今年６月から民間委託された違法駐車の取り締まりで、警察庁は１４日、導入から６カ月の実施状況をまとめた。
当初は導入の効果が比較的小さかった大阪で、違法駐車の台数が導入前の約２割にまで減ってきたのに対し、導入直後は約３割に急減した東京では、取り締まりが厳しくなる中で増加傾向に転じ、効果に地域差が表れた。新しい法制度に、大阪人はいったん反発するものの順応性が高く、東京人は従順だが冷めやすい？
まとめによると、大阪の目抜き通り、御堂筋（梅田・阪急前～難波・新歌舞伎座前、４キロ）の瞬間放置駐車台数は「導入１カ月」が導入前の４３％、「３カ月」が２６％、「６カ月」の１１月末は２０％にまで減った。四つ橋筋や堺筋の車の流れを導入直後の６～８月と９～１１月で比べても、スムーズになっていた。
一方、新宿通り、明治通りなど東京の主要１０路線（３２キロ）では、「導入１カ月」が導入前の２８％、「３カ月」は２６％だったが、「６カ月」は４２％に増えた。車の流れも９～１１月は６～８月よりやや悪かった。名古屋の主要６路線でも２２％、２９％、３０％と、時間がたつとともにわずかだが効果が薄れていた。
全国の警察官や民間監視員による放置車両の取り締まりは６カ月間で約１３４万件と、昨年同期の約１．３倍に達した。民間監視員が業務に習熟するにつれて取り締まりは厳しくなり、件数は月を追うごとに増えている。駐車車両が絡む交通事故は２割減。警察庁は「地域ごとの効果を評価するにはまだ早いが、数字上は傾向に違いがあり、注意して見守っていく」という。
