OECD、日本の高齢者についての「非人道的な労働状態」で「各種の問題」を指摘！、「改善するように提言！」

高齢者で定年退職して、政治家や大企業経営者のように大金が溢れるくらいある人は問題がないが、暫くすれば、預貯金が底をつく人も数多い。

このような状態では対象者らは安心できる生活には至らない。

更には、現状の安倍政権の政策で、「低賃金な非正規労働者、ワーキング・プア的な人」を維持継続している事こそ、将来の日本に負担を押し付けるような状態、政策をとり続けている。

厚生労働省も、「正しい社会、経済」になるように問題のある政策であれば話し合い、変えてゆかなければならない。

労働者のボトム層が低賃金、ワーキングプアなままだと、最終的には、多くの部分で「国自体が損をする」のだ。


又、二段構成の上澄みになる企業年金が、非正規だともらえない。

病気なので働けなくなった人などは、「生活保護」に頼ざろうなくなる。

将来的な国の負担を減らすためには、「非正規労働をなくす」という事が必要だ。

一刻も早く決断し実行しないとその分だけ、将来的な日本の負担は増額して行くという事に繋がる。


ワーキングプアの状態からなかなか抜け出せず、家も借りられなくて、カプセルホテルや、ファミレスなどでの泊まりしている人もいるのだ。


与党政治家と大企業経済界の人々は、「何をしているのか？！」、と猛省を促したい！。


度の過ぎた金儲け主義、特に中小企業での過酷労働、いまだに大量に発生している！。

この状態だと脳卒中や、心臓疾患、場合によっては糖尿病も増えてゆく事になる。


安倍政権の「大企業最優先政策」だと、多くの労働者が、「成人病になりやすくなる」と言える。


現状を考えれば、「庶民最優先政策」に切り替える必要がある！。


現状の与党の政策は、「誰の為の政治を行なっているのか！」と言う事になる。


今と昔は政策が大きく変化しており、最近では大企業都合で多くの関係法令が変更されてきた。

この為、昔のような「経済最優先！」一辺倒だと、多くの庶民、特に「非正規労働者」に対して、「悪影響が直撃している！」と言う状況になっている。


このような状態は直ちに直さなければならない経済構造、状態と言える。





記事参照。


“定年制・賃金制度 見直しを”ＯＥＣＤが日本に提言
2018年12月24日 4時17分


高齢者の雇用の拡大を政府が検討する中、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は「日本の高齢者は、不安定で賃金の低い非正規雇用で働くケースが多い」として、定年制や賃金制度を見直すべきだとする提言をまとめました。

政府が社会保障改革の一環として高齢者の継続雇用年齢の引き上げを検討する中、ＯＥＣＤは、日本の高齢者雇用の現状や改善すべき点について提言をまとめました。

提言では「日本は高齢者の就業率が最も高い国の一つだが、いったん定年で仕事を辞めたあと、不安定で賃金の低い非正規雇用として再雇用されるケースが多い」として、継続雇用年齢を70歳に引き上げても同じ課題が残ると指摘しています。

そのうえで、カナダなどのように定年制度をなくすことの検討や、業績や能力給を取り入れるなど、働きに見合った賃金制度への見直しを進めるべきだとしています。

併せて、高齢者が働き続けるには長時間労働の是正も欠かせないとしました。

記者会見したＯＥＣＤのガブリエラ・ラモス事務総長首席補佐官は「提言を受け止め、すべての人がよりよい仕事や人生を送ることを期待している」と話しています。




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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181224/k10011758141000.html





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