ポケモンGO、9月に再生回数5億回、売り上は6億＄超、ポケモン収益100億円、ここへ来て一服、

＊提携企業の日本マクドナルド、ソフトバンクのショップへの来店者数増加、

７月の登場以来、世界中で話題を集めたスマホ）ゲーム「ポケモンＧＯ」。ゲームを有利に進めるための「有料アイテム」の全世界の売上高は約３カ月で６億ドルを突破した。関連企業の業績を押し上げ、新サービスも生み出している。ブームはやや一服する中、「体験型」イベントを開催し、面白さを再認識してもらう試みも始まっている。

運営元の米ナイアンティックによれば、ダウンロード数は９月に５億を上回った。無料でも十分楽しめるにもかかわらず、多くの人がアイテムを購入している。配信地域やスマホの普及に違いはあるものの、米アップアニーの調査では、大ヒット作「キャンディークラッシュサガ」よりも2.5倍、「パズル＆ドラゴンズ」よりも５倍以上早く６億ドルに達した。

　日本では配信が始まってから29日で100日を迎えた。調査会社のＭＭＤ研究所（東京・渋谷）が国内配信から約３週間後に調べたところ、ポケモンＧＯで遊んだ経験のある人のうち、６割超がゲームを続けていた。一般的にスマホゲームは配信２週間で利用者の８～９割は離れてしまう。

　関連企業にも追い風が吹く。「ゲーム人口拡大に貢献した」。26日の決算発表で任天堂の君島達己社長は笑みを浮かべた。関連会社ポケモン（東京・港）はポケモンＧＯの開発に協力。同社が受け取るライセンス料などが持ち分に応じて任天堂の収益に反映される。ヒットを映し、2016年７～９月期だけで約100億円の利益を上積みしたようだ。

　新たなビジネスも生み出している。ナイアンティックと米グーグルは協力しながらトラブルを即座に解決する体制をつくり上げた。グーグルはこの経験を生かし、顧客企業と連携し、ネット上の致命的な問題を防ぐ新サービス「顧客信頼性エンジニアリング（ＣＲＥ）」を９月に発表した。

　もっとも、ここにきて一服感も広がっている。日本経済新聞社が実施した消費者のインターネット利用状況調査では、ポケモンＧＯを楽しんでいる人の約３割が「そろそろやめる」と回答した。特に10代後半が目立つ。

　長く遊んでもらう仕掛けとして、ナイアンティックなどは特定のポケモンを集中的に投入するほか、ゲームを使う「体験型」イベントを実施する。ハロウィーンにあわせお化けやコウモリがモチーフのポケモンを出現しやすくした。11月12日には宮城県などと組み、石巻市でつかまえたポケモンの重さを競ったり、被災地をバスで巡ったりするイベントを開く。

 

東京都港区六本木に本社を置く。コンピュータゲームソフトのほかに、アニメ、カードゲーム、映画やキャラクターグッズの販売、ライセンスの管理、WEBサイト「ポケットモンスターオフィシャルサイト」「ポケモンだいすきクラブ」携帯サイト「ポケモンひろば（終了）」などの運営を行っている。但し、ゲームソフトの開発は行っていない^[1]。

 

東京都中央区日本橋にポケモンセンタートウキョーを開設する際に任天堂・ゲームフリーク・クリーチャーズの3社の共同出資により1998年4月23日に設立された「ポケモンセンター株式会社」が前身。2000年に商号を株式会社ポケモンに変更し、ゲーム関連事業およびライセンス関連事業を開始する^[2