22048、日本郵政、アフラック提携、西室新社長主導、アフラックの戦略的スジ書？

＊日本郵政とアフラックとの提携をまとめる為に、東芝然社長の西室氏を郵政社長に任命したというのが本筋であろう、

西室氏は東芝社長時代に原発大手のWH買収を行った人物、WH買収は米欧が原発本流からは撤退、日本に今後の原発産業を委譲した戦略的転換とボクは考えている、この買収は東芝単独で出来るわけはなく、米英原発資本の戦略にそった割当られ、東芝が承認した演出と認識している、東芝の世界化の始まりでもあり、東芝の役割りが日本の資源の世界への委譲のハジマリになるであろうと考えていた、日本郵政の資源のアメリカ委譲のハジマリと考えると西室氏は脅威の人である、サウジの王子ではないが、日本にはアメリカへの日本の売却をキョウフする王子様はいないのだ、

＊実行部隊となるかんぽ生命は07年の民営化失敗以来の無策が続き、民営化以前に5000万件以上あった保有契約は3700万件まで減少下、約、3割の減少率

郵政アフラック巨像提携の波紋＊日経、13/7/31

「大変いい話だ。とにかく前向きにまとめてほしい」。６月下旬、東京都千代田区の日本郵政社内。就任したばかりの西室泰三社長は、かんぽ生命保険の石井雅実社長らが提案したアメリカンファミリー生命保険（アフラック）との提携案件に身を乗り出した。

アフラック、日本郵政の提携についての報道は報じているが、構想は坂篤郎前社長時代からあったが政府主導の交代劇で一旦お蔵入りに、西室新社長が急ピッチで纏めた、

日本郵政の西室新社長、15年秋上場「できれば前倒し」 

*日経、2013/6/20 

　日本郵政の西室泰三社長は20日午後の就任記者会見で、同社が目指す2015年秋の株式上場について「期限は延ばすつもりはない。できれば前倒ししたいぐらいだ」と述べた。ただ、現状については「どうやって実現していくかという観点に立っての検討と準備はなかなかできていない」と指摘。「スピードを持って実現できるようにしたい」との考えを示した。

 傘下のかんぽ生命保険が今年４月の販売開始を断念した学資保険の新商品については「遅くとも年内には一応の結論が出て、前向きに動き出すことができるだろうと期待している」と語った。かんぽ生命とゆうちょ銀行の国債運用に関しては「それを大きくする、少なくするということを含め、コメントすべきでない」と言及を避けた。

 日本郵政は同日、株主総会と取締役会を開き、新社長に元東芝会長で民営化委員会委員長を務めた西室氏を起用する人事を正式に決めた。西室氏は記者会見で「人生最後の奉仕だと思っているので、寿命が続く限り、しっかりとやり続けるつもりだ」と強調した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

*アフラックの政治力＊ウキペディア参照

がん保険を含む第三分野保険の販売事業は、事実上外資系保険会社のみに独占的に許可されており、その恩恵の下でのビジネスを展開した。結果、がん保険分野における寡占企業となり、1999年のがん保険販売におけるシェアは85%以上に達していた。2001年、米国の同意を得て、日本国内の生命保険会社・損害保険会社の同分野への本格参入は初めて自由化された。
損害保険代理店（現在で言うプロ代理店）を営んでいた大竹美喜の発想から、自社に保険外交員を配置せず、提携した代理店（アソシエイツ）が対面型ないしは通販型で募集契約を行う体制をとり、低い営業活動コストを実現させている。
当初は、損害保険で言うプロ代理店よりも、企業や公共団体の労働組合・職域生協や法人会傘下に福利厚生目的の代理店を設立させ、組合員ないしは従業員である勤労者個人が団体契約で若干の保険料割引がなされる形態での契約数が優勢であった。
1990年代以降、通販型とは異なる来店型代理店の「アフラックサービスショップ」の展開や、2000年末には第一生命と業務提携、2008年10月には郵便局とも提携（両社ともがん保険のみの取り扱い）を結び、勤務先の福利厚生（団体扱いによる保険料割引）の恩恵が無い、