0889、NTTデータ、世界化戦略の構築には、中国、インドが不足

NTTデータは2010年10月29日、米国のITサービス企業のキーンを買収することで、同社と合意したと発表した。この12月にも買収が完了する。今後、NTTデータはキーンを軸にグローバルの組織再編に乗り出す。

 NTTデータは2013年3月期に海外売上高3000億円、海外売上高比率20％を目標にしている、

2010年3月期の海外売上高が700億円であることから、3000億円は決して達成が容易な数字ではない。それでも同社は目標の達成にこだわる。

NTTデータは2011年2月上旬にも、独SAP製ERP（統合基幹業務システム）の構築事業の強化に向けグループ横断組織を発足させる。名称は「SAP Global One TEAM」。NTTデータのほか、独アイテリジェンスや米インテリグループ、米キーンなど、これまで同社が買収してきた国内外の企業を含め計10社が参加する。SAPのERP構築事業を展開するグループ企業のノウハウを結集し、開発力の強化や海外でのシステム構築需要に対応する。

　NTTデータはSAP製ERPの開発や運用事業を拡充するため、国内外のシステム会社を買収してきた。従来は個別案件ごとにこれら企業が協力することはあったが、シナジー効果を追求するには、グループ横断組織を立ち上げ連携体制を強化する必要があると判断した。

　具体的には、各社が持つ業種別の開発テンプレートや、業種ごとのERPシステム構築のノウハウなどを共有。開発案件ごとに会社の壁を超えて柔軟に協力できる体制に変える。今後、製造業など業種別の複数ワーキングループを立ち上げて、テンプレート開発などを始める計画。SAP製ERPの運用サービスについての連携強化は今後詰める。

NTTデータは2011年6月15日、ドイツの子会社アイテリジェンスを通じてデンマークのITサービス企業である2Cチェンジの株式を60％取得したと発表した。買収金額は非公表。今後4年間で100％まで取得していくという。

2Cチェンジは消費財や薬品、化学、製造機械などの業界に顧客を持ち、SAPのコンサルティングやシステム構築に強みがあるという。設立は2002年で従業員は約150人、2010年12月期の売上高は約2520万ユーロ（約29億7000万円）だ。デンマークに本社がありノルウェーやマレーシアにも拠点がある。

　デンマークにはこれまで米国子会社であるインテリグループの拠点があったものの、本格進出は初めてとなる。NTTデータは「2Cチェンジを北欧市場を攻める足がかりにしたい」としている。また今回の買収により、独アイテリジェンスの規模は2000人超となった。

　買収額は非公表だが14億ドル（1162億円）前後とみられる。これは2005年以降、16社の海外IT企業を買収してきたNTTデータにとって、最大の買収額である。

　「国内市場は先細る。ユーザー企業はどんどん海外に出ている。日本企業の海外拠点のサポートを勝ち取るという意味だけでなく、海外市場そのものを開拓する上でも、海外拠点の整備は重要」。海外戦略を指揮する、グローバルITサービスカンパニー長の榎本隆 代表取締役副社長執行役員は、NTTデータの危機感をこう話す。

　目前の2011年3月期の海外売上高の計画は、前年同期比300億円増の1000億円。300億円を積み増すために4月以降、売上高が約103億円の米インテリグループなど6社を買収してきたが、まだ足りなかった。今回、2年越しの交渉で約654億円の売上高を持つキーンを買収することで、2011年3月期の1000億円は達成できる見込みだ。

　海外売上高の単なる上積みにとどまらず、キーン買収により北米の顧客基盤を手に入れる意義は大きい。キーンの主なユーザーはモルガン・スタンレーやハネウェル、ファイザーなどだ。榎本副社長が「キーンはミニNTTデータ」と言うように、顧客の上位20社が売上高の半分以上を占めることや、公共や金融、一般企業からそれぞれ同程度を売り上げることが、NTTデータと似ている。

　業種別の営業体制やソリューションを持つ点でも似通っており、そうした似た者同士のメリットを生かして、北米市場に本格的に開拓する。これに向け、これまで買収した北米子会社を、キーンを軸に集約・再編し、NTTデータ本社も含め人材を交流させる。2年以内にソリューションや開発プロセスなどの共通化も進める。

　ただ北米で1000億円を稼いでも、2013年3月期の3000億円はまだ遠い。次にNTTデータが攻略を目指すのは欧州とアジアだ。これまでもそれぞれの地域でIT企業を買収しているが、榎本副社長は「キーン級のミニNTTデータを、欧州ならびにインドを含むアジアでも買収する」と話す。「それぞれの地域で1000億円ずつ稼いで3000億円を達成する」（同）。並行して南米やスペイン、北欧といった“空白地帯”でも買収を進める計画だ。