93才の介護ダイアリー､退院後の彼女の健康な食欲と嚥下力に感銘した、アリガトウ！

 ＊ハナシは後先になるのだが、14日夜の8時頃,NHKの健康の時間に、肺炎のワクチンや治療のハナシの中で､誤嚥性肺炎の患者の症状についての解説に感銘下、誤嚥性肺炎の患者は､食物を飲み込む際に、肺へ食物が入らないように､食道側の蓋が閉じるようになっているのだが、その蓋が機能しないので，肺へ入ってしまう、その患者は70才台で，２回目の肺炎の罹患であった、１回目の肺炎の際に誤嚥性の検査をしなかった？さくら苑の彼女は、89才であるが、食道の蓋の機能は健全に作用している、彼女に感謝する他はない、

＊胆管に入り込んだ胆石の側にチューブを挿入したが，前回は約半年無事に胆汁が流れていたのに，今回はチューブを挿入して、１ケ月後に異常が起きた、なんらかの原因で胆汁が洩れて血液中に入り込んだ、ようである、

＊ボクが食事の介護をしているときに，彼女の首が垂れたまま、首が起きない、首を戻そうとしても戻らない、これでは、食事ができない、いつからこうなっているんですか、と、尋ねると，今朝からです、と、苑のヘルパーが答える、それで、それでは，病院へ連絡して下さい、と，ケアマネの工藤さんに依頼する、症状の説明は，最初に気付いたヘルパーにお願いした方がいいと感じた、その結果、翌朝の８時半の共済病院行きが決まった、

 ＊前回は１週間足らずの入院ですんだが，今回はちょっと掛かりますよ、といわれた、またオペ後数日ご、担当の医師カラ、イイタイミングでした、さすがですね、と，言われた、異常については遠慮しない、と、自分に言い聞かせていた故だ、退院後、苑の看護師とも話し合って担当の医師のコトバを伝えた、わあしどもも参考になりました、お父さんが気がついてくださって、という、いや処置が迅速だったから、お互いにイイ経験になってよかったです、首が垂れるという異常が，胆汁の血液中への漏れが原因とは、これは経験値である、

 

*退院後、２日目の食事の後のfot、食事後ヘアブラッシング、銀色にツヤがでる、肌に美容液、ご満足？

今日のランチメニュは，マンゴ１個、中くらい、スプーンですくい穫った、肩ロースの切り落とし、50g、小フルーツトマト４個ノオリーブオイル炒め、赤ワイン、砂糖、だし汁むし、柔らかくなってから小さく切ってある、ごま豆腐⑴個、リンゴ１個ジュース、それに，苑の料理、ほうれん草蒸し、七草がゆ少々、

＊一生懸命にかみかみして、ゆっくりと嚥下している、美しい、と、感じる、持参したものはホトンド食べつっくす、病院の10日間で失ったものを、これなら，10日で取り戻せる、ウン、だけだが，コトバが帰って来た、my　daring！

 

 

 

 

 

ヤフー､公開買い付け目指す､電子書籍、イーブックイニシアの買い付け価格1150円に300円引き上げ

＊楽天がドイツテレコムの電子書籍事業を直近に買収している、電子書籍も国内事業だけでは戦えない、海外へ出ることになろう、

ヤフー　12日、ＴＯＢ（株式公開買い付け）による子会社化を目指しているイーブックイニシアティブジャパンの買い付け価格を１株850円から同1150円に引き上げると発表した。出資額は当初約21億円を見込んでいたが、買い付け価格変更で最大約28億円となる。ＴＯＢの期間は６月10日から８月15日までを予定していたが、29日までに延長する。イーブックの筆頭株主であるクックパッドも、保有する10.79％の全株式について新価格の買い付けに応募する。

トヨタ、米、個人間カーシェアの加州、ゲットアラウンドに10億円出資､トヨタ車のオーナーに実証スト

＊アメリカで､1000万人以上の自動車オーナーが自動車をシェアすることになれば、自動車メーカーとしては、その市場に参入しない、なんて悪夢であろう、持たない所有というカジュアルな発想がより未来にフサワシイ、

【シリコンバレー＝兼松雄一郎】トヨタ自動車が急成長するシェア（共有）ビジネスに本腰を入れる。関連ファンドを通じ、個人間のカーシェアを手掛ける企業に出資、トヨタが開発した専用機器を使い米国での事業を後押しする。自動車産業はシェアビジネスなどで事業モデルが転機にある。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など大手も相次ぎシェア企業との提携を進めており、トヨタも変革に備える。

独立系運用会社のスパークス・グループなどと共同で設立したファンドを通じ、個人間のカーシェアを手掛ける米ゲットアラウンド（カリフォルニア州）に出資した。出資金額は1000万ドル（約10億円）程度とみられる。出資比率は明らかにしていない。　ゲットアラウンドは2009年の発足で、自家用車を貸したい人と借りたい人を仲介するサービスを提供している。借り手は１時間あたり５ドルからの料金で車を使うことができ、米国では30万人超が利用登録している。貸し手は車を使っていない時間を活用し、賃料収入を得られる。

　トヨタはスマホで鍵の開閉などができる車載機器を開発した。年内にも米国で、通信可能なトヨタ車の所有者を対象に実証試験を始める予定だ。

　こうした機器は従来、ゲットアラウンドが提供していた。トヨタが開発することで安心感を高めて、トヨタ車の所有者が貸し手になる事例を増やす。

　トヨタはライドシェア（相乗り）世界大手の米ウーバーテクノロジーズとも提携している。カーシェアやライドシェアが普及すると、車の需要が減るとの見方がある。個人間カーシェアで先行する米国では賃料収入を見込んで新車を購入する動きも出ており、トヨタも新サービスを需要喚起につなげる。

　米国では個人の資産を貸し借りする「シェアエコノミー」が広がり、個人間のカーシェアも人気が高まっている。米調査会社フロスト＆サリバンによると、米欧の利用者は14年の130万人から25年には980万人に増える見通しだ。独ＢＭＷや米フォード・モーターも参入を表明した。

 

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アメリカの平均時給は25.92$、円安で日本は物価上昇、日本社会は格差拡大が目的､日銀の円安政策

【ワシントン＝河浪武史】米労働省が６日発表した、16年12月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は平均時給が前年同月比2.9％増え、７年半ぶりの高い伸び率となった。非農業部門の雇用者数は前月比15万６千人増と、市場予測（18万人程度）をやや下回った。賃上げ圧力の高まりを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げペースの加速を探っていきそうだ。（関連記事総合１面に）

　雇用者の増加幅は好調の目安とされる20万人を２カ月ぶりに下回った。ただＦＲＢは雇用の増加幅は月10万人を上回れば堅調とみている。とりわけ平均時給は伸び率が09年６月に並ぶ高水準。雇用が飽和状態に近づけば、賃上げ圧力が高まり、物価全体を押し上げる要因になる。　

【ワシントン＝河浪武史】米労働省が４日発表した10月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月比で16万１千人増えた。増加幅は市場予測（17万５千人）をやや下回ったが、賃金の上昇率が７年ぶりの高水準となり、失業率も4.9％に改善した。12月の米利上げ判断を後押しする材料になる。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で「政策金利を引き上げる条件は整ってきた」とし、12月の次回会合での利上げを示唆した。もっとも８日の大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が逆転勝利すれば市場が大荒れになる可能性もある。ＦＲＢは選挙後の市況や経済指標を見極めて最終判断する。

　10月の平均時給は25.92ドルと前年同月比2.8％増えた。伸び率は2009年６月（2.9％）以来、７年４カ月ぶりの高さとなった。15年中の賃金上昇率は２％前半にとどまっていたが、雇用増が賃金を押し上げる好循環の兆しがある。

　雇用者の増加幅は３カ月連続で好調の目安とされる20万人を下回った。ただ、ＦＲＢは労働市場が完全雇用に近づいているとみており、増加幅が月10万人を上回ればペースは堅調との認識だ。失業率が前月比0.1ポイント改善したほか、増加幅も８月分は17万６千人、９月分も19万１千人に上方修正しており、労働環境は底堅い。

　業種別では教育・ヘルスケアが大きく伸びたほか、建設業も増加した。大統領選で争点となっている製造業の雇用は３カ月連続で減少した。

 

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オンワード16/11期、売り上8％減、特別利益82億円、純利益70億円17/3期、売り上6％減､2470億円

＊新しい女性の中間階層が生まれているが彼女たち百貨店に行かない、メンズ専門店が扱いハジメタ女性向けのキャリアスーツを購入している、オンワードはその女性中間層を取り込めていない、ブランドの刷新が必要だ、

株価推移　　828前日比-14（-1.66%）

1株利益28　配当24

アパレル大手のオンワードホールディングスが６日発表した2016年３～11月期の連結決算は、経常利益が前年同期比６％減の59億円だった。長引く残暑で秋物の販売が苦戦し、主力の百貨店販売が落ち込んだ。

　売上高は８％減の1804億円だった。国内外で不採算店を閉鎖。天候不順も重荷となった。婦人服ブランドの「ＩＣＢ」「自由区」や紳士服ブランドの「五大陸」などが前年を下回った。「働く女性の節約志向が高まっている」（吉沢正明専務）という。

　店舗運営の効率化や在庫管理の徹底により営業利益は１％増の52億円となった。固定資産売却益や有価証券売却益などの特別利益を82億円計上。純利益は18％増の70億円だった。

　オンワードは冬のセールを開催する第４四半期に赤字を計上する傾向がある。17年２月期通期の利益予想は３～11月期を下回るが、冬セールの動向を見極めたいとして従来予想（売上高が前期比６％減の2470億円、純利益が１％増の43億円）を据え置いた。*日経

中国新車販売台数16年、日系３社最多販売台数、乗用車デハ、ホンダが1位、トヨタ2位

＊ホンダとトヨタノ格差は拡大の気配？

【広州＝中村裕】日産自動車など日系自動車大手３社は６日、16年の中国での新車販売台数（小売台数）を発表した。３社とも過去最高の販売を記録した。日系の中では日産が首位を維持し、15年実績比8.4％増の135万4600台だった。２位のホンダは24％増の124万7713台。商用車を除く乗用車に限るとホンダは中国で初の首位に躍り出た。

　３位はトヨタ自動車で、8.2％増の121万4200台だった。３社ともに自社の販売目標を上回った。中国政府が景気刺激策として始めた小型車に対する減税措置策の恩恵を受けた。

　特にホンダは小型車の商品ラインアップが充実しており、小型の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ヴェゼル」や「ＸＲ―Ｖ」の販売好調が目立った。

　ホンダの中国販売は過去４年間でみても２倍以上に膨らんでいる。トヨタも４割以上販売を伸ばすなど高い品質とブランド力が浸透し、日系大手が中国で着実に販売を伸ばしている。

　商用車を除く乗用車の販売に限ってみると、16年の中国販売はホンダが日系で初の首位となり、２位がトヨタ、３位が日産となった。昨年末で終了予定だった小型車減税措置が景気への影響が考慮され、今年末まで１年間の延長が決まった。日系大手３社は17年も過去最高の販売を見込む。

福岡空港運営権、西鉄取得に動く？国内航空会社よりも、オリックスのように海外航空との提携が優先

＊西鉄は日航,ANA舳の出資よりも中国航空との連携を検討すべきだ、九州全域も含めて､今後の地域空港は中国無しでは成り立たない、提携はハヤイ方がいい、

　福岡空港の運営権取得を目指す西日本鉄道がＡＮＡホールディングス（ＨＤ）と日本航空に対し、公募に参加するために設立する新会社への出資を打診していたことが４日、わかった。西鉄関係者によると、ＡＮＡＨＤと日航は前向きに検討しているという。

　新会社は西鉄や九州電力など同空港のターミナルビルを運営する福岡空港ビルディング（福岡市、空ビル）の株主が、株式移転で２月に設立する見通し。ＡＮＡＨＤと日航も空ビルの主要株主となっている。

　ただ、国土交通省が公表した基本スキーム案によると、空港運営権を取得する企業は航空会社の子会社や関連会社であってはならない。このため、ＡＮＡＨＤと日航が出資したとしても一定比率にとどまる見込み。

堺ディスプレイプロダクト､鴻海精密はシャープ保有株式ノ買い上げの他、増資も加え､完全子会社化

*鴻海としては受託会社からメーカーとしての垂直業態へ転換する機会として､シャープの買収を捉えている、

堺ディスプレイプロダクトの本社所在地は大阪府堺市堺区匠町1番地です。筆頭株主は鴻海精密工業（SIO International Holdings Limited）であり、その他、シャープに加えて、大日本印刷、凸版印刷が株主となっています。

中国の広州市に世界最大級のパネル工場を新設すると発表しており、積極投資を控えて資金需要がストップ高となっている状況でした。会社沿革は以下の通りです。

 

台湾・鴻海精密工業は１６年末に子会社化した「堺ディスプレイプロダクト」（ＳＤＰ、堺市堺区）を通じ、１９年に中国広東省広州市で総額６１０億人民元（約１兆２００億円）を投資する大型液晶パネル工場を稼働する。１０・５世代と呼ばれる大型ガラス基板を採用し、フルハイビジョンの１６倍の解像度の「８Ｋ」ディスプレーを製造する。年産能力は最大で９２０億元（約１兆５４００億円）相当に達するとしている。

　ＳＤＰと広州市が、同市の増城区に８Ｋディスプレー関連の工場集積地を建設する枠組みに合意した。ＳＤＰは鴻海傘下で経営再建中のシャープと共同運営していた大型液晶工場。鴻海は１６年末にＳＤＰへの出資率を引き上げて株式の過半を取得した。

　１７年以降はＳＤＰからサムスン電子などに供給してきたパネル外販を減らす方針で、大型液晶とテレビ事業で攻勢に出る。１８年度中にＳＤＰのパネルを使った８Ｋテレビをシャープから発売し、テレビ販売を１０００万台に延ばす計画。
大型液晶パネル市場は韓国サムスン電子が工場を閉鎖して、有機エレクトロル・ミネッセンス（ＥＬ）パネルにシフトする影響などで、足元の需給が逼迫している。ただ、１８年以降は中国で大型液晶工場が次々と立ち上がる見通しで、供給過剰になるとの見方もある。

鴻海は堺ディスプレイプロダクトを子会社化

台湾・鴻海精密工業グループは、シャープと共同運営する大型液晶工場「堺ディスプレイプロダクト＝写真」（ＳＤＰ、堺市堺区）の株式の過半を取得して子会社化した。
１６年１２月２８日、郭台銘鴻海会長の投資会社がシャープ保有のＳＤＰ株の一部を約１７１億円で買い取り、議決権保有割合を３９・８８％から５３・０５％に引き上げた。鴻海は主導権を握って経営判断を迅速化し、ディスプレーパネルやテレビなどの事業戦略を加速する。

同投資会社はＳＤＰに別途約３４９億円を間接出資し、出資比率をさらに引き上げる。ＳＤＰは鴻海とシャープが同比率を出資して共同運営するが、液晶パネル価格低下の影響で足元の業績は赤字状態で、資金難に陥っていた。
ＳＤＰ立て直しのため鴻海とシャープは１７年以降、サムスン電子など大口顧客へのパネル供給を停止し、拡販を計画するシャープ製テレビに使用する方針を決めた。

　有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）パネルの生産でもＳＤＰを活用するほか、鴻海が検討を進める中国の新大型液晶工場の立ち上げにもＳＤＰの技術が必要になる。鴻海はＳＤＰの経営権を握り、グループ全体の成長戦略の加速につなげる狙いがあると見られる。

 

 

 

楽天コボ社（カナダ）、独の電子書籍サイト最大手のトリノを独テレコムから事業買収、

＊独の電子書籍市場では、トリノがアマゾンと拮抗して電子書籍を販売してシェアを2分している、日本でも漫画とセックス本以外には売れてイナイのが現状である、買収金額を日経では数十億円と報じている、

楽天グループのRakuten Kobo社（本社：カナダ・オンタリオ州）は現地時間1月2日、ドイツ語圏の電子書籍プラットフォーム最大手「Tolino」のシステム運営会社であるDeutsche Telekom社から買収する計画を発表した。

　これは、Tolinoブランドやそのプラットフォームは維持したまま、システム運営会社としての権利を取得するもので、今後もサービス面でTolinoユーザー側には影響ない。買収金額は非公開となっており、ドイツの公正取引委員会の判断待ちもあり、買収が実行されるのは早くても今月末となる予定。

　Tolinoは、ドイツ国内ではAmazon社とほぼ同格のシェアを持っており、複数の電子書籍端末モデルを、提携書店チェーンで販売している。【hon.jp】