小池新党のゆくへ、都民の多数派は自民でも公明でもない､革新党を求めてる、30名を越える可能性

＊都議会なんてボクは関心が無かったが、小池知事の登場で心境が変わった、民進党の対抗候補者があまりにオソマツで、想定した通りのマケ方をした、元知事の自民党候補が接戦になると思ったが、案外のマケ振りであった、小池氏の野党的自民党という発想、保守派でありながら革新的という都民多数派がが願っているイメージにピッタリ､そのものキャラを小池氏は作り出した、都民自民党票の5割超を小池氏は獲得した、

＊小池氏がトランプ氏で、都議会自民党候補の増田氏がクリントンという感じで捕らえれば、支持者サイドのイメ-ジが近いのではと、ボクは思っている、

＊公明党は平和党のイメージがあったが、それが自民党の萬年与党となって､党のイメージは変化しつつあるようだ、共産党議員17人中,11人が女性とはオドロキである、共産党躍進の要素の１つ、多分､次期選挙においても女性候補が多数派となる可能性が高い、自民党の女性議員は3名、公明党3名、

＊小池新党の候補者の性別数は当選者数に影響しよう、

小池新党、２３区だけで１５人当選？

　以上のようにみていくと、２３区だけで１５～２０人前後の候補者を出せる「環境」がある。多摩地区の複数区で善戦すれば、最終的に２０～３０人の当選者を出し、都議会第２党に躍り出ることは不可能ではない。

　ただ、自前の候補者だけで一気に数を増やすには限界がある。そこで目をひくのが、やはり第１党の都議会自民党だ。「新風自民党」の３人以外にも、小池氏の側につこうとしている都議が複数いるという情報もある。小池新党に「移籍」する都議がさらに出てくれば、都議会第２党が確実な「３０人」も視野に入ってくる。

　都知事選で自民党支持層の５０％以上を取り込んだように、小池氏は都議選でも自民党票の切り崩し、分断に動くはずである。実際、年末の都議３人の会派離脱劇の裏で、小池氏がひそかに動いたとの見方もある。

小池氏側近は「小池氏は民進党などの野党票ではなく、自民党票や公明党票を取り込んで知事になった。決して『第３極』ではない。自民党に代わる勢力を築く『第１極』だ」と自信たっぷりに語っている。＊産経ニュース、山本雄史面選挙ウオッチ、 

東京都議会自由民主党	60（うち女性3）人
都議会公明党	23（うち女性3）人
日本共産党東京都議会議員団	17（うち女性11）人
都議会民進党	14人
民進党都議団	4（うち女性2）人
かがやけ Tokyo	3（うち女性1）人小池派？
都議会生活者ネットワーク	3（うち女性3）人
無所属（深呼吸のできる東京）	1（うち女性1）人
無所属（東京みんなの改革）	1（うち女性1）人
無所属（日本維新の会 東京都議会）	1人
現員	127（うち女性25）人
定数	127人

独政府、電気自動車への支援強化、20年、100万台計画

ドイツ政府は今30億ユーロ（約4100億円）の電気自動車への援助を計画しているそうです。政府の使命と題して2020年までこの支援を続けて行く予定とのこと。

その計画の中には、会社用の移動車として購入した場合、最初の1年で50％の特別控除が行われるという援助もあります。ほかにも研究費用、充電スポットの建設費用にも援助が行われ、さらには水素燃料自動車への支援プログラムの延長が審議されています。

電気自動車の販売が思ったより伸びておらず、販売台数を伸ばすことが目的のようです。伸びない理由としては、

1. 高い値段
2. 充電が出来るエリアが少ない

充電エリアを環境保護を目的として増やしていき、20年までに販売台数を100万台に上げる事を目標にしています。

ドイツ政府は電気自動車の普及に向けて本格的な舵を切ったようです。このプロジェクトは自動車メーカーだけでは当然達成する事はできません。インフラ面の充実を図るため、国の様々な機関と提携して押し進めて行く必要があります。

ドイツの自動車メーカーでは、中国と電気自動車の充電の規格を同じにする事が決定しています。ドイツの国際競争の力強さは日本企業にとって脅威になるのでしょうか？

 

欧米自動車メーカー6社は16年11月29日、欧州で電気自動車の充電インフラをコンボ方式で急速整備

　BMW、Daimler、Ford Motor、Volkswagen、Audi、Porscheは、欧州で電気自動車の長距離ドライブが可能な環境を整備することを目指す。これまで、充電インフラを利用しながら電気自動車が長距離を走行するのは不可能だったとしている。欧州全域で、高速道路や幹線道路を中心に充電インフラを配置する。

　この合弁事業では、コンボ方式の急速充電の出力を、現在の150kWから最大350kWまで高出力化して充電時間を短縮することも目標に掲げている。現在の充電時間は最短15～20分だ。高出力化と、数千カ所に上る充電インフラの整備により、エンジン搭載車両並みの利便性を実現する。

　一方、日本が主導して規格化したCHAdeMO（チャデモ）方式の場合、急速充電の出力は50kWで、30分で80％程度充電することができる。充電器の高出力化について、CHAdeMO協議会は2020年までに150kW、2020年以降に350kWを目指している。

　コンボ方式は、2012年にGM、Chryslerと今回の合弁事業を発表した6社が規格策定や市場導入に携わった。チャデモ方式が急速充電のみの規格で、急速充電コネクターとは別に普通充電コネクターが必要になるのに対し、コンボ方式は普通充電と急速充電のコネクターを1つに統合しており、部品のコスト低減が図れるメリットがある。

欧米自動車メーカー6社が協力、欧州で急速充電器を数千カ所に設置へ

出光、独、化学大手メルクと提携、有機ELノ特許技術、相互に交換、株かは上昇軌跡、

 

出光興産株か推移　3,105前日比-15（-0.48%）

1株利益437.63　配当50

　出光興産は７日、テレビやスマほで普及が見込まれる有機ＥＬ事業で、独化学大手のメルクと提携したと発表した。互いが持つ材料技術の一部特許を相互に利用できるようにする。メルクは現在主流の液晶に加え、有機ＥＬでも多数の特許を保有している。出光は青色の発光材料で独自技術を持っており、提携で次世代材料の開発を加速する。

　有機ＥＬは赤緑青の３色の材料に電圧を加えて発光させる。出光とメルクは有機材料を高温で気化させて形成する「低分子」と呼ばれる技術を相互提供する。有機ＥＬは液晶に比べて、映像を表示するための部材が少なくて済むため、パネルの薄型・軽量化につながる。映像表示性能も高いといわれているが、青色の寿命が赤と緑に比べて短いなど技術的な課題も残っている。

　出光はメルクと組むことでこうした課題克服を急ぐ。有機ＥＬを巡っては、すでに韓国のＬＧ電子が大型テレビを販売し、自社グループでパネルも量産している。さらに米アップルが18年に発売を予定する次世代ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）で有機ＥＬを採用するとみられており、パネルや素材各社が開発を加速して居る、＊日経

ウェザーニューズ、仏同業、メットネックス買収、5億円、再生エネ発電量の予測技術を有する、

＊競争企業が少なく寡占的利潤、気象情報価値ノ拡大、深化デユーザーノ増加が続く

気象情報のウェザーニューズは７日、気象情報をインターネットで提供するフランスのメットネクストを買収すると発表した。同社は気象データから太陽光発電や風力発電の発電量を予測する技術も持つ。来年１月に発行済み株式の全てを経営者などから約５億円で取得する。

株か推移  3,595前日比+10（+0.28%）

1株利益211.10　配当１00