将来を見通す一つの視点として中々興味深いデータです。
総務省は5月25日、2006年の「通信利用動向調査」の結果を発表した。これは、2006年末時点の世帯、企業、事業所における情報通信サービスの利用状況および情報通信機器の保有状況などについて調査した結果をまとめたもの。
調査結果によると、ブロードバンド回線利用者における光回線の利用率が14.8％から27.2％へと倍増した。また、個人のネット利用端末については、PCの利用者数が前年末から1454万人増加（22.0％増）して、推計8055万人に到達した。インターネット利用者（推計8754万人）の7割がPCと携帯電話、PHSなどの移動端末を併用している。
ビジネスブログやSNSを開設している企業は全体で4.4％と、20社に1社近くが開設しており、“利用者参加”が可能な消費者発信型メディアを企業活動に利用する動きが顕在化していることがわかった。なお、2000人以上の従業者規模企業では9.9％となり、10社に1社が開設していることになる。
ネットを利用した広告は全体で27.9％と、約3割の企業が実施している。また、従業者規模が大きいほど実施割合が高く「2000人以上」の企業では47.3％と約半数となる。実施した広告の種類では、個々の消費者のニーズにターゲットを絞ることのできる「検索連動型」が42.0％と最も多く、「電子メール（メールマガジンも含む）」（39.2％）、「専門ポータルサイト（20.0％）」と続いている。
ネットを利用した消費購買行動も進展しており、ネット利用者のうち、ネットにより商品を購入したことのある人の割合は全体で41.4％と、前年に比べ5.2ポイント増加した。世代別では、30代から40代の購入率が5割を超える。ネットで商品を購入する理由は、「店舗の営業時間を気にせず買い物できるから」が51.4％で最も高率だった。
電子マネーの利用が進展していることも特徴で、保有率は全体で10.7％と約1割の者が保有している。世代別では30代が19.0％と最も多く、以下40代（14.9％）、20代（13.9％）と続く。保有している電子マネーの形態は「ICカード型」が7.6％と最も多く、次いで「携帯電話型」（3.6％）、「ネットワーク型」（0.7％）の順となった。都市規模別に見ると、ICカード型は携帯電話型に比べ保有率の差が顕著であった。
総務省「通信利用動向調査」
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070525_1_bt.pdf
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