ピンと来ない方が多いかも知れませんが、この分野に松下が参入するのは脅威です。
松下電器産業は、同社が開発した「産業廃棄物の処理工程をインターネットで管理するシステム」を外販する方針を明らかにした。環境に対する意識が高まる中、工場の周辺住民などが産廃に向ける目は年々厳しさを増している。松下ではメーカーを中心にニーズが高いと判断、自社工場への導入が終わる今冬をめどに本格販売する。
このシステムは、産廃処理の際に作成・保管が義務付けられている「産業廃棄物管理票」を電子化し、（１）GPS（衛星利用測位システム）を活用した産廃の運搬経路の把握、（２）デジタルカメラによる産廃の処理状況の確認－を組み合わせたもの。これらのデータをネット上で一元管理する。
松下では数億円かけて同システムを構築し、2003年（平成15年）から試験導入。年内には国内の全92工場への導入が完了する見通しだが、その後、システムの外販に乗り出す。
データを蓄積する装置や、情報の問い合わせ先となるサポートセンターは松下の関連会社のものを活用。そのため、導入企業は操作講習会などにかかる初期の数十万円と、工場ごとに毎月7万円程度の運用費のみでシステムが利用できる。
産廃処理の状況を、処理業者に引き渡した後の流れまで把握すのは容易ではない。ただ事故などがあれば、企業にとってイメージダウンとなるのは必至。システムの運用を手がける松下の子会社、イーティーソリューションズの平岡良教社長は「リスク管理の一環として、産廃処理の状況を把握しておきたいという企業は増えている。製造業を中心に導入を勧めたい」と話している。
Ｔｏｐｄａｓが過去にお世話になった企業様が、業界の先駆けとしてこれに非常に近いビジネスを大手携帯会社と連携して既に立ち上げていますが、ここに松下が参入してくると脅威です。
何が、脅威かといいますと、自社で研究しながら実際にやってきたことです。
あとは、松下の知名度（ブランド力）ですね。
う～ん、競争に勝つ次の一手を打たなければ。。
競争に勝つ Ｔｏｐｄａｓの次世代ビジネス構想力
