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マツキヨの決算、平成30/3期、純利益率4.0%,227億円、前期比2桁増、

2018年06月08日 15時49分22秒 | thinklive

マツキヨの決算

1.平成30年3月期の連結業績(平成29年4月1日~平成30年3月31日) (1)連結経営成績 、

     売り上  前期比 営業利益 前期比 経常利益 前期比 純利益 前期比 純利益率

30年3月期 558,879  4.4%  33,565 18.1 % 36,123  17.2 %  22,755  13.1% 4.0%

29年3月期 535,133 △0.2  28,431   3.7    30,828  3.4      20,119  12.7      3.7% 

(注) 包括利益 30年3月期 26,093百万円(26.6%) 29年3月期 20,606百万円(18.3%)

00 4.7 35,500 5.8 38,000 5.2 24,500 7.7 231.51

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NY株式、ダウ工業株30種平均は続伸、前日比95$02c(0.4%)高の2万5241$41cと3カ月ぶりの高値で終えた。

2018年06月08日 15時27分47秒 | thinklive

【NQNニューヨーク=森田理恵】

7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比95ドル02セント(0.4%)高の2万5241ドル41セントとほぼ3カ月ぶりの高値で終えた。リストラ計画が伝わったマクドナルドが大きく上げ、相場をけん引した。ただ来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)などを控えて様子見ムードも広がりやすく、ダウ平均は伸び悩んで終えた。

 マクドナルドは前日比4.4%上げ、1銘柄でダウ平均を48ドル押し上げた。経営陣が大規模な人員削減の方針を従業員に伝えたと米メディアが報じ、収益改善を期待した買いが入った。

 米原油相場が反発し、シェブロンやエクソンモービルなど石油株が買われた。「物言う株主」のもとで経営改革が進むとの期待からプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)が上げたことも相場上昇に寄与した。

  米中の貿易摩擦への警戒感がやや後退したことも買い安心感につながった。米商務省が7日、中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)に対する制裁の見直しで同社と合意したと発表。午前中にはダウ平均は一時180ドル近く上昇した。

  ただ、午後には18ドル高まで伸び悩む場面もあった。景気悪化が警戒されるブラジルの関連上場投資信託(ETF)が大きく下げ、新興国の景気不安が意識された。週末の主要国首脳会議や来週のFOMCなど重要日程を控える。先行き不透明感から債券が買われ、米長期金利が低下。これを受けて銀行株が午後に伸び悩み、相場全体の重荷になった。

 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5営業日ぶりに反落し、前日比54.173ポイント(0.7%)安い7635.070で終えた。前日まで3日続けて過去最高値を更新したため、利益確定を目的とした売りが主力株に出た。フェイスブックやマイクロソフト、インテルのほか、半導体のアプライドマテリアルズなどが大きく売られた。

 前日夕の決算発表をきっかけに、5ドルショップのファイブ・ビローやクラウドセキュリティーのゼットスケーラーが急伸。会員制卸売のコストコ・ホールセールは5月の既存店売上高が2ケタ増えたと発表し、好感した買いが優勢だった。

  7日からS&P500種株価指数の構成銘柄に採用された短文投稿サイトのツイッターは下げた。10億ドル規模の新株予約権付社債(転換社債=CB)を発行すると6日に発表し、1株価値の希薄化が意識された。

  朝方に市場予想を下回る四半期決算と業績見通しを発表した食品のJMスマッカーが下落。アナリストが年内の出荷見通しに弱気の見方を示した半導体製造装置のラムリサーチも大幅に下げた。

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マツキヨ業績概要,FCの伸びが全店の成長支える、

2018年06月08日 13時28分56秒 | thinklive

 1.平成30年3月期の個別業績) (1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)

売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %

30年3月期 382,103 4.5 △239 - 13,456 72.1 13,079 73.3

29年3月期 365,732 0.2 △111 - 7,819 43.1 7,546 46.2 1株当たり 当期純利益 30年3月期 123.60 123.53 29年3月期 70.92 70.88

平成30年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株 式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産」を

2018年3月期(2017年4月~2018年3月)

連結既存店FC全店
H29.4月 △ 0.6 1.3 2.5
5月 △ 0.4 5.3 2.7
6月 △ 1.1 6.6 2.2
7月 △ 0.9 5.4 3.7
8月 0.4 9.6 4.9
9月 3.2 2.3 6.7
10月 △ 0.5 7.3 2.7
11月 4.0 △ 2.0 6.7
12月 2.6 6.5 3.7
H30.1月 2.8 11.8 4.2
2月 2.0 5.8 3.6
3月 6.2 9.1 8.1
累計 1.5 5.6 4.3
単位:伸び率(%)
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マツキヨの訪日客売り上は大手百貨店売り上に匹敵する?

2018年06月08日 13時24分13秒 | thinklive

マツモトキヨシホールディングス株が10日の決算発表を機に急騰した。市場が驚いたのは2019年3月期の業績予想だ。連結営業利益は前期比6%増の355億円と市場予想(351億円)を上回った。上振れ幅は約4億円だが、珍しく強気な予想を出した裏には、大手百貨店に比肩する規模に成長した訪日客向け販売の手応えが隠されている。「想定以上の数字。会社もそれだけ自信があるのでしょう…

株価推移

チャート画像

●ドラッグストアの代名詞、マツキヨが首位から陥落

【ドラッグストア主要5社の17年度の連結業績】
※以下、社名(決算期)…売上高、営業利益(前期比の伸び率、▲はマイナス)

・ウエルシアHD(2月決算)…6952億円(11.6%)、288億円(19.7%)
・ツルハHD(5月期予想)…6700億円(16.1%)、399億円(13.1%)
・サンドラッグ(3月決算)…5642億円(6.8%)、360億円(5.9%)
・マツモトキヨシHD(3月決算)…5588億円(4.4%)、335億円(18.1%)
・コスモス薬品(5月期予想)…5524億円(9.9%)、200億円(▲10.1%)

ドラッグストア業界は、M&A旋風によって群雄割拠の戦国乱世時代の終わりを迎えつつある。

2017年、22年ぶりに首位が入れ替った。17年の売り上げでイオン系のウエルシアHDがマツモトキヨシHDを上回った。

ドラッグストアの代名詞的存在だったマツモトキヨシHDは、さらに順位が後退する。18年3月期の連結売上高は5558億円。売上規模では業界4位となり、5位のコスモス薬品に猛追されている。5位転落の危機といっていい状況だ。

マツキヨの業績が悪化したわけではない。都市部の店舗が多いことから訪日外国人観光客の消費が好調で3期連続で最高益を更新した。ただ、競合他社のようにM&A路線を採っていないため、売り上げで追い越されていったのだ。ドラッグストアの王者・マツキヨが、いつM&Aの封印を解くかが注目されている。

イオン系のウエルシアHDは、16年9月にイオン傘下のウエルシア薬局とCFSコーポレーションが合併して首位に躍り出た。18年2月期の連結売上高は6952億円で、2年連続首位を堅持。青森県の丸大サクラヰ薬局を17年9月に子会社にしたことから売り上げが拡大した。

2位はツルハHDで、18年5月期の連結売上高は6700億円の見込み。ウエルシアHDの背中が見えてきた。北海道からM&Aで南進中だ。17年9月に静岡の杏林堂薬局を子会社にしたほか、18年5月には愛知県のビー・アンド・ディーHDを子会社にした。

ツルハHDは石川県のクスリのアオキHDに出資。イオンはツルハとクスリのアオキの両方に出資しており、ウエルシアを含めてイオンのドラッグストア連合「ハピコム」を形成している。

3位はサンドラッグ。18年3月期の連結売上高は5642億円。首都圏でライバル関係にあるマツモトキヨシHDを抜いて3位に浮上した。業界屈指の効率経営を誇る。売上高営業利益率6.4%は業界トップだ。

5位は九州から東進中のコスモス薬品。18年5月期の連結売上高は5524億円を予想。M&A戦略は採らず、人口1万の小商圏に出店し、売り上げ規模でマツキヨに並んだ。

大手5社の売上高は5000億円以上。この下に2000~5000億円が7社ひしめき合う。これまでは大手による地方のドラッグストアのM&Aが中心だったが、これからは業界10位以内の大手同士の統合が本格化することになるとみられている。

M&Aでは、イオン系が一歩先行している。

●食品スーパー、コンビニの領域に攻め込む

ドラッグストアは粗利益率の高い大衆医薬品や化粧品で収益を確保し、日用品などを安値で販売する手法で成長してきた。各社とも食品は成長分野とみて取り扱いを増やしている。

九州地盤のコスモス薬品は売り上げの55.9%が食品だ。生鮮三品以外の食品を扱う「フード&ドラッグ」と呼ばれる業態である。

トップのウエルシアHDは、コンビニの業務領域だった公共料金などを受け付ける収納代行サービスを全店で始める。おにぎりや弁当、総菜を販売する店舗もある。ドラッグストアは、食品スーパーやコンビニから顧客を奪って成長してきた。

株式市場のドラッグストア各社の評価はどうか。連休明けの5月11日の終値での時価総額のランキングは次のとおり。

1位はツルハHD(時価総額8018億円)、2位はサンドラッグ(同7482億円)、3位はウエルシアHD(同6194億円)、4位はマツモトキヨシHD(同5791億円)、5位はコスモス薬品(同5022億円)だった。

株式市場の評価はツルハHD、サンドラッグのほうがウエルシアHDより高いのだ。*(文=編集部)


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中国のモバイル、OPPOとFCバルセロナが3年契約、バルサは中国に注力、

2018年06月08日 12時58分06秒 | thinklive

FCバルセロナと中国の携帯電話メーカーOPPOが新たに3年間に渡るスポンサー契約を結んだ。バルサは中国遠征ツアーを来年夏に予定しており、また中国に選手養成学校マシアを新設することを計画している。
また、今後カンプノウにおけるOPPOの宣伝と、アジア圏でのより一層のプロモーション活動が実現することとなった。

北京での契約締結においては、FCバルセロナの広報部門の責任者であるマヌエル・アロージョがバルサの代表として参加した。記念式典ではOPPOがバルサの紋章をデザインに取り入れた携帯電話を発表するなどした。
この契約によるバルサの利益は明かされてはいないが、今後バルサの中国での活動がより一層盛んになるだろう。またOPPOにとっては今後初めて欧州市場に参入するチャンスでもある。

「現在世界でサッカーが急激に発展しているのはアメリカ合衆国と中国だ。バルサはそれらの市場において最も人気のあるクラブである。我々は今後も中国とアメリカとの絆を強めていくつもりだ。」とアロージョは契約締結後のスピーチで語った。
バルサの選手らは今後OPPOのCMに出場するのだが、既にOPPOの市場である中国やインドにおいてはバルサの選手によりCMが放映されている。

またアロージョはこの契約により来年夏バルサのアジアツアーが実現するかもしれない、とほのめかした。
「まだ決定はされてはいないが、OPPOがスポンサーとして我々に協力するならば、アジア圏への遠征の可能性が濃厚だ。」と同氏は語る。

バルサの中国における最重要事項の1つは、若手選手の養成所であるラ・マシアのアジア版の建設によるアジアサッカー向上、及び将来のバルサのスター発掘である。
「ラ・マシアは今日では若き選手の養成所の最高峰であり、世界中の人々に知られている。現在のバルサの選手の60%はラ・マシア出身だ。世界中の国から我々はラ・マシアの設立を要請されている。」とアロージョは語った。
この中国でのラ・マシア設立の計画は未だ決定はしてはいない。また、バルサは18歳未満の選手獲得・登録におけるルール違反問題でFIFAから2016年1月までの選手獲得禁止を言い渡されていることも、慎重にならざるを得ない理由の一つである。

「ラ・マシアのような養成所ほど、若手の選手を守ることのできる組織は無い。これまで輩出してきた選手らからそのことは歴然としているだろう。我々は選手らの両親が子供を“スポーツ界のハーバード大学”に送ることを可能にするために努力している。我々はFIFAとの対話の下に問題の解決を探っている。」とアロージョは続けた。

OPPO副会長のスキ・リー氏は、「バルサがレアル・マドリードやマンチェスター・ユナイテッドと異なり若手選手の養成に尽力し、将来それらの選手をトップチームで起用していることを我々は高く評価している。」と語った。
「ラ・マシアの哲学は我々のそれに通じるものがある」とリー氏は語った。
アロージョはリー氏に契約締結の記念品としてバルサ選手のサイン入りの背番号10のユニフォームをプレゼントした。

OPPOは中国南部に本社を置く企業であり、MP3やDVDプレイヤー、その他家電を扱うメーカーである。中国国内を主な市場とするが、近年AppleやSamsung、Xiaomi、Lenovo またはHuawei等のメーカーのシェアを脅かすほどに成長している。
リー副会長によればOPPOは既に中国では店頭販売シェア第2位となっているということだ。
中国ではインターネットによるショッピングが盛んであるため実際のところは不明であるが、OPPOは今後もシェアを拡大していき、スペインやその他欧州市場進出を目指している。

 

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レアル・マドリードはアジアのファン層拡大を目指

2018年06月08日 12時02分29秒 | thinklive

[シンガポール 1日 ロイター] サッカーのスペイン1部、レアル・マドリードはアジアのファン層拡大を目指し、シンガポールを拠点とするサッカーのイベント会社とパートナー契約を結んだ。

 さらにレアルは、才能ある若手選手を発掘するため、シンガポールにアカデミーを設立することも検討しており、将来有望な選手にはマドリードでのトレーニングにも参加させたいとしている。

 レアルは8月にプレシーズンツアーの一環として、シンガポールで親善試合を計画していたが、競技場が独立記念日のパレードに使用されるため、試合は実施されない見通しとなっている。

 クラブは2003年に初めてアジアツアーを敢行。タイや日本、中国、香港で親善試合などを行った。

 サッカー・スペインリーグの強豪レアル・マドリードが中国市場開拓を急いでいる。広東省に2021年をメドにファンが集う娯楽施設を開業するほか、18~19年シーズンには中国企業2社が新スポンサーに加わる。最高売上責任者(CRO)で、スポンサー営業などを担当するベゴニャ・サンス氏が都内で取材に応じて明らかにした。

 サンス氏は「アジアは人口が多く、非常に重要な市場だ。特に中国ではサッカー人気が高い」と指摘

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レアル、中国市場開拓

2018年06月08日 11時57分30秒 | thinklive

レアルが中国市場開拓急ぐ、新規に2社がスポンサーに加わる、

サッカー・スペインリーグの強豪レアル・マドリードが中国市場開拓を急いでいる。広東省に2021年をメドにファンが集う娯楽施設を開業するほか、18~19年シーズンには中国企業2社が新スポンサーに加わる。

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レアル、中国市場開拓に注力、

2018年06月08日 11時54分55秒 | thinklive

 サッカー・スペインリーグの強豪レアル・マドリードが中国市場開拓を急いでいる。広東省に2021年をメドにファンが集う娯楽施設を開業するほか、18~19年シーズンには中国企業2社が新スポンサーに加わる。最高売上責任者(CRO)で、スポンサー営業などを担当するベゴニャ・サンス氏が都内で取材に応じて明らかにした。

 サンス氏は「アジアは人口が多く、非常に重要な市場だ。特に中国ではサッカー人気が高い」と指摘

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米国株、ダウ続伸し95ドル高 3カ月ぶり高値 マクドナルドが押し上げ 2018/6/8 5:41

2018年06月08日 10時38分09秒 | thinklive

【NQNニューヨーク=森田理恵】7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比95ドル02セント(0.4%)高の2万5241ドル41セントとほぼ3カ月ぶりの高値で終えた。リストラ計画が伝わったマクドナルドが大きく上げ、相場をけん引した。ただ来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)などを控えて様子見ムードも広がりやすく、ダウ平均は伸び悩んで終えた。

 マクドナルドは前日比4.4%上げ、1銘柄でダウ平均を48ドル押し上げた。経営陣が大規模な人員削減の方針を従業員に伝えたと米メディアが報じ、収益改善を期待した買いが入った。

 米原油相場が反発し、シェブロンやエクソンモービルなど石油株が買われた。「物言う株主」のもとで経営改革が進むとの期待からプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)が上げたことも相場上昇に寄与した。

  米中の貿易摩擦への警戒感がやや後退したことも買い安心感につながった。米商務省が7日、中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)に対する制裁の見直しで同社と合意したと発表。午前中にはダウ平均は一時180ドル近く上昇した。

 ただ、午後には18ドル高まで伸び悩む場面もあった。景気悪化が警戒されるブラジルの関連上場投資信託(ETF)が大きく下げ、新興国の景気不安が意識された。週末の主要国首脳会議や来週のFOMCなど重要日程を控える。先行き不透明感から債券が買われ、米長期金利が低下。これを受けて銀行株が午後に伸び悩み、相場全体の重荷になった。

  ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5営業日ぶりに反落し、前日比54.173ポイント(0.7%)安い7635.070で終えた。前日まで3日続けて過去最高値を更新したため、利益確定を目的とした売りが主力株に出た。フェイスブックやマイクロソフト、インテルのほか、半導体のアプライドマテリアルズなどが大きく売られた。

 前日夕の決算発表をきっかけに、5ドルショップのファイブ・ビローやクラウドセキュリティーのゼットスケーラーが急伸。会員制卸売のコストコ・ホールセールは5月の既存店売上高が2ケタ増えたと発表し、好感した買いが優勢だった。

 7日からS&P500種株価指数の構成銘柄に採用された短文投稿サイトのツイッターは下げた。10億ドル規模の新株予約権付社債(転換社債=CB)を発行すると6日に発表し、1株価値の希薄化が意識された。

  朝方に市場予想を下回る四半期決算と業績見通しを発表した食品のJMスマッカーが下落。アナリストが年内の出荷見通しに弱気の見方を示した半導体製造装置のラムリサーチも大幅に下げた。

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マクドナルドのリストラ計画発表で同株が上昇、つられ市場全体が上昇気配、そこまで!

2018年06月08日 10時26分34秒 | thinklive

【NQNニューヨーク=森田理恵】7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比95ドル02セント(0.4%)高の2万5241ドル41セントとほぼ3カ月ぶりの高値で終えた。リストラ計画が伝わったマクドナルドが大きく上げ、相場をけん引した。ただ来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)などを控えて様子見ムードも広がりやすく、ダウ平均は伸び悩んで終えた。

 マクドナルドは前日比4.4%上げ、1銘柄でダウ平均を48ドル押し上げた。経営陣が大規模な人員削減の方針を従業員に伝えたと米メディアが報じ、収益改善を期待した買いが入った。

 米原油相場が反発し、シェブロンやエクソンモービルなど石油株が買われた。「物言う株主」のもとで経営改革が進むとの期待からプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)が上げたことも相場上昇に寄与した。

 米中の貿易摩擦への警戒感がやや後退したことも買い安心感につながった。米商務省が7日、中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)に対する制裁の見直しで同社と合意したと発表。午前中にはダウ平均は一時180ドル近く上昇した。

 ただ、午後には18ドル高まで伸び悩む場面もあった。景気悪化が警戒されるブラジルの関連上場投資信託(ETF)が大きく下げ、新興国の景気不安が意識された。週末の主要国首脳会議や来週のFOMCなど重要日程を控える。先行き不透明感から債券が買われ、米長期金利が低下。これを受けて銀行株が午後に伸び悩み、相場全体の重荷になった。

 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5営業日ぶりに反落し、前日比54.173ポイント(0.7%)安い7635.070で終えた。前日まで3日続けて過去最高値を更新したため、利益確定を目的とした売りが主力株に出た。フェイスブックやマイクロソフト、インテルのほか、半導体のアプライドマテリアルズなどが大きく売られた。

 前日夕の決算発表をきっかけに、5ドルショップのファイブ・ビローやクラウドセキュリティーのゼットスケーラーが急伸。会員制卸売のコストコ・ホールセールは5月の既存店売上高が2ケタ増えたと発表し、好感した買いが優勢だった。

 7日からS&P500種株価指数の構成銘柄に採用された短文投稿サイトのツイッターは下げた。10億ドル規模の新株予約権付社債(転換社債=CB)を発行すると6日に発表し、1株価値の希薄化が意識された。

 朝方に市場予想を下回る四半期決算と業績見通しを発表した食品のJMスマッカーが下落。アナリストが年内の出荷見通しに弱気の見方を示した半導体製造装置のラムリサーチも大幅に下げた。

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東京市場6日連続の続伸、

2018年06月08日 09時47分49秒 | thinklive

7日の東京株式相場は続伸し、TOPIXはことし最長を更新する6日連続高。欧州で金融正常化観測が広がり、足元の景気の良さを評価する買いが入った。化学やガラス・土石製品など素材株、機械や電機など輸出株が高い。欧米長期金利の上昇を材料に銀行株も堅調。

  TOPIXの終値は前日比11.42ポイント(0.6%)高の1789.01。日経平均株価は197円53銭(0.9%)高の2万2823円26銭と4日続伸し、4月19日まで5連騰して以来、およそ2カ月ぶりの連続上昇記録となった。

  アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之最高投資責任者は、「ECBの金融緩和解除に向けた見通しが出ても株高が進み、欧州の景気に楽観的な見方が広がっている」と指摘。欧州経済は良過ぎた前年と比較すると弱いとみられていたが、「実態水準は高く、中央銀行当局者らは自信を持っており、足元で景気堅調は続いている」との見方を示した。

 ECBの金融正常化観測を材料に6日の欧州債市場ではイタリアやドイツの金利が上昇、米国の10年債利回りも2.97%と4ベーシスポイント上昇した。

リスク選好ムードの高まりから米国株はダウ工業株30種平均が346ドル上げ、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は3日連続で終値での最高値を更新。為替市場では、ユーロ・円が一時1ユーロ=129円90銭台と前日から約1円ユーロ高・円安に振れ、ドル・円はおおむね1ドル=109円90銭ー110円20銭台で推移、前日の日本株終値時点は109円89銭だった。

  この日の日本株は主要株価指数が朝方から上昇して始まり、日経平均は午後に一時230円(1%)高まで上げ幅を広げた。野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「欧州経済は悪くなく、イタリアの政局も落ち着いており、ECBは来週の会合で金融正常化に動きだす布石を打ってきた。グローバルに長期金利は上昇しやすくなり、ドル・円のしっかりとした動きは日本株にプラス」と言う。

  一方、市場関係者の間では7日にワシントンで開かれる日米首脳会談、8ー9日のカナダでの主要7カ国首脳会議(G7サミット)の動向を見極めたいとの姿勢も根強かった。

東証1部33業種は証券・商品先物取引、化学、その他製品、パルプ・紙、ガラス・土石製品、非鉄金属、機械、卸売など25業種が上昇。下落は精密機器、鉱業、海運、建設、食料品など8業種。売買代金上位では、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が投資判断を強気に上げた資生堂が大幅高。採寸用ボディースーツを使ったカスタムシャツを新投入するスタートトゥデイ、JPモルガン証券が強気判断とした住友金属鉱山、SMBC日興証券が業績予想を引き上げたコマツも高い。半面、5月の保険料収入で主力の自動車が不振だったSOMPOホールディングス、貸倒引当金の遡及計上で前期純利益を減額したスルガ銀行は安い。


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