NY州の現職の司法長官がトランプ大統領を16年大統領選の違法行為で大統領と３人の子供､同財団を提訴、

ニューヨーク＝高橋里奈】ニューヨーク州のアンダーウッド司法長官は14日、2016年の米大統領選で違法行為があったとして、トランプ大統領と３人の子供、ドナルド・Ｊ・トランプ財団を提訴した。トランプ氏の選挙活動や事業に、財団の慈善資金を違法に使った疑いがあるという。司法当局は財団の解散と280万ドル（約３億円）の罰金を求めている。

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ニューヨーク州のアンダーウッド司法長官はトランプ米大統領や財団を訴えた＝ＡＰ

　アンダーウッド氏は財団とその幹部が大統領選に「広範にわたり違法な政治的関与をした」と断定し「トランプ氏の私的かつ事業利益のために故意に自己取引を繰り返した」と訴えた。事業関連の訴訟費用などにも財団の資金を悪用したとしている。

　罰金のほか、トランプ氏に今後10年間、子供のドナルド・ジュニア氏とエリック氏、イバンカ氏に１年間、ニューヨーク州のあらゆる慈善団体の幹部となることを禁じることも求めた。米内国歳入庁（ＩＲＳ）と米連邦選挙委員会に、トランプ氏とその財団が連邦法に違反している可能性を指摘する手紙も送付した。

　トランプ氏は提訴を受けてツイッターに「低級なニューヨークの民主党員と不名誉なシュナイダーマン前司法長官が財団がらみで私を訴えるために、できることはなんでもやろうとしている」と投稿し、不満をあらわにした。シュナイダーマン前司法長官は女性に性的暴力を振るったとして５月に辞任し、アンダーウッド氏がその後任に就いた。

東京ガス、英国セントリカ社､はモザンピークLNGPJを契約､LNG共同調達事業を開始、

東京ガスは、英国セントリカ社とともに、このたび、モザンビークLNGプロジェクトからの液化天然ガスの購入に関する基本合意書を、売主であるモザンビークLNG1（One）社と締結しました。
日本企業と欧州企業によるLNGの共同調達は、世界初の取り組みとなります。

本プロジェクトは、アフリカ・モザンビーク共和国から産出される天然ガスを、同国北東部に新たに建設されるプラントで精製・液化し、LNGとして出荷する計画です。東京ガスとセントリカ社は、本合意書に基づき、本プロジェクトのLNGの生産開始から2040年代初頭まで、年間約260万トンのLNGを購入する予定です。

東京ガスとセントリカ社は、2016年11月に、相互協力に関する協定を締結し、「LNGの輸送効率向上を通じたコスト削減を目指す枠組み」を着実に推進し、相互理解を深めてきました。この協力関係に基づき、このたび基本合意に至ったLNGの共同調達は、日本企業と欧州企業が連携することで、異なる市場環境を活かした柔軟な需給調整を実現します。また、豊富な埋蔵量を有するモザンビークLNGプロジェクトは、アジアと欧州の等距離に位置することから、本共同調達に適したプロジェクトといえます。

東京ガスとセントリカ社は、本合意書の締結を通じ、アフリカ大陸からのLNGを長期的に購入することで、調達先の多様化を推進するほか、アジアと欧州を結ぶLNGネットワークを構築することで、LNG市場の活性化に努めていきます。

NY州の司法長官、トランプ大統領と3人の子供､同財を16年の大統領選挙の違反問題で提訴、

ニューヨーク＝高橋里奈】ニューヨーク州のアンダーウッド司法長官は14日、2016年の米大統領選で違法行為があったとして、トランプ大統領と３人の子供、ドナルド・Ｊ・トランプ財団を提訴した。トランプ氏の選挙活動や事業に、財団の慈善資金を違法に使った疑いがあるという。司法当局は財団の解散と280万ドル（約３億円）の罰金を求めている。

ニューヨーク州のアンダーウッド司法長官はトランプ米大統領や財団を訴えた＝ＡＰ

　アンダーウッド氏は財団とその幹部が大統領選に「広範にわたり違法な政治的関与をした」と断定し「トランプ氏の私的かつ事業利益のために故意に自己取引を繰り返した」と訴えた。事業関連の訴訟費用などにも財団の資金を悪用したとしている。

　罰金のほか、トランプ氏に今後10年間、子供のドナルド・ジュニア氏とエリック氏、イバンカ氏に１年間、ニューヨーク州のあらゆる慈善団体の幹部となることを禁じることも求めた。米内国歳入庁（ＩＲＳ）と米連邦選挙委員会に、トランプ氏とその財団が連邦法に違反している可能性を指摘する手紙も送付した。

　トランプ氏は提訴を受けてツイッターに「低級なニューヨークの民主党員と不名誉なシュナイダーマン前司法長官が財団がらみで私を訴えるために、できることはなんでもやろうとしている」と投稿し、不満をあらわにした。シュナイダーマン前司法長官は女性に性的暴力を振るったとして５月に辞任し、アンダーウッド氏がその後任に就いた。

東京ディズニーリゾート、過去最大の2500億円投資、施設拡張、H34年の開業目指す、

東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ、千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランドは１４日、ＴＤＲの追加投資としては過去最大となる２５００億円を投じ、東京ディズニーシー（ＴＤＳ）を拡張し、平成３４年の開業を目指すと発表した。１３年のＴＤＳオープン以来となる大規模な拡張で、新テーマパーク開設に相当する大規模なプロジェクトとなっている。

　１４日に千葉県浦安市で記者会見した加賀見俊夫会長は、「これまで見たことのないテーマパークをつくる第４ステージに入った」と、今回の拡張の意義を強調。上西京一郎社長も「今回の投資で年間５００億円の売上高押し上げ効果を狙う」と、経営面での効果を説明した。同時に、入場料などの引き上げも検討するとしている。

　拡張は東京ディズニーランド（ＴＤＬ）とＴＤＳに隣接する駐車場を転用し、１０万平方メートルを、テーマパークなどの用地に充て、約２割拡張する。ディズニー映画「アナと雪の女王」「塔の上のラプンツェル」などをテーマにした４アトラクションと、３つの飲食施設を加える。ＴＤＬで５番目となる最上級ホテルも新設する。

　また、米ウォルト・ディズニーと締結している５８年までのテーマパークのライセンス契約を、８８年までの延長で合意した。