関西国際空港の１６年旅客数、前年比９％増の2523万人伊丹と合計は6％増,4016万人,過去最高、

＊オリックス・バンシ連合は新会社「関西エアポート」を設立。16年4月1日から、同社による44年間にわたる空港運営が始まる。初年度ガイイ滑り出しとなった、

関西エアポートは25日、関西国際空港の2016年の総旅客数が前年比９％増の2523万人だったと発表した。アジアを中心とした路線の拡充を受け、２年連続で過去最高を更新した。同社が運営するもう一つの大阪国際（伊丹）空港を合わせた旅客数も６％増の4016万人となり、関空が開港した1994年以来、初めて4000万人を超えた。

　関空の国際線旅客数は15％増の1876万人で、そのうち外国人客数は21％増の1217万人だった。それぞれ過去最高を記録した。首都圏よりもアジアに近い地の利をいかし、各国の格安航空会社（ＬＣＣ）や大手航空会社が新規路線などに就航し、訪日客が大幅に増えた。＊日経

新関空会社は両空港の所有権を保持したまま、施設の運営権だけを売却する。この「コンセッション方式」と呼ばれる事業方式により、新関空会社は年間490億円、総額2兆2000億円超の運営権料を受け取り、巨額の負債の返済に充てる。さらに民間のノウハウを活用し、空港の活性化につなげたい考えだ。

新関空会社の山谷社長インタビュー要約、＊東洋経済

関空･新トップが明かす｢2兆円落札｣の勝算、オリックス流運営で日本の空港は変わるか

バンシ・エアポートという会社自体は空港オペレーターの中で世界的大手ではないが、同社を含むバンシ・グループは巨大な建設企業グループだ。創業から約120年と歴史はオリックスの2倍以上あり、上場企業で資産規模も大きい。従業員は18万人を超える。利益規模、格付けを見ても、オリックスと対等に組めると判断した。

 非正規職員も含めると、新関空会社から約3500人が関西エアポートに転籍する。これまでは国が100％を出資する会社で、公務員に近い立ち位置だった職員の皆さんの不安は大きいだろう。新しい経営陣の考え方をきちんと伝えなければならない。

 4月1日から同じ釜の飯を食う仲間になる人たちとの信頼関係を、残り3カ月で築いていく必要がある。新会社の副社長に就いたエマニュエル・ムノント氏もナイスガイで、私の弟みたいな存在。

そこで「管理官を増やしてください」と法務省へお願いする。予算を取らなければならないので、財務省にもお願いすることになる。こうした背景もあり、国とは良好な関係を作っていかなければならない。

そのために提案したのが、運営権料として毎年490億円を支払うのに加え、収益が1500億円を超えた額の3％分を「収益連動負担金」として追加的に利益配分する計画だ。

主要な役員はほとんど関西人でやろうと思っている。私は大阪、宮内は神戸、西名（弘明・オリックス執行役副会長）は京都出身だ。関西のことがわかっている人間が経営にかかわるべきだと考えている。

オリックスが運営する施設としては、京セラドームは運営を引き継いでから10年が経つし、大分・別府で最大規模の杉乃井ホテルは事業再生を担った。引き継いだ当時は両方とも稼働率が低迷し、にぎわっていなかった。だが、稼働率が50％程度だった杉乃井ホテルは現在90％、6割弱だった京セラドームは7割弱まで高めた。

 

関空の現在の稼働率は、離発着数でいえば7割程度。これを高めるためには、たとえば深夜に到着する客への対応強化が考えられる。現在は空港に到着しても交通機関が動いていないので、到着ロビーしか過ごす場所がない。ここにローコストで仮眠できるような宿舎があれば、朝一番からショッピングや観光ができる。

 

 

中国のジョーダン裁判の判決は極めてアイマイ,bloombergの報道、罰せられない！会社が存続？

殿堂入りしている米国の元バスケットボール選手マイケル・ジョーダン氏が、自身の名前の
表記を商標登録した中国スポーツ用品メーカーを相手取りその無効を訴えていた裁判で、中国最高人民法院（最高裁判所）は８日、ジョーダン氏の主張を一部認める判断を示した。

　　ジョーダン氏は福建省に本社を置く喬丹体育が自身の名前の法的権利を侵害したと主張し、商標登録の取り消しを求めて2012年に提訴した。喬丹は「ジョーダン」の中国語表記で、「チアオダン」と発音する。下級審は喬丹体育に有利な判断を示してきた。

　　最高人民法院はジョーダン氏の漢字名は中国国内で「よく認知されており」、喬丹体育は登録を放棄し、国家工商行政管理総局に返還する必要があるとの判断を下した。ただピンイン（中国語固有の発音表記）の名称「Ｑｉａｏｄａｎ」についてはジョーダン氏の主張を退けた。

 　ジョーダン氏は電子メールを通じて「最高法院が商標に関する訴訟での判断を通じて私の名前を保護する権利を認めたことをうれしく思う。中国の消費者は喬丹体育と同社の製品が私と何ら関わりがないことを知らされてしかるべきだ」とコメントした。*BLOOMBERG

中国最高裁、ジョーダン氏訴訟で中国企業の商標法違反を認定したが，再審を要請、結果は？

*商法委に再審を要請、同委員会は名称の一部は容認、明確に違法、賠償を判決したモノではない、アイマイさが残る、

米国の元バスケットボール選手、マイケル・ジョーダン氏が中国のスポーツ用品メーカー「喬丹体育」を相手に起こした裁判で、中国最高人民法院（最高裁に相当）は8日、会社側の商標法違反を認める判決を出した。 

中国でジョーダン氏の名前は「喬丹」と表記する。ピンイン（中国語の発音のローマ字表記）は「QiaoDan」だ。中国新聞網の同日付の記事によると、ジョーダン氏は12年、「喬丹体育に名前についての権利を侵害された」と商標評審委員会（商評委）に喬丹体育の商標登録の抹消を訴えたが、商評委は申請を却下した。同氏は北京市第一中級人民法院で行政裁判を起こしたものの、ここでも商評委の判断が維持される結果となり、北京市高級人民法院は同氏の上告を棄却。15年に最高人民法院に再審請求が出され、同年12月に10件の審理を行うとの判断が下された。 

最高人民法院は8日の判決で「商標『喬丹』関連の3件についてはジョーダン氏に対する権利侵害に当たる」として一審、二審判決を破棄、商評委に対し改めて判断を行うよう命じた。ただ、ピンインの「QIAODAN」「qiaodan」に関連する計7件はジョーダン氏がこの名称に関する権利を持たないと判断、二審判決を維持するとした。（提供/Bridge・編集/Yamaguchi）配信日時：2016年12月9日(金) 17時40分

トランプ大統領の「壁」は自然に対する大きな脅威、アメリカを遮断する行為？新政権の独断に近い？

＊壁建設は、施政演説で述べた”ワシントンの決定”で、アメリカ国民の意思とは到底思えない、こんな調子で、アメリカの国益という名目で政策決定を実行してゆけば､アメリカは分裂する可能性が高まる？

＊ブッシュPの始めたイラク戦争で、後方支援事業を一手に引き受けたのは、チェイニ副大統領の会社：ハリバートンであった、ことを想起する、

ドナルド・トランプ米大統領がメキシコ国境沿いの壁の建設は「数カ月以内」に始まると語ったのを受け、どの企業が実際の作業を請け負うのかに注目が集まっている。

　約3200キロにわたる国境沿いに壁が作られれば、米国史上最大規模の建設プロジェクトとなる。25日の株式市場では、壁建設の決定を受けて一部の建設関連銘柄や重機メーカー銘柄が買われた。

しかし、壁の建設にはハードルも残る。米税関・国境警備局によればメキシコとの国境のうち約1000キロには既にフェンスが建てられている。また国境の一部には建設作業が難しい砂漠地帯もあり、まず道路を整備しなければ作業が開始できない区域も存在する。

　連邦政府がどのように企業側の参入を求めていくのかは現時点で不透明。また資材調達にどれほどの時間がかかり、最終的な財源をどうするかも明確ではない。

　トランプ政権は壁建設プロジェクトの推計コストを公表していないが、端から端までフェンスを建てれば100億ドル（約1兆1300億円）は優に超えると一部専門家は話す。場合によってはそれを大幅に上回る可能性もあるという。フェンスではなく壁を建設するとなると、さらに金額が膨らむことは確実だ。

　セメント業界団体のポルトランドセメント協会は、高さ11メートルで幅25センチの壁を作るのに約700万から1300万トンのセメントが必要だと試算。また、作業完了までは5年が必要だという。しかし協会のチーフエコノミストであるエドワード・サリバン氏は「どのような壁を想定しているか分からない」とし、何を材料に利用するのかも不明だと語る。

 テキサスを拠点とする生コンクリート生産会社、USコンクリートのウィリアム・サンドブルックCEOは「大きさは問題ではない」と話す。同社は、2001年の米同時多発テロで崩壊した世界貿易センタービル跡地に建造された「フリーダム・タワー」にコンクリートを供給した。国境沿いの壁建設となれば移動可能なコンクリート工場が必要であり、「問題は工場の数とトラックの数だ」とサンドブルック氏は言う。

　　メキシコのコンクリート大手セメックスは、米国側とメキシコ側の双方の国境近くに施設を所有する。調査会社サンフォード・C・バーンスタインのアナリストによれば、今回の壁建設プロジェクトでは最も好位置にある企業だ。サンフォード・C・バーンスタインは昨年7月、国境の壁建設費用が1500億ドルに達すると予測したが、そのうちの5％はコンクリートが占めると試算している。アナリストのニック・ティンプソン氏は「どの企業が建設を担当しようと、セメックスが重要な役割を果たすことになるだろう」と話す。

　トランプ政権によるインフラ投資への期待から堅調に推移していたセメックスの株価だが、25日には4％急騰した。同社はコメントを差し控えた。

　25日に株価が最も跳ね上がったのは、カリフォルニア州の建設会社チューターペリーニで、約10％急伸した。このほか、ロサンゼルスのコンサルティング会社エイコムが5％、アラバマ州バーミンガムの建設資材会社バルカン・マテリアルズが2％、それぞれ上昇した。

　国境の壁建設計画は、国境警備用のドローンや特殊な監視センサーを供給する防衛関連企業からも注目を集めている。イスラエルのエルビット・システムズは、アリゾナ州のメキシコ国境沿いに赤外線カメラなどのセンサーを使った監視塔を供給している。その他、L-3テクノロジーズやレイドスといった企業も国境警備に関する事業を拡大している。中でもレイドスは国境警備の強化が進む欧州で商機を見いだしている。

　過去にも最新技術を使った国境警備事業はあったが、必ずしも成功はしていない。 米航空機大手ボーイングはカナダやメキシコとの国境沿いに監視用フェンスや監視塔を建設しようと試みたが、技術的問題やコスト増加を受けて米国土安全保障省が2011年に中止を決定している。

　ボーイングのデニス・マレンバーグCEOは25日、「ここは当社が積極的に追いかけている分野ではない」としながらも、ドローンの「スキャンイーグル」など同社の技術を提供する用意はあると述べた。関係者によると、マレンバーグ氏はこれまで防衛システムなどに関して複数回トランプ氏と会談を行っているが、国境警備に関しては意見交換を行っていないという。

ユーラス*豊通､東電系、ハワイのメガソーラ完成,1/14日稼働、2万7000kw

2016年02月29日 - 米国における当社2件目の太陽光発電事業について

当社グループは米国ハワイ州で推進している大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を開始しました。発電所の建設予定地はハワイでも政治や経済、そして観光の中心であるオアフ島のWaianae（ワイアナエ） 地区で総出力2万7,600ｋW（交流）の規模です。

本件は当社グループにとって米国で2番目のメガソーラーのプロジェクトで、太陽電池モジュールはカナディアンソーラー社より調達いたします。

発電した電力は22年間に亘りHawaiian Electric Company (ハワイの大手電力会社)に販売いたします。また、本件は米国の再生可能エネルギー支援策の一つである投資税額控除（ITC）を利用しており、親会社の豊田通商の米国法人がタックスインベスターとして参加しています。

ハワイは日本と同様に電力の約9割を化石燃料に依存していますが、州政府は州内における再生可能エネルギーの割合を2020年までに30％、2040年までに70％、さらに2045年までに100％とする意欲的な目標を掲げています。

当社グループはこのような事業環境を追い風としてハワイ州において今後もさらなる事業展開を進めていきます。

ブリヂストン、16/12/22日、航空機用タイヤの新工場、タイに建設､150億円投資、19年に稼働

ブリヂストンは22日、航空機用タイヤの新工場をタイにつくると発表した。投資額は150億円で、2019年12月に生産を始める。航空機需要の拡大が見込まれている東南アジア地域に拠点を設け、販売や補修サービスを強化する。

　航空機用タイヤの生産工場は日本に２つあるだけで、海外ではタイが初めてになる。新工場の具体的な生産能力について、同社は明らかにしていない。

　同社の試算によると、航空機の機体数は2035年に３万８千機と昨16年の２倍になる。特に、人やモノの移動が活発になる東南アジア地域の伸びが大きいとみている。

　軽量で高温や重さに耐えられる航空機用タイヤに強みがあり、タイで生産したタイヤはインドや中東にも供給する。

　航空機メーカーに販売した後は、すり減った表面をはり替える需要が出てくる。タイではこうしたサービスにも取り組み、安定した収益源に育てる。サービス拠点は日本、米国、ベルギー、中国、香港に設置済みで、新工場の稼働で単品売りからサービス重視への転換を急ぐ。

　国内では久留米工場（福岡県久留米市）に21億円を投じ、航空機用タイヤの生産能力を18年末までに1.5倍に高める。航空機タイヤ派売り上の1％に過ぎないが､世界シェアは4割の高収益部門*日経

ハウス食品の｢豆腐バー:GO UMAI」米市場で発売、豆腐製品の売り上前期、9６億円、

ハウス食品グループ本社は、米国で棒状の豆腐商品を月内に発売する。健康意識の高まりを背景に米国では豆腐への注目が高まっている。スティックタイプにすることでチョコバー感覚で食べることができる。新しいスタイルの豆腐商品を投入することで、若者など新たな顧客を開拓する。

　新たに売り出す豆腐バー「ＧＯ　ＵＭＡＭＩ」はオレンジテリヤキ味など３種類の味を用意した。人工香料などを使わないといった点をアピールし、健康志向の高い消費者を狙う。コンビニエンスストアやスーパーなどでの取り扱いを目指す。

　同社は米国で1983年から現地の大豆を使った豆腐商品の販売を始めている。豆腐を使った食文化を持つアジア系人口の増加とともに、豆腐商品の販売が増えている。家庭用のほか、外食店向けなどの業務用も伸びている。

　豆腐商品の売上高は約95億円で、同社の海外事業で最大の柱となっている。新しいカテゴリーの商品を市場に投入し、現地の豆腐需要をさらに掘り起こす。16/12期の売り上は86億円の見込み､円高でマイナス、現地通貨建てでは5％の増益＊日経産業新聞