阪急電鉄、宝塚歌劇関係除き、出版事業、CCCに譲渡、年商、50億円

＊阪急コミュニケーションズは「ニューズウィーク日本版」や雑誌「フィガロジャポン」などを出版、年間売り上は、50億円、

＊CCCは傘下にカルチュア・パブリッシャーズを保有、譲渡事業とのシナジー性は高い、

＊07年頃より赤字額が拡大し、、10年8月2日に音響機器メーカー大手のハーマン・インター・インダストリーズの創業者シドニー・ハーマン (en) に売却、売却額は、1ドル

ニューヨークの本社のほかに、アメリカ国内に9つの支局、世界中に13の支局がある。外国支局は、メキシコシティ、パリ、東京、ワルシャワ、ケープタウン、フランクフルト、香港、エルサレム、ロンドン、モスクワ、北京にある。
12年10月18日の発表によると、印刷版として提供される Newsweek は米国では12年12月31日に発行されるものが最終号、以降は 「Newsweek Global」としてデジタル版のみの発行となる。

阪急電鉄株式会社および阪急電鉄の子会社である株式会社阪急コミュニケーションズは、阪急コミュニケーションズが有する出版事業のうち、宝塚歌劇関連事業およびフリーペーパー事業等を除くすべての事業を、１０月１日付で会社分割により新設会社※に承継するとともに、同日付で新設会社株式の全てをカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社へ譲渡することについて、同社と合意いたしました。
　あわせて、１０月１日付で、阪急コミュニケーションズの宝塚歌劇関連事業を阪急電鉄の子会社である株式会社宝塚クリエイティブアーツに、フリーペーパー事業等を阪急電鉄の子会社である株式会社阪急アドエージェンシーに、それぞれ事業譲渡することを決定いたしましたので、お知らせいたします。

CCCの上場廃止＊2011/2/3、日経

　「ＴＳＵＴＡＹＡ」チェーンを運営する映像・音響レンタル最大手のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は３日、創業者の増田宗昭社長がＭＢＯを実施すると発表した。約700億円で全株式を取得し、東証１部の上場廃止を目指す。中高年層を意識した次世代店舗の開発や中国進出、新規事業への積極投資が必要と判断。非上場化で経営の自由度を高め、事業の再構築を急ぐ。

 増田社長が保有する41％分を除く全株式を買い付ける予定で、総額は696億円。銀行からの借り入れで賄う。増田社長個人が全額出資して設立したＭＭホールディングスを通じて買い付ける。　増田社長は同日の記者会見で「デジタル化の進展などで事業環境は猛スピードで変化している。株主を気にするあまり意思決定が遅れる恐れがあった」と狙いを説明。ＭＢＯは昨年10月ごろから検討を始めたという。「短期的には大きな利益を生まない事業にも今後は積極投資する」（増田社長）と語った。ＤＶＤ・ＣＤソフトを貸し出すＴＳＵＴＡＹＡ事業は成長の限界を迎えている。ＤＶＤレンタルの値下げ競争などもあり、ＴＳＵＴＡＹＡの既存店売上高は13カ月連続の前年割れだった。05年に付けた1707円の高値と比べれば７割安の水準だ。従来型の映像ソフトレンタル事業の将来性に対する懐疑的な見方から株価は低迷気味。市場での成長期待が後退して時価総額が目減りしたことが、ＭＢＯの決断につながった側面もある。

 CCC株価　前日終値　598円　

1株利益27.46　配当5円　利回り0.84　年初来高値605　安値440

＊CCC傘下、カルチュア・パブリッシャーズ は、映画・音楽・TVドラマなど著作権の輸入出及び配給業務を主とし、付随して映像物の企画・制作・宣伝を行う配給元・発売元レーベルである。現在は、カルチュア・パブリッシャーズの作品に加え、コムストック、キネティックの作品、コムストックから社名変更したキュービカルエンタテインメント、さらにキネティックが合併してできたCKエンタテインメントの作品の権利を所有するレーベルである。