が国民に対して「安心できる状態」を提供出来ているならば、「高齢者の万引き」は、「ほとんど発生しない」と言える。

「現状だと生きられない！」と言う事で、犯罪を繰り返し、「牢屋に何回も出入りする人が出てくる」と言う事にもつながっている。


大企業を肥やしても、「日本の社会は良くなっていかない」と言える。


根本的に、「何を優先的に行うべきなのか？！」と言う事について「惚けており、ずれている安倍政権と政府」と言う現状だ。


「高齢者の万引き」について、何故、発生しているのか？、と言う事について、「背景の状況」は理解していると思うが、問題が発生しているのに、「改善対策をせず、放置している状態」と言うのは、「リーダーとしての能力が無い」のでは！、と言える。

このような問題は「正しく直してゆく」必要がある！。





記事参照。



国民年金の追納制度 納付率４％余にとどまる見通し 総務省試算
2018年12月26日 5時25分年金











将来受け取る年金が減らないよう、納めなかった国民年金の保険料をあとから納付できる追納制度について、総務省は、実際の納付がわずか４％余りにとどまるという試算をまとめ、厚生労働省に対し対策を取るよう勧告しました。

国民年金は、所得が低いなどの理由で保険料を免除された人を対象に、将来受け取る年金が減らないよう、10年以内であればあとから保険料を納付できる追納制度があります。

これについて、総務省行政評価局が過去の納付実績などを基に試算したところ、免除される保険料のうち、実際に10年以内に納付されるのは、2026年度時点の月数ベースでわずか4.4％にとどまる見通しとなりました。

対象者の半数以上は、学生時代に年金を納めないまま社会人となり、厚生年金に加入した20代から30代の人とみられるということです。

また、こうした人への納付の呼びかけについて、全国45の年金事務所のうち、６つの事務所が行っていませんでした。

総務省行政評価局は、厚生労働省に対し効果的な対策を取るよう勧告し、厚生労働省は「できるかぎり対応するよう検討したい」としています。

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181226/k10011759611000.html





*追加として、「年金を支払う事が義務」と言う事を、教育機関に対しては、政府として徹底しているのであろうか？！。

学校に行っている人で、正しく年金を支払っている人は、全員では無いと思うが、どのくらい居るのか？！。

親と言うよりは、「本人が支払う必要がある」と言う事を「自覚させる必要がある」と言える。


親に甘えられない人については、学費の支払いで苦労していると思うが、学費も、「馬鹿なのか？！」と言うくらい高額な学校もある。

そのような大学や各種専門学校については「煌びやかな、ホテル並みの校舎」になっている事が多い。

個人的に思うが、そのような校舎は「生徒のためになるのであろうか？！」と思えてならない。

「煌びやかな、ホテル並みの校舎」になっている大学や専門学校の理事については、「若い女性の理事」の場合が多い。

自らの趣味が、学校の建物にも反映してしまっていると言える。


「ベルサイユのばら」ですか？！。と言う状態だ！。


安倍政権内での専門委員会のメンバーにもそのような者もいると思う。

豪華絢爛な校舎を立てる事で、建設業界や関連業界を潤していると言う事もあると思う。

学校の若い女性理事でも、いつの間にか、業界の経営陣から「先生！」と呼ばれているのかもしれない。


業界関係者、癒着犯罪の初期の状態と言える。