日本の「勤労統計調査」、「誤魔化しが発覚！」～「雇用保険失業給付」、「労災保険給付」を少なく支払う為の意図的な工作の可能性！（極めて悪質！）。

日本の「勤労統計調査」、「誤魔化しが発覚！」については、「元小泉政権」が、「庶民にとって痛みの伴う改革」、「大量リストラ」を行なった結果、「雇用保険の失業給付や労災保険の給付額」が激増している！と言う事で、対象者に対して、誤魔化して「少ない支給」にした事が今日まで続いてきた、と言う事だ。その後の政権、安倍氏なども、惚けて誤魔化しを継続していた！、と言う事だ。


*日本の「勤労統計調査」、「誤魔化し！問題」についてその当時の責任者については罰するべきと言える。

本来受け取れる金額が少なく受け取っているなど、公正な状態ではないと言う事だ。

このような事を行えば、必ず後々、バレる事なのに、何故、行うのであろうか？！。


全てがその時々の「与党政治の失態」と言える。




各記事参照。



「勤労統計調査」誤った手法で実施 厚労相 影響調査を指示
2019年1月8日 13時48分




賃金や労働時間について厚生労働省が行っている調査で、本来、すべての大規模な事業所を調査対象とすべきところを、一部で調査が行われていなかったことを受け、根本厚生労働大臣は、雇用保険の失業給付への影響などを調べるよう指示しました。

「毎月勤労統計調査」は、賃金や労働時間を把握するため、厚生労働省が、毎月行っているもので、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべてを対象に調査することになっていますが、東京都内ではおよそ３分の１を抽出して調査していたことが明らかになっています。

これについて根本厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「どういう原因で起きたのか、また、それがいろいろな統計などに影響するのかを含めて調査し対応したい」と述べ、誤った手法による調査が行われたいきさつのほか、調査結果が指標の一部として使われる景気判断や、雇用保険の失業給付などへの影響について、調べるよう指示したことを明らかにしました。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190108/k10011770841000.html





賃金や労働時間の調査 “手法不適切”把握も説明せず公表
2019年1月9日 4時37分

賃金や労働時間についての国の調査が、本来と異なる手法で行われていた問題で、厚生労働省が先月、問題を把握したあともこれを説明せずに、不適切な手法による調査結果を公表していたことがわかりました。

この調査は「毎月勤労統計調査」と呼ばれ、賃金や労働時間について、厚生労働省が毎月、全国の事業所を対象に行い、公表しているもので、雇用保険の失業給付額の算出や景気判断の指標などに利用されています。

従業員が500人以上の大規模な事業所については、すべて調査することになっているのに、東京都内ではおよそ３分の１を抽出して行っていたことが明らかになっています。

厚生労働省によりますと、この問題を先月、把握し、20日には根本厚生労働大臣に報告したということですが、翌日の21日に不適切な手法による10月分の調査結果について問題を説明せず公表していました。

厚生労働省は「当時は事態の整理がつかず、公表の際に説明することに思いが至らなかった。申し訳ない」としていて、問題のいきさつや影響について調べることにしています。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011771601000.html





去年11月実質賃金 ４か月ぶり前年同月上回る 不適切手法で調査
2019年1月9日 9時01分

企業などで働く人が受け取った去年11月の給与総額は、平均で28万3000円余りとなり、物価の変動を考慮した実質賃金で、４か月ぶりに前の年の同じ月を上回りました。

厚生労働省が全国の事業所を対象に行った「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、基本給やボーナス、残業代などを合わせた去年11月の給与総額は、１人当たりの平均で28万3607円でした。

前の年の同じ月に比べ２％の増加で、16か月連続で前の年を上回りました。物価の変動を考慮した実質賃金でも1.1％の増加となり、４か月ぶりのプラスとなりました。

この調査をめぐっては、本来と異なる手法で行われていたことが先月明らかになっていて、今回公表された内容も不適切な手法で行われたものだということです。

この調査結果は、雇用保険の失業給付額の算出や景気判断の指標などに利用されていて、厚生労働省は問題の詳しいいきさつや影響について調べています。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011771861000.html





賃金や労働時間 不適切な手法で調査 15年前からか
2019年1月9日 12時12分




賃金や労働時間についての国の調査が本来と異なる手法で行われていた問題で、不適切な調査が15年前から行われていた可能性があることが、政府関係者への取材でわかりました。

この調査は「毎月勤労統計調査」と呼ばれているもので、賃金や労働時間について、厚生労働省が毎月、全国の事業所を対象に行い、公表しています。

この調査をめぐっては、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ３分の１を抽出して行っていたことが明らかになっています。

政府関係者によりますと、この問題のいきさつを調べたところ、15年前の平成16年から同様に抽出する方法で調査が行われていた可能性があるということです。

また、この調査の結果を利用して算出している、雇用保険の失業給付や労災保険の給付額について、本来支払うべき金額よりも少なく支給していたおそれがあるということです。

厚生労働省は、さらに問題のいきさつや影響について調べるとともに、保険の金額について少なく支払われていた場合にはさかのぼって支給する方向で検討を進めています。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011772031000.html



*15年前からと言えば、２００３年から２００４年と言う事になる。

I Tバブルが発生した後、小泉政権、政府主導の、第二弾、第三弾の「民間企業の大量リストラを執行！」していた時であった。

又、DM不正配送事件をもみ消し、部下に罪をなすりつけた「村木厚子 元事務次官」の任期も、15年前という事であれば、重なっている。

「村木厚子 元事務次官」は、2008年に雇用均等・児童家庭局長に任命されている。

「村木厚子氏」と言えば、「安倍氏肝いり」の元事務次官であったが、この頃は、安倍政権は選挙で敗北し、野党になった時期であった。

その前後に、「村木厚子元事務次官」が、大量リストラの負の影響として、「雇用保険の失業給付や労災保険の給付額」が激増している事に対し、おそらく当時の安倍氏に対して「相談していた！」のだと思う。

この事で、安倍氏が、「雇用保険の失業給付や労災保険の給付額」について「これまでと同じように「減らすよう」に、継続指示していた」と言う事も予想できる。

社会保障の費用を「極力減らす」と言う事で、「国民には知られないように、「上手く誤魔化して」、「支給を少なくする」と言う手法がとられた！」と言う事が、おそらく真実、と言う事なのであろう。


国民、対象者を騙して、非常に悪質だ！。

これでは政府、与党（自民・公明）を信用出来ない！、と言う事に繋がって行く。





雇用保険や労災保険で過少支給も 現時点で数億円規模か
2019年1月9日 19時38分


厚生労働省が労働時間や賃金を不適切な手法で調査していたことの影響で、雇用保険や労災保険が本来の額より少なく支給されたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があることが分かりました。

総額はさらに増えるとみられ、厚生労働省はさかのぼって差額を支給する方向で検討しています。

「毎月勤労統計調査」と呼ばれるこの調査は、賃金や労働時間について厚生労働省が毎月、全国の事業所を対象に行っていますが、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ３分の１の事業所を抽出して行っていました。

政府関係者によりますと、これによって、調査結果をもとに算出される雇用保険の失業給付や労災保険が本来の額より少なく支給されていたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があるということです。

また、同様の手法は15年前の平成16年から調査が行われていた可能性があり、総額はさらに増えるとみられるということです。

厚生労働省は問題の影響や、長年にわたって不適切な手法が行われてきたいきさつなどについて調べを進めるとともに、保険の金額が少なく支払われていた場合には、さかのぼって差額を支給する方向で検討しています。


問題発覚の経緯

「毎月勤労統計調査」は国の行政機関が作成する統計のうち、総務大臣が指定する特に重要な統計として「基幹統計」と位置づけられています。

正確な統計を作成する必要があるため、国の担当職員だけではなく、調査の一部を地方自治体が行うことができることや、調査に協力を求められた企業が虚偽の報告をした場合などには50万円以下の罰金を支払うことといった一般の統計調査にはない特別な規定もあります。

この調査は厚生労働省が毎月、都道府県を通じて行っていて、対象は従業員５人以上の事業所で、500人以上の大規模な事業所についてはすべて調べるルールとなっています。

しかし、都内では大規模な事業所がおよそ1500ありましたが、厚生労働省によりますと、実際には全体のおよそ３分の１の事業所を抽出して行い、全数調査に近づけるよう統計上の処理が行われていたということです。


この不適切な手法で行われていたのがわかったのが先月中旬でした。


同じ月の20日には根本厚生労働大臣にも報告を行いました。

しかし、翌日の21日には不適切な手法のまま10月分の調査結果の発表が行われていましたが、問題については説明がないまま公表され、厚生労働省が問題を明らかにしたのは、大臣への報告からおよそ20日がたった８日でした。

厚生労働省は問題を把握しながら調査結果の発表の際に説明を行っていなかったことについて「当時は事態の整理がつかず、公表の際に説明することに思いが至らなかった。申し訳ない」としています。

しかし、問題が発覚した経緯については「すべての調査を行ったあとに発表する」として明らかにしていません。


保険への影響は

「毎月勤労統計調査」の結果は厚生労働省が支給する雇用保険などの支給額の算出や国の経済分析の際に利用されています。

厚生労働省によりますと、このうち、雇用保険については職を失った人が就職活動を行う間、以前の賃金の５割から８割を支給する失業給付の算定の際に調査結果の平均給与額を利用しています。

一般的に都内の大規模な事業所のほうが中小の事業所に比べて賃金が高い傾向があります。

今回は調査対象の大規模な事業所をおよそ３分の１に減らしたことで、この平均給与額が実態よりも低く出ていた可能性があります。

こうしたことなどから、支給する金額が少なくなってしまうケースもあったとみられるということです。


専門家「国の統計の信頼損なわれる」

雇用問題に詳しい嶋崎量弁護士は「国の統計調査が本来と異なる手法で行われていたことは極めて重大な問題だ。

国の発表データは雇用保険の失業給付や労災保険にも影響し、景気判断の指標などにも使われる。

また、民間でも春闘で労使が賃金を決める際、参考データとして使われていて、国際的に日本の国の統計に対して信頼が損なわれるおそれがある。あってはならないことなので原因を究明し、再発防止に取り組んでほしい」と話しています。


国民 玉木代表「全省庁で調査・点検すべき」

国民民主党の玉木代表は記者会見で、「ありとあらゆるところに大きな影響を与える統計資料が　極めてずさんだったということは大問題で、厚生労働省には、徹底調査を要求し、通常国会でも厳しく追及していきたい」と述べました。

そのうえで、玉木氏は「議論の前提となる資料が間違っていたり、意図的に加工されていては、国会での議論がまともなものにならない。すべての省庁の統計について、恣意（しい）的なデータの使用や不備がないのか調査・点検すべきだ」と述べました。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011772661000.html





不適切な手法で調査 新年度予算案にも影響か
2019年1月10日 5時10分


賃金などの国の調査が本来と異なる手法で行われていた問題が、国の新年度予算案にも影響する可能性が出てきました。

問題のあった調査が、国が一部を負担する「失業給付」を算定する際の基準にもなっているためで、財務省などはすでに閣議決定した予算額の修正を行う必要があるかどうか、慎重に検討を進めています。

この問題は、賃金や労働時間を把握するため、厚生労働省が全国の事業所を対象に行っている「毎月勤労統計調査」で、大規模な事業所はすべて調査すべきなのに、東京都内ではおよそ３分の１を抽出して行っていたものです。

この調査は、失業している人たちに国が一部の費用を負担して支払う「失業給付」を算定する際の基準にもなっていますが、関係者によりますと不適切な調査の結果、給付額も本来とは異なっていた可能性があるということです。

このため、新年度の失業給付などへの国の負担額として260億円を計上している新年度予算案にも影響が及ぶ可能性が出ています。

新年度予算案は、先月、閣議決定されたばかりで、財務省などは今月召集される通常国会に提出する前に、予算額の修正を行う必要があるかどうか、慎重に検討を進めています。

仮に閣議決定した予算案を修正することになれば極めて異例の事態となり、政府が行う調査の信頼性が厳しく問われることになりそうです。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190110/k10011772751000.html