仏軍がシリアで「イスラム国」拠点を空爆、参戦しておかないと、今後の中東権益確保？

＊フランスの空爆は難民数を新たに増やす効果以外に過激派勢力の低下にはならないだろう、リビアとは違う、元来がシリアの内乱発生目的で連合軍が兵器も兵も資金も提供した、自分たちの軍隊、シリアは被害者である、

＊ロシアはシリアアサド政権の支援、自国の地中海、中東拠点の確保に軍を派遣、軍の強化、アサド政権の強化を拡大中である、遅ればせながら、仏も発言権保持には参戦は必要と判断した？

フランス大統領府は２７日、仏軍がシリアで初めてイスラム過激派「イスラム国」拠点の空爆を行ったと発表した。

　イラクでの空爆に参加する一方で、シリアでは「イスラム国」と敵対するアサド政権の延命につながるなどの理由で攻撃を見送っていたが、内戦の泥沼化で難民問題も悪化したことなどから方針転換した。

　空爆は米国など有志連合と連携して実施。戦闘機など６機を投入し、シリア東部の「イスラム国」の訓練施設などを攻撃したという。声明では「『イスラム国』の暴力やアサド大統領による爆撃から市民を守る必要がある」として難民保護も理由に挙げた。（パリ支局　本間圭一）