活断層、3連動で評価を＝新規制基準確認で初会合―大飯原発3、4号機・規制委
時事通信 4月19日(金)14時5分配信
国内の原発で唯一稼働中の関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）について、7月に施行される新規制基準にどの程度適合しているかを評価する原子力規制委員会の検討会が19日、初会合を開いた。規制委側は、関電が想定される地震の揺れ（基準地震動）に考慮していない熊川断層など三つの断層が連動することを前提に、耐震安全性評価を行うよう求めた。
関電は18日、「6月末の段階で新規制基準に適合している」とする報告書を提出。規制委は検討議題を設備や機器の対応と、地震・津波対策の二つに分け、週1回ペースで評価会合を開くことを決めた。
地震・津波対策では、関電が3連動を考慮せず基準地震動を700ガルとしたことに対し、島崎邦彦委員長代理が「3連動を前提とした計算をしてほしい」と要請。想定される津波の高さ（基準津波）を2．85メートルとした関電の判断が適切かどうかなどを主要な論点に選んだ。
地震ではまず原子炉を止めなければいけません。
しかし、揺れが大きくなるほど原子炉を止める制御棒が入りにくくなります。
1 年前に起こって、今もなお“冷やす”ことができていない福島第一原発事故。この事故は地震が起こって“止める”はできたと発表し、ホッとしたの
もつかの間、“冷やす”ことができず、爆発しました。
大飯原発では大地震の時に“冷やす”前の“止める”ができない可能性があるのです。“止める”が遅れると、核燃料の温度が上昇し、福島原発事故のような炉心溶融（メルトダウン）が起こりやすくなります
＊大飯原発の爆発が起きれば、琵琶湖を含む関西、近畿圏は死の地域となり、それは100年の琵琶湖の死滅、琵琶湖並みといわれる京都地下水湖の死滅にダイレクトに繋がる、除染なんてのは不可能です、関西電力が、それはナイと断言している、関西電力の首脳部をフッ飛ばしたい位」です、関電は後始末のない原発稼動で、1000億円程度の利益を挙げていたと思われますが、そのために、琵琶湖死滅のリスクを近畿圏の国民を背負わされることになります、
＊ 最近になって、京都盆地の地下には豊富な地下水脈があり、おおよそ北東から南西方向に流れ、桂・宇治・木津の三川合流地点付近を通過して大阪平野に向かって流出していること、また近年の電磁探査調査でも京都盆地には琵琶湖の２／３に匹敵する地底湖が存在していることが指摘されていることを知った（京都大学防災研究所年報 第52号B 平成２１年6月）。
専門家が指摘する３つの活断層の連動評価を無視する関電
大飯原発の耐震性評価は、２つの活断層（Fo-B 断層と Fo-A 断層）が
連動した地震の揺れ（７００ガル）で大丈夫というものです。しかし、
近くには連続するかのように熊川断層という活断層があります。
1 月 27 日、国の原子力安全・保安院が５km 以上離れた活断層の連動
を検討するよう指示しました。2 月 29 日に関電は検討の結果 3 連動を考
慮しないこととしました。保安院の地震・津波に関する意見聴取会では
4 人の委員が関電の報告を認めず「３連動を評価すべき」と主張しまし
た。しかし、それでも関電は３連動を考慮しませんでした。
