米のオンライン薬局市場、36兆円規模
米アマゾン・ドット・コムは、オンライン薬局を運営する新興企業ピルパックを買収することで同社と合意した。アマゾンはこの買収を通じてヘルスケア分野に参入するとともに、全国的な医薬品ネットワークを手に入れる。買収条件は開示されていないが、関係者によればアマゾンは約10億ドル（約1100億円）をピルパックに支払う。アマゾンの株価は2.5％高。26日にダウ工業株30種に採用されたドラッグストアチェーンのウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは約10％下げた。
孫氏は2016年12月、大統領当選直後のトランプ氏に会い、500億ドル（約５兆円）の投資と５万人の雇用創出を約束した。ソフトバンクは、運用額10兆円のビジョン・ファンドなどを通じ、ライドシェア最大手のウーバーテクノロジーズ、食品宅配のドアダッシュなど約30社に投資している。さらにスプリントの次世代通信規格「５Ｇ」向けの投資も巨額だ。
ソフトバンクグループ広報室は「対米投資の詳細は公表していない」としているが、トランプ氏によれば「500億ドルの投資計画が720億ドルに膨らんでいる」という。11月の中間選挙を控え、雇用創出を有権者にアピールしたいトランプ氏とソフトバンクの思惑が合致する。
孫氏は28日の演説で「私はトランプ氏を祝った初めての最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。トランプ氏がいなければこんな巨額投資は決断できなかった」と持ち上げた。ここまで蜜月をアピールする目的は、ウーバーをはじめとする成長企業への投資を進めるためだけではない。スプリントとＴモバイルの合併を成就させたいとの思いがあるからだ。
■合併断念の経験生かす
両社は４月、19年をメドに合併し、新会社は５Ｇ向け投資に400億ドルを充てることで合意している。合併には、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）など当局の承認が必要だ。スプリント会長でソフトバンク副社長でもあるマルセロ・クラウレ氏とＴモバイルのジョン・レジャーＣＥＯは26日、合併が米経済に好影響を与えると上院で訴えるなど根回しに動いている。
柳井氏「待った」 ソフトバンク米携帯統合断念の舞台裏 ワンマン体質、取締役会が重し＊2017/11/25 2:30［有料会員限定］
ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話４位スプリントと、同３位のＴモバイルＵＳの統合交渉が今月破談、孫正義会長兼社長が描いた米携帯電話市場の再編は振り出しに戻った。スプリントの経営権固持を強硬に主張したのは、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長らソフトバンクの取締役だった。交渉劇の裏に何があったのか。
10月27日午前、東京・汐留のソフトバンク本社が入るビル26階の会議室。孫氏は取締役に「（Ｔモバイルの親会社である）ドイツテレコムは経営権を手放すつもりはない。このままでは交渉は破談する」と語りかけた。
これに対し、柳井氏や英半導体設計のアーム・ホールディングスのサイモン・シガース最高経営責任者（ＣＥＯ）ら出席者のほぼ全員が「スプリントの経営権を手放すべきではない」と主張、数カ月にわたる交渉に事実上終止符が打たれた。
ソフトバンクは2013年にスプリントを買収して米携帯市場に参入した。宮川潤一最高技術責任者（ＣＴＯ）らを派遣して通信網を立て直したが、経営再建は緒に就いたばかり。次世代超高速通信「第５世代（５Ｇ）」への投資を考えても、Ｔモバイルとの統合は孫氏の悲願だった。誤算はＴモバイルの業績回復だ。４年前にソフトバンクがスプリントを買収した時、Ｔモバイルは親会社のドイツテレコムのお荷物だった。当時は米連邦通信委員会（ＦＣＣ）の反対に遭い経営統合は断念したが、ソフトバンク側は「いずれＦＣＣは態度を変える」と考えていた。
そのＴモバイルが急成長し稼ぎ頭になったことで、ドイツテレコムも同社の位置づけを成長事業に変えた。経営権を握れるとのソフトバンクのもくろみは崩れた。
孫氏らは統合に向け、様々なケースを模索した。ドイツテレコムに新会社の筆頭株主の座を譲っても、孫氏が会長につくなどして経営に影響を与え続ける、一度経営権を手放しても数年後に買い戻す――など。ギリギリの駆け引きの結果、ドイツテレコムと10月には統合に向けて大筋合意した。
ここでソフトバンクの取締役会が待ったをかけた。スプリントの時価総額はＴモバイルの３分の２程度。株式交換をすれば、新会社の持ち株比率はソフトバンクが下になる。取締役会は「会社の規模を拡大しても米携帯市場への影響力が下がってしまえば元も子もない」と結論した。
孫氏のワンマン企業とみられがちなソフトバンクだが、実は取締役会が重要な役割を果たしている。16年にアームを買収した際は柳井氏が背中を押した。11年に東日本大震災の後に孫氏が社長を辞めると言い出した時は慰留している。
孫氏が就任前のトランプ米大統領と電撃会談をした際、柳井氏らは「取締役会にひと言もなく、何事だ」と不満をぶちまけ孫氏が謝罪する一幕も。ある関係者は「孫さんも柳井さんの言うことは聞く」と打ち明ける。
振り出しに戻った米携帯市場の再編だが、孫氏にはなお勝算がある。英アームの存在だ。アームは携帯向けの半導体設計で世界９割のシェアを誇る、ソフトバンクが目指す情報革命の中核的な企業だ。半導体を握っていれば、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」や５Ｇの時代を有利に戦える、というのだ。
ただ、ベライゾンとＡＴ＆Ｔという米携帯２強に比べ、スプリントの契約者数は半分以下、売上高では３分の１だ。なお生き残りは厳しい。再編を見据え、ソフトバンクの取締役会が直面する課題はまだ多そうだ。（佐竹実）
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は28日、米ウィスコンシン州で開かれた台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の記念式典で演説した。トランプ大統領と並んで５兆円を超える巨額投資をアピールした孫氏の狙いは、成長企業への資本参加に理解を求めるだけではない。米携帯子会社スプリントとＴモバイルＵＳの合併承認を着実に取り付けることにある。
■おそろいの赤ネクタイで登場
鴻海が開いた液晶パネルの新工場の着工式。ヒト型ロボット「ペッパー」の製造を委託するなど、郭台銘（テリー・ゴウ）董事長と親交の深い孫氏は大統領とおそろいの赤いネクタイ姿で参列した。
トランプ大統領「マサ、テリーについて何か言ってよ」
孫氏「テリーはベストフレンド、兄弟だ」
トランプ氏「俺は違うのか？」
孫氏「もちろん（そうだよ）！」
孫氏は2016年12月、大統領当選直後のトランプ氏に会い、500億ドル（約５兆円）の投資と５万人の雇用創出を約束した。ソフトバンクは、運用額10兆円のビジョン・ファンドなどを通じ、ライドシェア最大手のウーバーテクノロジーズ、食品宅配のドアダッシュなど約30社に投資している。さらにスプリントの次世代通信規格「５Ｇ」向けの投資も巨額だ。
ソフトバンクグループ広報室は「対米投資の詳細は公表していない」としているが、トランプ氏によれば「500億ドルの投資計画が720億ドルに膨らんでいる」という。11月の中間選挙を控え、雇用創出を有権者にアピールしたいトランプ氏とソフトバンクの思惑が合致する。
孫氏は28日の演説で「私はトランプ氏を祝った初めての最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。トランプ氏がいなければこんな巨額投資は決断できなかった」と持ち上げた。ここまで蜜月をアピールする目的は、ウーバーをはじめとする成長企業への投資を進めるためだけではない。スプリントとＴモバイルの合併を成就させたいとの思いがあるからだ。
■合併断念の経験生かす
両社は４月、19年をメドに合併し、新会社は５Ｇ向け投資に400億ドルを充てることで合意している。合併には、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）など当局の承認が必要だ。スプリント会長でソフトバンク副社長でもあるマルセロ・クラウレ氏とＴモバイルのジョン・レジャーＣＥＯは26日、合併が米経済に好影響を与えると上院で訴えるなど根回しに動いている。
Ｔモバイルの親会社は独ドイツテレコム。外国資本がベライゾン・コミュニケーションズやＡＴ＆Ｔと並ぶ巨大通信会社となることに政府内で異論がでかねない。実際、14年には米政府がスプリントとＴモバイルの合併に難色を示したことで一度断念した苦い経験もある。
ソフトバンクとしては、ベライゾンなど２強と戦うために合併は避けて通れない選択肢だった。５Ｇ時代に備えた投資競争を生き残るために、孫氏は経営権をドイツテレコム側にゆずってでも合併する道を選んだ。ＡＴ＆Ｔによるタイムワーナー買収が承認されるなど、合併には追い風も吹くが、万が一承認が下りないとなれば計画が狂う。トランプ大統領との蜜月アピールは、孫氏にとってはダメ押しという意味合いも強いようだ。
ドイツ銀は、米事業のほんの一部がストレステスト対象だった２０１５、１６両年でさえ、自己資本は最低基準を大幅に上回っていたにもかかわらず、合格できなかった。ＦＲＢが懸念要素として挙げたのは、資本計画の相当な脆弱性だった。その後ドイツ銀や他の大手外銀は米国における持ち株会社設立が義務付けられ、今年初めてストレステストに正式に参加した。
ドイツ銀の米子会社は今回、資本計画の脆弱さが再び問題視されてしまった。また複数のＦＲＢ幹部によると、リスク管理とデータ処理能力、内部監査の面でも重大で幅広い欠陥が見つかった。いずれにしても不合格を宣告されたことで、ドイツ銀は米子会社から本国の親会社に配当などを支払う際にはＦＲＢの許可が必要になる。
【ニューヨーク＝中山修志】米アマゾン・ドット・コムは28日、処方薬のインターネット販売を手掛けるピルパック（ニューハンプシャー州）を買収すると発表した。成長株の新興企業を買収し、医薬品の販売に本格参入する。比較的業績が堅調だった米国のドラッグストア業界にも「アマゾン・エフェクト」が及びそうだ。
アマゾンは買収額を明らかにしていないが、市場関係者によると10億ドル（約1100億円）程度とみられる。2018年中に買収手続きを完了する計画だ。
ピルパックは薬剤師の創業者が13年に設立した新興企業。ハワイを除く全米で処方薬やビタミン剤の宅配サービスを手掛ける。ネットで処方箋を受け付け、１回の服用分を小分けに包装して配送する。高齢者らを中心に利用が広がっている。米メディアによると、米小売り最大手のウォルマートもピルパック買収に関心を示していたという。
ピルパックの17年の売上高は１億ドル程度とみられる。規模は小さいものの、アマゾンが品ぞろえに加えれば販売を大きく押し上げる可能性がある。自社のＡＩスピーカーで家庭の常備薬を管理し、減った分を定期的に配送するといったサービスも視野に入る。
処方薬の販売には認可や薬剤師の配置が必要なため、日用品などと比べて通販企業による参入のハードルが高い。スーパーや百貨店がアマゾンの影響で業績を落としているのに対し、処方薬を強みとするドラッグストアの業績は堅調だった。
だが、アマゾンが医薬品に参入すればドラッグストアへの影響は避けられない。28日の米株式市場では、大手のＣＶＳヘルスやウォルグリーン・ブーツ・アライアンスの株価が大幅に下落した。
生鮮食品に続いて医薬品にも品ぞろえを広げることで、アマゾンの経済圏はさらに巨大になる。米国や日本では事業の成長スピードに配送体制が追いつかず、宅配の担い手不足が問題化した。アマゾンは車両や情報システムを個人事業主に提供して宅配を請け負ってもらう仕組みを米国で導入。自前で配送網を整備し、商圏拡大に備える。
スマートフォンの普及によって、中国ではスマホ決済が爆発的に浸透し、もはや、あまり現金を持たなくても、毎日の暮らしには、ほとんど困りません。日常的な買い物はもちろん、税金や家賃の支払い、交通違反の罰金などもスマホ決裁が可能で、2017年には約1500兆円という、とてつもない規模にまで達しています。
このスマホ決済を、単に「便利になった」という観点だけでとらえることはできません。
考えて見れば、お金の決済の履歴は、その人の暮らし、行動そのものです。使っている金額で収入水準も把握できます。決済サービスで代表的なのが「アリペイ」ですが、アリペイを運営するアリババグループは、このスマホ決裁履歴に勤務先や学歴なども加えて、その人の「信用度」を数値化しています。これが「芝麻信用（セサミ・クレジット）」というサービス。いわばスマホ決裁をベースにした与信サービスですね。
信用情報を公開して国民の道徳的な行動を促す
芝麻信用の指数は350～950点の間で評価され、インターネット上で広く公開されます。私たち日本人の感覚からすると「そんな情報を公開するなんて！」と感じますが、個人情報に対する意識が異なる上、融資を受ける際の審査が短時間で済む、金利を優遇される、レンタカーやホテルのデポジットが不要になるなど、多くのメリットを得られることから、多くの国民が当たり前のように利用しています。
芝麻信用の指数が低いと、融資の審査に時間がかかったり、生活に不都合が生じます。普通にしていれば、極端に不便になることは少ないですが、信用度を上げるためのチャンスもあります。
例えば、雨が降った時に無料で傘を貸してくれるサービスがあるのですが、傘を返却することで信用度が上がります。ですから、翌日以降、ほとんどの人がきちんと傘を返しに行きます。
有史以来、初めて情報を発信する力を得た中国国民
では、実際に中国では何が起こっているのでしょうか。それを読み解くヒントとなるのが、以下の3つです。
（1）社会における情報の流通
（2）「人対人」を軸にした行動様式
（3）情報が人の行動を変える
まず、1つ目の情報の流通についてのお話し
つい最近まで中国の情報発信は、新聞をはじめとする紙とテレビが中心で、基本的に官の統制下にありました。印刷工場は政府の許可がなければ営業はできず、テレビも自由に放送できたわけではありません。どんな情報を、どのタイミングで、どれだけ伝えるかは政府が決め、人々は基本的にそうした情報を受け入れるしか術はありませんでした。
状況を大きく変えたのがスマートフォンの登場です。
広大な国土を持つ中国の場合、物理的なケーブルを国中に行き渡らせるのに膨大な時間とコストがかかり、インターネットの一般大衆への普及は無線通信を前提とするスマートフォンの登場まで待たなければなりませんでした。みなさんもスマートフォンやSNSが、社会や人々の生活にどんなインパクトを与えるかは身を持って体感していると思いますが、ずっと昔から新聞やテレビでも自由に情報を発信できていた上、PCによるインターネットの時代を経てゆるやかに変化してきた日本と違い、中国では
利害を前提とする色彩の濃いものになります。この人は自分のために何をしてくれるのか、相手が利益を得るために自分は何をしてあげられるか。そういう利害が一致する人を大事にして信頼し、共に力を合わせて安全や権益を守ろうとします。
これが中国の「コネ社会」です。単に知り合いを多く作る、顔見知りになるという意味で理解してしまうと、その本質を見誤ります。
スマホ決済の履歴を基に信用度を数値化
このスマホの普及と、人を重視する国民性をベースに大きな変化が起こっています。それが最後の「情報が人の行動を変える」話につながります。
スマートフォンの普及によって、中国ではスマホ決済が爆発的に浸透し、もはや、あまり現金を持たなくても、毎日の暮らしには、ほとんど困りません。日常的な買い物はもちろん、税金や家賃の支払い、交通違反の罰金などもスマホ決裁が可能で、2017年には約1500兆円という、とてつもない規模にまで達しています。
中国では、一足飛びに一人ひとりが手のひらで情報を発信して、交換できる社会へ移行したのです。
極端に言えば、有史以来、初めて国民が情報を発信する力を得た。このインパクトの大きさは計り知れません。わかりやすいところで言えば、日本を訪れる中国人観光客が増えたのは、経済的な理由だけでなく、国民同士がSNSでつながったことも大いに関係しています。これまでは、誰も教えてくれなかった日本の魅力を誰かが発信し、それを見た人が自分も行ってみたいと考える。そんな連鎖的な反応が起こっている
2つ目のヒントとなるのが、中国国民ならではの「人対人」を軸にした行動様式です。
一般的に日本人は組織、システムを基盤にものごとを考え、行動するのが得意といわれていますが、中国人は全く逆。仕組み、システムに対する信頼感が希薄で、国家や社会よりも、信頼できる人とのつながりを重視します。
はるか昔から社会には統治者がいて、権力を背景にやりたいようにやるもの、法律や社会システムとは支配者が自分たちに都合のいいように作るものという観念が普通で、個人レベルでは統治者にはとうてい太刀打ちできないからとりあえずは従いますが、信頼はしていません。
ここに持ち前の競争意識が加わると、「上に政策あれば下に対策あり」といわれるように、国民たちは法律を「守るもの」ではなく、「利用するもの」と考えます。
また、人への信頼もいわゆる義理人情というようなものだけではなく、
このスマホ決済を、単に「便利になった」という観点だけでとらえることはできません。
考えて見れば、お金の決済の履歴は、その人の暮らし、行動そのものです。使っている金額で収入水準も把握できます。決済サービスで代表的なのが「アリペイ」ですが、アリペイを運営するアリババグループは、このスマホ決裁履歴に勤務先や学歴なども加えて、その人の「信用度」を数値化しています。これが「芝麻信用（セサミ・クレジット）」というサービス。いわばスマホ決裁をベースにした与信サービスですね。
図 芝麻信用の仕組み
日々の行動、決済履歴、どんな人とつながりがあるかなどを総合的に評価して、信用が数値化される。数字は350～950の間で示され、数値が高ければ、様々な恩恵を受けられる
田中 信彦（たなかのぶひこ）氏
BHCC（Brighton Human Capital Consulting Co, Ltd. Beijing）パートナー
亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科（MBA）講師（非常勤）
前リクルートワークス研究所客員研究員
1983年早稲田大学政治経済学部卒。毎日新聞記者を経て、90年代初頭から中国での人事マネジメント領域で執筆、コンサルティング活動に従事。（株）リクルート中国プロジェクト、大手カジュアルウェアチェーン中国事業などに参画。上海と東京を拠点に大手企業等のコンサルタント、アドバイザーとして活躍している。
BHCC（Brighton Human Capital Consulting Co, Ltd. Beijing）パートナー
亜細亜大学大学院アジア・国際経営戦略研究科（MBA）講師（非常勤）
前リクルートワークス研究所客員研究員
1983年早稲田大学政治経済学部卒。毎日新聞記者を経て、90年代初頭から中国での人事マネジメント領域で執筆、コンサルティング活動に従事。（株）リクルート中国プロジェクト、大手カジュアルウェアチェーン中国事業などに参画。上海と東京を拠点に大手企業等のコンサルタント、アドバイザーとして活躍している。