アマゾン、営業利益急増、15/9月までの営業利益17億$、16年は45億$を予想、

＊ただし、現在までの段階では、クラウドサービスが営業利益率21.5％でこの増益の大部分を稼いでいる、これまでは、配当よりも成長優先でやってきた、通販部門の利益率が2.5％、それでも16年の利益は45億$を超えるとの予想！

 

WSJ：By 　DAN GALLAGHER AND MIRIAM GOTTFRIED　15 年 12 月 29 日 

　米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムが利益を生み出す会社となる日がようやく到来した――。ウォール街ではそう信じる向きが多いようだ。

　アマゾンへの投資は長い間、信念を試す行為となってきた。同社は過去10年で年間売上高が10倍以上に増加し、2014年に900億ドル（約10兆8300億円）近くに達する一方で、利益は出たとしても少なかった。それでも投資家の決意は揺るがず、多額の利益を上げる日はもうすぐそこに迫っていると信じてきた。アマゾン株の過去10年の予想株価収益率（PER）は平均で110倍だ。

　今や報われる日が来たと多くの投資家が信じているようで、アマゾンの時価総額は年初来2倍以上に膨らんでいる。9月30日までの1年間の累計営業利益は17億ドルと、前年同期のわずか9700万ドルから大幅に増えた。ウォール街は、この勢いは来年も続き、営業利益が過去5年の総額を上回る45億ドルに達すると予想している。

 

　さらに、終わったばかりのクリスマス商戦も明るい材料を提供している。アマゾンは28日、注文から2日間で商品を受け取れる有料会員サービス「アマゾンプライム」の12月第3週の登録者数が300万人を超えたことを明らかにした。

 

　それでもアマゾンの採算性に懐疑的になる理由がある。　最近の利益の大半は、急成長しているクラウドビジネス「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」から得たものだ。1-9月期のAWSの売上高は前年同期比70％増の55億ドル。営業利益率は21.5％で、同社小売り事業の営業利益率2.4％をはるかに上回る。

 

ロシアの石油コストは最低？ロシア、サウジ聯合で10％減産？すれば、石油価格は急騰？

＊この記事は「マスコミに載らない海外記事」というタイトルだが、面白い見方、十分にあり得るハナシ、サウジのシリア内戦放火が、中国の戦略上のマイナスとなり、それが、中国の中東石油輸入削減となった？シリア内戦はイスラエルの戦略に載ったサウジの、イラク打倒から北アに続くアラブ独裁国打倒戦争の一環、最終的にはイラン打倒につなげることでイスラエルの目標と同化、サウジがシリアに送り込んだアラブ過激派が攻めやすい、シーア派のイラクへ進入、

ロシアは、16年の石油生産レベルを驚くべき53.300万トンで維持するだろう。これは、つまり一日平均、476万バレルの輸出だ。

より効率的な一連の精油所のおかげで、国内需要は減少したが、輸出は増えた。ルーブル安と、石油価格が下落すると税も減るおかげで、ロシア石油会社は、欧米メジャーと比較すれば、安い石油価格による損失は少ない。ロスネフチ会長のイゴール・セチンが、ロシア、特に西シベリアの油田は、生産経費が“世界で一番安い”と豪語したのは有名だ。

ロシアは、サウジアラビアとならんで、世界第一の石油生産国だ。そして、15年、ロシアは、サウジアラビアより少なくとも三倍多くの石油を中国に輸出した。これはユーラシアにおける、ロシア-中国戦略的提携の重要なエネルギーの側面として、しっくりする。

益々奇妙なことに、両国の石油戦略は真っ向からぶつかるものの、ロシアとサウジアラビアが、ひょっとして同盟国になるかも知れない可能性と並行して、この過程が進んでいる。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、軍事-技術的な場での“数十億ドルの支援計画 ”を示唆した。

これは、石油価格を押し下げるという自らの戦略で酷く傷ついて、ようやくサウド王家の目からうろこがおちた兆しなのかも知れない。これは、長期的に、サウド王家がロシア-中国戦略的提携とより緊密に連携する可能性も意味する。中国はサウジアラビアの最大の貿易相手国で、断続的に、最大の石油顧客なのだから。

14年にサウド王家が石油価格を押し下げた主要動機は、ロシアのシリア支援の意思を屈伏させることだった。今や、経済的な評決は下ったが、要するに、サウジの痛手も実にもう悲惨な状態で、2015年、サウジアラビアは、GDP比で16%の財政赤字となり、スタンダード・アンド・プアーズのソブリン信用格付けが、“AA-/A-1+”から“A+/A-1”に引き下げられた。

ロシアは石油生産を継続した。更にモスクワは、ダマスカスを守るべく、華々しく空軍を送り、だめ押しまでした。ロシアの空爆の打撃はISにとって激烈で、アメリカがイチバンの泡を喰った感じ、トルコ空軍のロシア機撃墜が発生、

つまりモスクワと北京は、エネルギー提携を強化し、サウド王家は基本的にロシアから市場シェアをもぎ取ることに失敗したのだ。極めて重要なのは、例えばロシア第三位の石油生産者、ガスプロムネフチが、1月以来、エネルギーを北京に元で売っている事実だ。

石油価格は、16年中、低価格であり続けよう。OPECはばらばらなままだろう。それでも、ロシアもイランも、なんとか生き残れている。サウド王家にとっての“なぐさめ”は、低価格戦略によって、多くの競合相手を市場から追い出せたこと？

アメリカの石油インサイダーは、ロシアとサウジアラビアは、敵ではなく、味方でいる方が合理的だと主張している。OPECと、湾岸オイルダラー・クラブにとっては、単にロシアと共に石油生産を10パーセント削減するだけで、石油価格は倍増するが、それを、そもそも、サウジアラビアが潰しているのだ。これはロシアと、サウジアラビアそれぞれにとって、年間およそ1800億ドルの新たな利益を意味しよう。

それゆえに、ロシア-サウジアラビア石油協定は、日に日に現実味を帯びつつある。リヤドと密接な関係を持っている有力者連中が、それを実現させようとしている。そうなれば、文字通り、金で舗装された大道に至れよう。

サウジアラビアとアラブOPECが、ロシアと、そして更には可能性として、イランとも和解すれば、湾岸オイルダラー・クラブが、現代史における世界最大のインフラ・プロジェクトの一員となる道を切り開くことになろう。中国が率いる一帯一路、貿易、通商と、一級インフラによるユーラシア統合だ。中国新シルク・ロードは、ロシアと、ユーラシア経済連合(EEU)諸国と、前向きに統合するだろう。

サウド王家にとっては厳しい選択だ。ユーラシア統合に賭けて利益を得るか、それとも、ワッハーブ派のおかしな連中集団を騒がせ、兵器化し続け、典型的な逆噴射で、最終的に、連中がイデオロギー・マトリックスの方向を変え、メッカそのものを占拠しようとすることになるかだ。

だが、おびえた被害妄想のサウド王家が、合理的判断をするなどと期待してはならない。
記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2015/12/25/a-saudi-russian-oil-splash.html

 

 

 

サウジアラビア、財政赤字、石油価格の下落、戦費応える、福祉歳出構造見直し！

世界最大の原油輸出国サウジアラビアは、財政赤字が日本円で１０兆円を超える、来年、１６年の予算を発表し、長引く原油価格の低迷が産油国に大きな影響を与えている現状が浮き彫りになっています。

＊長引くといっても1年足らず、

サウジアラビアのサルマン国王は２８日、閣議を開き、１６年の予算を承認しました。予算は原油価格の低迷が続くなか、歳入が５１３８億リアル、歳出が８４００億リアルとなり、財政赤字が３２６２億リアル（日本円で１０兆４０００億円）を上回る見込みです。
これに合わせて、財務省はことし、１５年の予算執行の現状も発表し、１１兆７０００億円を超える財政赤字になる見通しを明らかにしました。これは、石油関連の収入が７３％を占める歳入が予算を１５％下回り、歳出が予算を１３％上回ったためで、１月にサルマン国王が即位した際に公務員に給付した特別金や、隣国イエメンに対する空爆による軍事費の拡大などが影響したものとみられます。
赤字の補填について、サウジアラビア政府は、国債の発行や対外資産の取り崩しのほか、今後５年間で光熱費や水道料金などに投入されている巨額な補助金の見直しを進めることや、付加価値税の導入を検討しています。
こうした対策は、生活を直撃し、国民の不満につながるおそれがあるため、サウジアラビア政府は、慎重に検討を進めるものとみられます。

光熱費など一斉に値上げへ

１６年の予算の発表を受けて、サウジアラビア政府は一斉に国内のガソリンや光熱費、それに水道料金などを値上げをすると発表しました。
値上げは、今月から来月にかけて実施され、企業や大口契約者だけでなく、国民も対象となり、料金を安く抑えるために投入されている補助金の見直しの一環として行われるものとみられます。このうち、これまで１リットル当たり０．４５リアルから０．６０リアル（日本円で１４円から１９円ほど）だったガソリンの価格は２４円から２９円ほどとなり、５０％から７０％近い値上げとなります。*NHK

 

日韓合意 支援団体の説得困難 慰安婦像聖域化、挺対協「撤去受け入れない」

＊両国ともに民衆レベルでは今回の合意はチャバン、だが、合意の成立は事実化する、待つしかないでしょう、

＊挺対協は日本の右翼のような存在？になっている、愛国心のシンボル！

【ソウル＝名村隆寛】ソウルの日本大使館の前に違法に設置された「慰安婦像」の撤去・移転について、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は日韓外相会談で、「関連団体との協議を通じて適切に解決するよう努力する」と確約した。しかし、韓国では慰安婦問題は“聖域”と化しており、誰も異を唱えられない雰囲気が広がっているのが実情だ。元慰安婦の多くや支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は合意に反発しており、世論の説得も容易ではない。

　現在、解体され工事中の日本大使館の前に１１年、慰安婦像を設置したのが挺対協だ。地元の行政当局は設置許可さえ出しておらず、外国公館に対する侮辱行為はウィーン条約にも違反している。

　しかし、韓国政府は「民間団体が自発的に設置したものだ」（外務省報道官）とし、違法行為を黙認してきた。日本大使館前では毎週、像を囲んで対日非難の抗議集会が開かれている。

　今回、韓国政府は「公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知」（尹外相）したとし、ようやく日本の抗議を受け入れた。しかし、合意を受け２８日に記者会見した元慰安婦の間では「韓国政府の決定に従う」との声が出た一方で、「合意は無視する」といった反発が強い。

　挺対協は合意を「被害者や国民を裏切る外交的談合だ」と非難し、像の撤去・移転に関し「韓国政府の介入はあり得ない」と猛反発した。韓国紙も「韓国社会での合意で移転はできようが、その象徴性のため政府が一方的に移転できない」（朝鮮日報）と否定的だ。

　また、慰安婦像が日本大使館前から撤去されても、別の場所に移される可能性が高い。像は韓国各地で増え続け、昨年から今年にかけてソウル市内や地方で新たに複数設置された。

　韓国だけでなく、米国各地にも慰安婦の碑や像が設置されている。外相会談で韓国側は「第三国での慰安婦関連の動きは支持しない」との認識を示したが、韓国紙は「韓国政府が海外の像に、何ができるのか」と断言している。

　韓国では来年新学期から小学高学年から高校までを対象に、新たに「慰安婦教育」の授業が始まる。「最終的かつ不可逆的な解決」で合意したにもかかわらず、慰安婦像は撤去どころか今後も増え続け、慰安婦問題が韓国国内で“歴史の真実”として語り継がれていく可能性は残っている。

ららぽーと立川、12/10開業、年商330億円、駐車場施設内、周辺含め5800台

*イケアの

ららぽーと立川立飛はタチヒゴルフ練習場跡（旧立川飛行機工場跡）に建設された大規模ショッピングセンター。売場面積約60,000㎡、店舗数約250店の規模で、立川駅から2駅の多摩モノレール立飛駅に直結する。
事業主は立飛ホールディングス、運営は三井不動産。多摩地区初のららぽーととなる。

＊イケア立川 の延長路線にある、シナジーを作り出す可能性が高い、

ららぽーと立川立飛のコンセプトは「&Garden Tachikawa」。
西側に富士山を望む立地で、敷地内には芝生公園や樹木を多く配置したほか、吹き抜けにはシンボルツリーも設置。買い物するだけの場ではなく、「音楽」「文化」「子育て」の3つをキーワードに、家族連れを中心とした幅広い世代で楽しめる商業施設を目指す。 

食品売場の核店舗は「いなげやブルーミングブルーミー」。
いなげやは立川が創業の地で、旗艦店と位置づけており、店舗面積は約2,200㎡、年商36億5000万円を見込んでいる。m2/165.9万円、都心並みの売り場効率、
地元鮮魚店や産直売場を導入したほか、30種類以上を取り揃えた惣菜バイキングも目玉の1つだ。

SBIホールド、米、ピムコと提携、16年春以降、投信販売、

株価推移　1,294前日比-5（-0.38%）

　債券運用で世界最大規模の米ピムコは、ＳＢＩホールディングスと債券運用で提携する。共同出資で新会社を立ち上げ、債券で運用する低コストの投資信託を開発する。16年春にもＳＢＩグループを通じて個人投資家向けに販売する。ピムコにとって米国外では初の出資案件となる。

　新会社「ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント」をこのほど設立した。資本金と資本準備金は合わせて３億円で、うち10％をピムコが16年１月に出資する。

　新会社はピムコの運用力やＳＢＩグループの顧客基盤を生かし、債券を組み入れるアクティブ（積極運用）型投信を開発する。信託報酬は同様の商品の平均（約1.5％）より割安に抑え、１％を切る水準とする。

　ピムコの９月末時点の運用残高は約176兆円と債券運用では世界最大規模。ただ債券王と呼ばれるビル・グロス氏が退社して以降、資金流出が続いている。ピムコにとってはＳＢＩ証券や住信ＳＢＩネット銀行の顧客基盤を取り込める利点がある。

＊SBIホールディングス株式会社は、日本の金融持株会社である。商号のSBIは、元々ソフトバンクグループの金融関連企業として設立されたため「SoftBank Investment」の略であったが、その後同グループを離脱し「Strategic Business Innovator（戦略的な事業の革新者）」の略に変更した。

オリックス、シャープ、苫東の森メガソーラー稼働、年間売電収益は20億円

 ＊工業団地,141.5万m2を借用、13/12月に着工、15/12月稼働、

このメガソーラーは、出力45.6MW、年間予測発電量は約5100万kWh。この発電量は、一般的な家庭では約1万4100世帯分の電力をまかなえるものという。メガソーラー事業の運営や保守・管理は、オリックスとシャープの合弁会社である「合同会社苫小牧ソーラーエナジー」が行う。この会社の出資比率はオリックスが70％、シャープが30％となっているため、売電収益から必要経費を差し引いた粗利もおそらく同様の比率で配分されると思われる。お金儲けの上手いオリックスとの合弁であること、メガソーラーの規模などから推測すると、このメガソーラーは恐らく40円/kWh（税抜）の案件だと思われる。したがって、年間予測発電量から算出される年間売電収益（税抜）は、約20億円と推測される。

*隣町の安平町には、SBエナジーと三井物産とが15/12月に国内最大の11万kwのメガソーラを稼働佐瀬ばかり、

アサヒGHD、米、炭酸飲料大手のトーキングレイン買収、500億円、売り上、500億円

アサヒグループHDは米飲料大手、トーキングレイン（ワシントン州）を買収する方針を固めた。買収額は500億円規模の見通し。健康志向が強まる米国などで、ノンカロリーの炭酸水需要を取り込む。日本の飲料市場は成長鈍化が鮮明になっており、アサヒは他の国内大手に比べ手薄だった海外で収益源の確保を急ぐ。

　アサヒはトーキングレインの全株式を取得する方向で交渉している。買収額などを詰めており、近く合意する見込み。アサヒにとって米国企業の買収は初めてとなる。　トーキングレインは1987年に米シアトルで創業。炭酸水の「スパークリングアイス」を主力ブランドとする。英調査会社、ユーロモニターによると、2014年の生産量は３億８千万リットルで、３年前に比べ10倍に増えた。売上高は年500億円前後とみられる。

　米国の清涼飲料市場の過半は炭酸飲料大手のコカ・コーラやペプシコの製品が占めるが、近年は無糖の炭酸水がシェアを伸ばす。アサヒは今後も健康志向が強まるとみて「スパークリングアイス」の販売拡大をめざす。

　グループの相乗効果も見込む。アサヒ傘下の飲料会社、アサヒ飲料のノウハウを使い、現地の需要に合う商品を開発。現地の研究開発（Ｒ＆Ｄ）や営業体制も強化する。

　アサヒは11年にマレーシアの飲料大手を傘下に収め、13年にもインドネシアの飲料水大手を買収したが、売上高全体に占める海外事業の比率は１割あまりにとどまっている。競合するキリンHDとサントリーHDは３割台となっており、アサヒも豊富な資金を生かして海外展開を急ぐ。

＊売り上よりも内容が問題、キリンの場合、ブラジルの不況、為替で1600億円余の評価損、豪州でも捕鯨問題で買収企業の製品ボイコットに遭っている、

＊サントリーの米酒精企業、1兆円の買収も純資産は100億円台レベル、べらぼうな高値買いとなっている、

　ビールなどの飲料は国内市場の成長が頭打ち、国内だけではない、中国でも15年は前年比減、になったほか、世界的な再編も進む。15年11月にはビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ベルギー）が２位の英ＳＡＢミラーを約13兆円で買収することを決めた。*日経、

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慰安婦問題、10億円基金拠出で解決、この問題の矮小性と政治性を語り尽くす、

＊以下は,NHKの長大な報道の一部、日本が引き起こした戦争の犠牲の大きさからみるとなんともいいようがない矮小な問題である、それも両国に米政府からの解決の圧力があって解決した、3国の防衛連帯が不成立になる、と言う現実がアメリカの危機感を煽った、事実の矮小性と両国対立の異常な硬直性が浮き彫りされていた、

日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。また、両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。

報道の最後は、　「歴史的、画期的な成果」＊コレはまさしくハダカの王様だネ？

岸田外務大臣は記者団に対し、「今回の合意により、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した。このような合意ができたことは歴史的、画期的な成果であると考える。これにより、日韓関係は未来志向の新時代へと発展すると考える。また、日韓、日米韓の安全保障協力も前進させる素地ができたと思う」と述べました。

 

 

ＫＤＤＩ、ヤマトと提携、配送体制刷新、当日配送、コスト3割減、半分になる？

＊日経の報道では、auの物流はマッタクの初歩的なもので、商品毎に配送会社が異なっていた、なんて、会社ハジマッテ以来何十年も変わらない状況、それでも高収益を上げている、3社寡占という基本的な利潤体制の上に乗っている、今度のスマホの買い換えは考えなきゃいけない、

＊先日も、スマホの液晶保護フィルムの張り替えに3日掛かるという、その間ボクはどうするの、というと、わかりません！ビッグカメラにいったら、30分で取りかえてくれた、ピカピカの新品になった、1000円台だった、今度のスマホの買い換えは考えなきゃいけない、

＊facebookやぼログ

ＫＤＤＩ（ａｕ）はヤマトホールディングス（ＨＤ）と連携し、スマホや周辺機器などの物流を刷新する。自社の中核物流拠点に仕分けや梱包を効率化するヤマトの最先端システムを導入し、16年１月に稼働させる。首都圏を中心に携帯電話販売店や消費者への当日配送を実現するとともに、物流コストを現在より３割削減する。

配送スピードアップを顧客の利便性向上や店頭の欠品防止につなげる。在庫圧縮にも役立つとみている。ヤマトはＫＤＤＩに物流ノウハウを提供する代わりに荷物の配送の大半を請け負う。まず東日本地域を対象とし、神奈川県にあるＫＤＤＩの「東日本物流センター」に、ヤマトが同社最大級の拠点「羽田クロノゲート」などで使うシステムを導入する。荷役の効率化や機械化のために開発したもので、多種類の商品を目的地別にまとめ、最適なタイミングで配送できる。導入費は明らかにしていない。

 ＫＤＤＩの販売店「ａｕショップ」や電子商取引サイトでは携帯端末のほか、スマホ向けアクセサリーも販売。従来はスマホやアクセサリーなど商品ごとに運送会社や倉庫が異なっていた。

 　今回の物流刷新では、東日本物流センターに商品を集約する。保管棚から様々な商品を集めるには、通常は作業者が保管位置や名称を確認しながら作業を進めるため熟練が必要になる。同センターでは表示器が点灯して商品の位置や必要数を知らせて作業を支援するため、初心者でも正確・迅速に商品を集められ、人件費も削減できる。

　ａｕショップは全国約2500店にのぼる。15年夏からは店頭で生鮮食品や生活雑貨などの注文を受け宅配するサービスも開始し、煩雑な物流の見直しが急務だった。今後、西日本にも同様のセンターを設ける方針だ。

　ＫＤＤＩなど通信大手各社は政府から携帯電話料金引き下げを求められており、原資確保に向けた全社的なコスト削減も課題になっている。

　ヤマトは今後、ＫＤＤＩ向けと同種のサービスを広げていく方針だ。宅配便の需要は拡大しているが料金競争の激化で、個人向けは収益を上げにくくなっている。企業から小口荷物の多頻度輸送を請け負って収益基盤を固める。＊日経

 

電通、家庭でバイオデータ分析のヘルスケア・ソリュ開発のキュー社に出資、

電通が運用するベンチャーファンド「電通ベンチャーズ」、家庭で分子レベルのバイオデータを分析するヘルスケア・ソリューション開発の米国「キュー社」に出資、

電通が運用する、ベンチャーキャピタル・ファンド「電通ベンチャーズ1号グローバルファンド」は、家庭で分子レベルのバイオデータの分析を可能にするヘルスケア・ソリューション「Cue」（キュー）を開発する米国の「Cue Inc.」（本社：サンディエゴ市、CEO：Ayub Khattak、以下「キュー社」）に出資しました。

　電通ベンチャーズは、未来をつくり出していく野心的なスタートアップ企業への投資と、投資先との協業を通した当社グループのオープンイノベーションを実現するために、本年4月に設立したファンドです。資金提供のみならず、当社グループならではの課題解決に向けたソリューションやリソースを提供することで事業や起業家を支援しています。その第5号案件がキュー社になりました。

　キュー社は、家庭で分子レベルのヘルスケアデータの分析を簡易に行える箱型のハードウェアと診断カートリッジ、データの分析結果を管理できるスマートフォン向けのアプリケーションを開発しています。唾液や血液、粘膜などの少量のサンプルを採取し、検査内容によって色分けされたカートリッジを箱型のハードウェアに差し込むことで、ビタミンD、テストステロン、炎症、インフルエンザ、妊娠適性などの分析を手軽に行うことができます。今後、各国当局の承認を受け、欧州や香港では16年半ば、米国では16年中、日本では17年の発売を目指します。また将来的には、20種類程度の検査項目に対応する予定です。

　電通ベンチャーズは健康への関心が高まる中、ユーザー自身が分子レベルの生体情報を手軽に分析でき、健康増進に活用することができるキュー社の技術の重要性が今後ますます高まっていくと考えています。
今後、当社グループは、キュー社が提供するヘルスケア・ソリューション「Cue」の普及と同社による新しいビジネスの開発を支援してまいります。

　電通のような専門の領域における同様な買収が広がっている、

 カリフォルニア州アーバイン、15年8月26日–人工心臓弁と血行動態モニタリング技術の世界的リーダーであるエドワーズライフサイエンス社（NYSE: EW）は、本日、カーディエーキュー・バルブ・テクノロジーズ社（CardiAQ Valve Technologies, Inc.）の買収が完了したことを発表しました。同社は、経カテーテル僧帽弁治療システムを開発する株式非公開企業です。エドワーズ社は先月、カーディエーキュー社の買収の合意を発表していました。

 本取引では、当社が3億5,000万ドルを取引締結時に現金で支払い、追加500万ドルを欧州規制当局による承認を得た時点で支払う予定です。当社は、第2四半期決算において、本取引における2015年の財務上の影響予測を織り込みました。

 エドワーズ社会長兼CEOのマイケル・A・ムサレム（Michael A. Mussallem）は、以下のように述べています。「我々は、カーディエーキュー社のチームをお迎えすることを楽しみにしています。CardiAQ弁およびFORTIS経カテーテル僧帽弁システムの優秀なチームの互いの努力と知識が統合されることで、患者さんにとって価値あるソリューションを提供する治療法の開発が大きく進歩すると信じています。」

 CardiAQ弁システムとFORTIS弁システムは、現時点ではどの国でも承認されていません