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92才の介護ダイアリー,12/13日曜日、「青葉台さくら苑」の家族会、大変盛況、協力的な出席者熱心

2015年12月17日 21時59分10秒 | thinklive

 *ボクはハジメテ、で聴講者の1人のつもりで出席、メモを取った、だが、そのメモが行くへ不明で、ジャーナリストには落第である、これからの老人ホームの経営の難しさを感じさせられたことが記憶に鮮やか、また、本来であれば、fotの許可をとって、出席者である家族の人々の熱心さや協力振りを映像の記録として撮るべきであった、家族会からは食事担当であるとか、それぞれのジャンルで、責任者が就任、園の実務者との連絡、検討、実施などがマニュアル的に進行している感じであった、家族会と苑との連絡もこまやかに感じられた、なかなかきびしいです、とのハナシ、

*人材の不足は深刻で、さくら園は目黒区内では充足度はトップレベルだが、それでも派遣で間に合わせたり、週2回のお風呂を1回に、清拭の回数も減らしている、ショートステイは22名の定員を15名に減員した、区内からの通勤者が少なく、1時間半とか2時間かけて通勤という人もいる、結局辞めるひとが多く、長期勤務者が減少する傾向にある、日経で、介護の記事は見落としがないように注意しているジャンル、彼女の介護は、45年やったから、もう家事やらないわよ、と彼女に宣言されてからは15年になる、いまだにアマチュアである、現在できることは、more perfectでやっている、

*介護の人材不足の要因は給与の低さで、これは政府の規定で決められていることで、政府の責任である、賞与や昇給を含めて自分の未来が見えないことが決定的な原因と思っている?目黒区との話し合いや相談が熱心に行われている様子、ハナシはこれまでもイロイロ聞いてはいるが、マタ聞ぎ情報で、これからstudyしなくてはならない、と痛感した、ネットで検索しても一目してわかる、という情報があまりにも少ない、

*8/11日に入園してからの苑での生活、介護の推移についてはこれまでも述べてきた、よくやってくれている、ただ、風呂や清拭の回数減については聞いていなかった感じで、不安である、お風呂の介護をこちらサイドでお願いしたい、と今は思っている、それができるものなのか、明日にでも伺うつもり、と、キーボードを叩きながら感じている、今はまだ、夏になったらガマンでは済まないであろう、今回の会合でハジメテ感じることが多くなった、でも、それは豊穣へのroadであろう、

 

*一平はモンスターのFriendで、彼が自宅へ連れてきた、最初に関心をもったのは好奇心とその解消を、その場で、スマホで検索して解決していた、初めて出会った若者であった、会って間もなく、ボクのパソコンがウイルスに侵されて、その治療を4日程掛けて、自宅へ日参、完全に回復させてくれた、これはボクにとってはミラクルであるが、このミラクルがボクの長命の根本である、いまでも一平に感謝している、彼はITテクニシャンで食ってゆける十分なキャパがあるとボクは確信している、彼の相方をモンスターが連れてきて、2時間ほど家にいた、その話が一平に伝わって、それからしばらく齟齬があった、それで何年か縁が切れていた感があったが、一平がメールしてきて、元通りになった、エクセルの25fで飯を食った、ボクにとっては変わらない時間がそこにあった、ボクは談志が死んでから、いくつか談志の漫談を聞いて、その所作とハナシのシンフォニックに驚嘆した記憶がある、天才と人格は関係がない、感じたのはソレだ、それは一平とボクのrealにもなっている、ワルクナインジャナイ!

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ソフトバンクGと三井物産、北海道安平町に11万kwのメガソーラ稼働、全量北海道電力に売電

2015年12月17日 21時32分26秒 | thinklive

 ソフトバンクグループと三井物産は、北海道安平町に建設した大規模太陽光発電所を12/1日に稼働させた。出力は11万1千キロワットと国内最大級で、一般家庭3万世帯分の消費電力を供給することができるという。6日に現地で稼働式典を開いた。「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク」は166万平方メートルの敷地に東芝製の太陽光パネル約44万4千枚を敷き詰め、1日に稼働させた。売電収入は年間43億2千万円程度の見通しだ。全量を北海道電力に売る。売電価格は1kw/42円or38円?経常利益率は20%?

*ソフトバンクエナジーの15/3期の経常利益率は27.66%、おそらく、初期の買い取り価格,1kw/42円の買い取り価格がほとんどの案件と推定される、

 ソフトバンクグループで再生可能エネルギー事業を担うSBエナジー(東京・港)と三井物産の共同出資会社が運営を担う。SBエナジーにとっては最大規模のメガソーラーで、23カ所目の稼働となった。出力規模の合計は25万5100キロワットに増えた。

 太陽光発電の電力買い取り価格が3年間で3割下がるなか、SBエナジーの藤井宏明副社長は「技術革新を進め、部材費や建設費を減らせば、低コストの電力を供給できる」と事業拡大への意欲を示した。*日経,15/12/6

*「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク」は、株式会社苫東(本社:北海道苫小牧市、代表取締役社長: 成田 一憲)が所有する北海道勇払郡安平町遠浅の約 166 万㎡(約 166ha)の土地に設置される、出力規 模が約 11 万 1,000kW(約 111MW)、年間予想発電量が一般家庭約 3 万世帯分の年間電力消費量に相当す る約 1 億 801 万 4,000kWh/年を見込むメガソーラー発電所です。SB エナジーと三井物産が設立する「苫 東安平ソーラーパーク株式会社」が運営を行います。

 

SBエナジー株式会社
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 〒105-0021 
東京都港区東新橋一丁目9番2号
汐留住友ビル14F
設立 2011年10月6日
業種 電気・ガス業
代表者 代表取締役社長 孫 正義
資本金 7億4600万円(2015.07.15官報)
売上高 35億1000万円(2015年3月期)
営業利益 11億4700万円(2015年3月期)
経常利益 9億7100万円(2015年3月期)利益率27.6%
従業員数 109名(2015年1月1日時点)
外部リンク http://www.sbenergy.co.j



米軍への”思いやり予算”、16年度から5年間、現在1881億円増し、5年間ほぼ1兆円!

2015年12月17日 15時28分15秒 | thinklive

*他国軍隊の駐留費は世界中、どこでも他国軍が負担するもので、思いやり予算=Sympathy budget allocations(割り当て)なんてintimateなコトバで被占領国が負担するのは極めて珍しい、昭和天皇が米軍の駐留を懇願した、昭和Documentなる文書があって、米軍の駐留は日本からお願いという形だから、どうしようもない、天皇制を廃棄すべきだとボクは思っているが、存続維持の国民が6割はいるだろうと思う、だから、基地の廃止には、まず、全国の反基地同盟の結成が先行しなければできないことだ、沖縄の問題も沖縄の日本離脱を覚悟しなければ、ダメだろうと、思うが、それはできないであろう、

 *安倍内閣、米軍の駐留経費負担決定

【東京】政府は16日、2016年度から5年間の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を定める特別協定について、日米間で合意したと発表した。日本側が支出する予算規模は5年間で約9465億円となった。毎年度の平均額は約1893億円で、現在水準の毎年度1881億円から増加し、日本側が負担する基地従業員の労務費の上限人数も現在の2万2625人から2万3178人に増えた。日米両政府は近く新協定に署名し、1月の通常国会に提出する。

 思いやり予算とは、防衛省予算に計上されている「在日米軍駐留経費負担」の通称である。在日米軍の駐留経費における日本側の負担のうち、日米地位協定及び、在日米軍駐留経費負担特別協定[1]を根拠に支出されている。

 ニュースや討論番組等報道関係でしばしば「日本側負担駐留経費=思いやり予算」のように扱われることがあるが後述のように「思いやり予算」とは在日米軍駐留経費の日本側負担のうちの全部ではなく一部を示すものであり用語の意義としては誤用である。

1978年[2]6月、時の防衛庁長官金丸信が、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部62億円)を日本側が負担すると決めたことから始まる。日米地位協定の枠を超える法的根拠のない負担に対して、円高ドル安などによってアメリカの負担増を考慮した金丸が、「思いやりの立場で対処すべき」などと答弁したことから、思いやり予算と呼ばれるようになった。

 

それとは別に、
基地周辺対策費・施設の借料など 1,808億円
沖縄に関する特別行動委員会(SACO)[5]関係費 120億円
米軍再編関係費 890億円
提供普通財産上試算(土地の賃料) 1,660億円(防衛省の予算外、25年度資産)
基地交付金 384億円(防衛省の予算外、25年度予算)
が存在する[6]。2010年11月、「しんぶん赤旗」編集局が入手した「在沖縄米軍電話帳」で、キャンプ瑞慶覧の司令部内に“専門”“担当士官”“管理士官”がいる「思いやり予算」担当部署(HNSO)が設置されている事が判明した。

*ウキペディア





正栄食、ナッツやドライフルーツなど趣味性輸入食品商社、国内需要急拡大、最高益38億円

2015年12月17日 15時02分54秒 | thinklive

 *ナッツやドライフルーツなど趣味性輸入食品材料、国内市場の高級化、多様化で市場急拡大、仕入れルートなどカンタンには調達できない、

正栄食品株価推移 1,550前日比+89(+6.09%)

1株利益127.00 配当20

チャート画像

 

本社所在地 正栄食品
110-8723
東京都台東区秋葉原5番7号
設立 1947年11月4日

食品専門商社の正栄食品工業は14日、2016年10月期の連結経常利益が前期比6%増の38億円と2期連続の最高益になる見通しだと発表した。日本や中国でパンや菓子メーカー向けにナッツやドライフルーツの販売が伸びる。工場の稼働率向上も寄与する。米国工場の火災事故に伴い前期に計上した保険差益がなくなるため純利益は8%減の24億円となるが、年間配当は20円と前期比2円増やす。

 売上高は3%増の1100億円の見通し。前期に円安もあって高騰したナッツやドライフルーツの仕入れ価格が下落傾向にある。販売価格も低下を見込むが、主力のパン・菓子メーカー以外にも加工食品メーカーや外食など取引先を広げて販売数量を増やす。中国では現地のメーカー向けにレシピ講習会を開いて、新規需要を開拓する。

 同日発表した15年10月期の連結決算は、売上高が前の期比9%増の1067億円、純利益は55%増の26億円だった。ナッツやドライフルーツの販売が好調だった。

 

 

業種

 
事業内容 乳製品類、製菓原材料類、乾燥果実・ナッツ類、缶詰類、菓子類などの食品の製造販売と仕入販売
代表者 本多 市郎(代表取締役社長)
資本金 33億7973万6千円
発行済株式総数 2115万9914株
  連結:714億1493万9千円
単独:611億6933万9千円
(2010年10月期)
営業利益 連結:25億5827万5千円
単独:14億3852万0千円
(2010年10月期)
純利益 連結:14億1290万4千円
単独:8億1856万0千円
(2010年10月期)
純資産 連結:220億3634万2千円
単独:193億7896万7千円
(2010年10月31日現在)

普天間基地、東端,7hrの返還を目指すことで合意、返還ではナイ!

2015年12月17日 12時45分04秒 | thinklive

 日米両政府は4日、在沖縄米軍基地の地元負担軽減の一環として、普天間飛行場(宜野湾市)沿いの道路用地など計7ヘクタールについて、17年度中(2年先)の返還実現を目指すことで合意した。菅義偉官房長官とケネディ駐日米大使が同日、首相官邸で会談して確認し、共同で発表した。両政府は負担軽減に積極的に取り組む姿勢を示すことで、同飛行場の名護市辺野古移設に対する県民の反発を和らげたい考えだ。

 発表に際し、菅長官は「沖縄の人々の生活に資する大きな意義を有するもので、政府と米国との話し合いの目に見える成果だ」と強調。ケネディ大使は、今回の合意が「より広範な計画の一部」と指摘、「米政府は計画全体の可能な限りの早期実現に向け日本政府と連携していく」と述べた

 

 今回の合意で返還対象となったのは、普天間飛行場の東端部約4ヘクタールと牧港補給地区(浦添市)の一部約3ヘクタール。いずれも道路整備のため、地元が返還を要望していた。返還後、普天間沿いの土地には市道が敷かれ、牧港地区では渋滞の激しい国道58号の拡幅に活用される。返還に伴う諸経費は日本政府が負担する。
 日米両政府は06年、嘉手納基地(嘉手納町など)より南の米軍施設・区域計約1050ヘクタールの返還で合意。安倍政権は13年4月に米側と返還計画を策定したが、今回の7ヘクタール分については返還時期を明示していなかった。 
 一方、今年3月に返還された西普天間住宅地区と国道58号を結ぶ高架道路を建設するため、両政府はキャンプ瑞慶覧(宜野湾市など)内の土地を共同利用することを決めた。17年度中の工事開始に向け、宜野湾市が調査などで基地に立ち入ることができるよう調整を進める
 両政府は今回の合意で、県側が強く反対している辺野古移設について「普天間飛行場の継続的な使用を回避する唯一の解決策」と再確認し、移設を推進する立場を強調した。*時事通信(2015/12/04-18:37)


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福島にメガソーラ、JR東、投資主体、2万8千kw、東電への売電,kw/42円or36円?

2015年12月17日 11時34分51秒 | thinklive

 富岡町は16日、福島発電(福島市)、JR東日本エネルギー開発(東京)の2社と共同で、同町上手岡の農地など約40ヘクタールに、「富岡復興メガソーラー発電所(仮称)」を建設し、太陽光発電事業に取り組む方針を明らかにした。同町が太陽光発電事業に参画するのは初めて。17(平成29)年秋の発電開始を目指し、今後、具体的な建設準備を進める、

同町によると、同発電所は、出力が約2万8000キロワット、想定年間発電量は、一般家庭の約7800世帯の年間電力使用量に相当する約2800万キロワット時。発電した電力は、東京電力に売電し、年間で約9億円の売り上げを見込む。同町と福島発電、JR東日本エネルギー開発が出資する富岡復興エナジー合同会社が運営する予定。

 同合同会社は来年春の同発電所の着工に向け、準備を進める予定。

 福島発電は、本県の再生可能エネルギーの推進を目指し、県や市町村、県内の金融機関、民間企業などが出資し、13年に設立。JR東日本エネルギー開発は、本県でのメガソーラー事業への参画と被災地復興への貢献などを目的に、同発電所に参画した。



カナダ、ロッキー山脈の空気ボトル詰め、中国で売り切れ、1本14~17$

2015年12月17日 11時14分52秒 | thinklive

*新興企業が誕生?

(CNN) 大気汚染が深刻化する中国に、カナディアンロッキーのきれいな空気を――。カナダの新興企業「バイタリティー・エア」が輸出を始めたボトル入りの空気が、好調な売れ行きをみせている。

バイタリティー・エアによると、カナダ西部のスキーリゾート、バンフの空気を詰めたボトルを先月中国で売り出したところ、最初に出荷した500本が2週間で売り切れた。次回の出荷に向けた予約は、すでに1000件近くまで達しているという。

価格はボトルのサイズによって違い、1本14~20ドル(約1700~2400円)だ。

中国北部はスモッグに覆われることが多く、特に暖房の季節になると汚染が深刻化する。当局は先ごろ、大気汚染警報を初めて4段階中の最悪レベルまで引き上げた。

バイタリティー・エアの共同設立者、モーゼス・ラムさんは昨年、インターネットのオークションに出品した袋詰めの空気が99セントで落札されたのをきっかけに、空気の商品化を思い立ったという。


高校のテニス部時代の練習中の熱中症後遺症で25歳才の女性、賠償請求に勝利判決、これは人権訴訟!

2015年12月17日 09時31分59秒 | thinklive

*ようやく自治体レベルでの賠償額が人権レベルの、まともな金額になってきた、国レベルでも同様な賠償責任を果たすようになることを期待したい、

テニス部の練習中に熱中症で倒れ、重い障害が残ったのは顧問の指導が不十分だったからだとして、兵庫県立龍野高校(同県たつの市)に通っていた女性(25)と両親が県に約4億円の賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は15日付で、県側の上告を退ける決定をした。約2億3000万円の支払いを命じた二審大阪高裁判決が確定した。

 二審判決によると、女性は2年生だった07年5月、練習中に倒れて一時心停止となり、低酸素脳症になった。現在も寝たきりで意思疎通ができず、両親が介護している。二審は女性が熱中症で倒れたと認定。出張のため練習の冒頭しか立ち会わなかったテニス部顧問の教諭について、「部員の体調変化に応じて指導できない以上、十分な水分補給をするよう指示すべきだった」と責任を認めた。(15/12/16-23:31)


ミマキエンジ、伊、衣料向けプリンター関連部品企業、ラメカニカ買収

2015年12月17日 09時06分59秒 | thinklive

株価推移 493前日比+11(+2.28%)

ラメカニカは印刷する衣料の搬送装置で、イタリアでのブランド力を武器に、欧州でのミマキ製品の拡販を目指す、16/2~3月に株式の売買契約、

ラメカニカはベルガモ本社38年間、印刷する衣料のベルト搬送装置などデジタル関連部品を製造、販売、14年度の売り上、600万eu、資本金は51万7000eu、従業員は32人、欧州では上位機種が売れず、15・3~9期は、前年比19%減の、25億円であった、ラメカニカの、地縁、血縁、取引縁をフルに生かして、拡販を推進、取引額は公表デキズ?

チャート画像

1975年8月に有限会社として設立。当初は時計用水晶振動子の組立を行っていた。1981年5月に株式会社に改組。その後、フラットペンプロッター『北斎』をはじめとした大型プロッターの製造販売に参入。現在は

  • サイングラフィックス(大型インクジェットプリンター、カッティングプロッター等)
  • インダストリアルプロダクト(大型フラットヘッドインクジェットプリンター、フラットヘッドカッティングプロッター、3D彫刻機など)
  • アパレル&テキスタイル(布製品用インクジェットプリンター)

の3部門を柱とした商品展開を行っている

 

 
〒389-0512
長野県東御市滋野乙2182番地3
設立 1981年5月14日
業種 電気機器
事業内容 業務用大型プリンター、カッティングプロッター、三次元彫刻機
代表者 代表取締役社長 小林久之
資本金 43億5700万円
売上高 連結466億37百万円
単体403億75百万円
2015年3月期)
営業利益 連結44億91百万円
単体41億52百万円
(2015年3月期)
純資産 連結151億93百万円
単体142億10百万円
(2015年3月31日現在)
総資産 連結434億80百万円
単体418億36百万円
(2015年3月31日現在)
従業員数 単体680名 連結1,378名
(2015年3月31日現



中国、中聯重科、ファンド企業と共同で伊、環境企業を買収、中国で展開中

2015年12月17日 08時49分19秒 | thinklive

*中国は都市の環境汚染を急速に解消することが政権維持の根本的な課題となっている、

中聯重科は投資会社マンダリン・キャピタル・パートナーズⅡと共同で、イタリア企業Ladurner Ambiente S.p.aの株式の75%を7500万ユーロで取得すると公表した。中聯重科の出資分は5700万ユーロで、伊企業の株式の57%を取得する。6月2日、中国証券網が伝えた。
伊企業は1990年に設立された環境ソリューション企業。都市での固体廃棄物処理、汚水汚泥処理、再生可能エネルギー、土壌改良、環境コンサルなどをイタリア内外で手掛けている。
今後、伊企業は欧州で従来事業を展開しながら、中聯重科と提携して、中国で環境産業に進出する。
中聯重科にとっては事業を環境産業分野に広げる足掛かりとなる。今後、環境設備の提供にとどまらず、環境産業への業務拡大を目指す。
(編集翻訳 浦上早苗

中聯重科は、中国の建設機械・重機械大手メーカー。1992年創立。08年イタリアのCIFA社の株式買収後、世界最大のコンクリート機械メーカーになった。

 

設立 1992年9月28日
事業内容 建設機械、産業機械他など
代表者 代表取締役社長兼CEO 純新
売上高 135.49億人民元(2008年12月期)
営業利益 17.85億人民元(2008年12月期)
従業員数 連結1万8,681名
(2009年3月31日現在)



米,3Dプリンター最大手、ストラタシス、同業、メイカーポット.インダスト買収

2015年12月17日 08時34分09秒 | thinklive

 *ストラタシスは、3Dプリンター、2,3位企業を連続して買収、一挙にTOPの座を確実にした、今後もM&Aを推進する!ただし、株価は大幅に下落中、

日経【ニューヨーク=小川義也】「3Dプリンター」の最大手、ストラタシスは19日、同業の米メイカーボット・インダストリーズを買収すると発表した。金額は非公表。個人でも買える低価格帯の製品を扱うメイカーボットを傘下に収めることで品ぞろえを拡充。成長市場でのシェア拡大を目指す。

 メイカーボットは09年の設立。価格が2000ドル台のデスクトップ型3Dプリンター「リプリケーター」は、ものづくりの愛好家やデザイナーなどの間で人気が高く、これまでに世界で2万2000台を販売した。創業者で最高経営責任者(CEO)のブリー・ペティス氏は続投する。

 米国とイスラエルに本社を置くストラタシスは高性能で大型の産業用3Dプリンターが主力で、5000ドル以下の製品は扱っていなかった。業界3位のオブジェットを昨年買収するなど、M&A(合併・買収)を積極的に進めている。12年の売上高は前の期比41%増の1億7976万ドル。

 米調査会社ウォーラーズ・アソシエイツによると、12年の世界の3Dプリンター市場規模は前年比29%増の22億400万ドル。21年には約5倍の108億ドルに達すると予想している。

 ストラタシス (SSYS) 株価/株式情報 銘柄詳細

 業種:  Computers-Other    通貨:  USD    更新時間:  07:20

価格24.880 前日比0.270 前日比(%) 1.097
出来高1,143,655 1年間リターン-68.534%
 52週高値 (14/12/26) 84.91 52週安値 (15/11/17) 22.15
業種別指数比較リターン
株価チャート ストラタシス  (SSYS)
ストラタシス(Stratasys Ltd.)は3Dプリンターメーカー。プリンターは、3次元コンピ ューターによるデザインファイルのデータに基づき、複数の樹脂を積層して3次元モデル を作成する。同社の製品は、設計者、エンジニア、製造者による製品デザインの視覚化、検証、情報共有に利用される。
 
 

 

 



東洋インキ、トルコのDYOプリンティング、株式75%を50億円で親会社から買収

2015年12月17日 07時58分48秒 | thinklive

株価推移

1株利益40.23 配当15 利回り3.10

チャート画像

東洋インキSCホールディングスは16日、トルコのインキメーカーを買収すると発表した。現地塗料メーカーのヤシャールホールディングスから16年1月、インキ子会社の株式75%を約50億円で取得する。食品包装用のインキなどを現地で製造し、トルコや中東、北アフリカで販売する。買収を通じ、経済成長に伴い拡大する現地の需要を取り込む。15/3期に43%の海外売り上を17/3期に、50%に引き揚げる政策の一環、

印刷インキ、塗料・樹脂・粘接着剤・塗工材・高機能性素材といった高分子事業と顔料・着色剤・電子メディア材料などの色材事業を基幹事業としている。

筆頭株主は凸版印刷サカタインクスと資本提携している。



トルコ進出、日系企業、15年4件と激減,14年32件、13年30件,ロシア機撃墜で状況悪化、

2015年12月17日 07時16分11秒 | thinklive

日本企業によるトルコ投資件数推移・投資概要(単年度) 出所:海外進出企業総覧、日本経済新聞、その他

*15年は進出企業が激減している、アメリカと連携、戦争に参入、ロシア機撃墜というムチャな戦略実施で、政治、経済ともに一挙に不安定化、シリアになりかねない?

2015年 合計4件

企業名 業種 形態 三井物産 パッケージ 現地Sarten社の株式15%取得

武田薬品工業 製薬 独子会社を通じてToplam Kalite社の全株取得

豊田通商 金属 金属加工の生産拠点設置

ホテルオークラ ホテル 現地合弁会社に44%出資

2014年 合計32件 (登記済み非公開案件 8件を含む)

 トヨタ自動車 自動車 生産設備拡充

デンソー 自動車部品 現地DJ COOL社の株式50%取得

ファーストリテイリング(ユニクロ) 衣料 駐在員事務所開設

日本ハム 食品 現地Ege-Tav社の株式60%取得

野村証券 金融 英国子会社による駐在員事務所開設

郵船ロジスティクス 物流 現地Inci Logistics社の株式31.98%取得

三井造船、プラント・メンテナンス 化学 現地Bakonser Bakim Onarim Servis Makina社とJV

東洋インキSCホールディングス 化学(インク) 駐在員事務所開設

三菱マテリアル 切削工具 欧州販売会社による支店開設

日経BP メディア 現地出版社MDG社の株式80%取得

前田建設 建設 現地Garanti Koza社とJV

DIC 化学(インク) アメリカ子会社サンケミカルによる新規工場設立

神栄 商社 イスタンブールに第二駐在員事務所開設

プロテックエンジニアリング 防災 連絡事務所開設

日清フーズ、丸紅 食品 現地Nuh’un Ankara社とJV

丸紅 建設機械 現地Temsa Is Makinalari社とJV

IHI 重機 駐在員事務所開設

三菱重工業 発電 現地発電会社Kırklareligaz Enerji社の株式50.1%取得

リコー オフィス機器 代理店Ofisteknik A.S. 社とOfisteknik Ltd.社買収

古河電工 インフラ・自動車関連事業 欧州子会社による駐在員事務所開設

東洋鋼鈑 鉄鋼 現地Tosyali社とのJVによる冷延鋼板生産

三菱電機 電機 現地代理店Klima Plus社買収

リコー オフィス機器 代理店Saral Buro Pazarlama社の買収

シスメックス 医療機器 現地法人設立

東洋インキSCホールディングス 化学(インク) 駐在員事務所開設


中国ホテル大手、北京首旅酒店、同業の如家酒店買収、約2100億円、

2015年12月17日 07時02分36秒 | thinklive

【北京=阿部哲也】中国ホテル大手、北京首旅酒店集団は同業の如家酒店集団を買収する。総額110億5100万元(約2100億円)を投じ、完全子会社化を目指す。予約システムや営業事務、店舗支援を集約し、コスト競争力を高める。中国のホテル業界は多数の運営会社が乱立しており、景気減速の影響もあって再編の動きが活発になってきた。

 16年前半の手続き完了を目指すと発表した。現金支払いや株式交換を通じ、既存株主からの株式買い取りを目指す。如家は06年から米ナスダックに上場している。北京首旅による買収後は上場廃止となる見通しだ。両社は顧客管理や運営・サービス業務を順次統合し、合理化効果を引き出す。

 如家は主力ブランドであるビジネスホテル「如家快捷酒店」を中心に、中国全土に約2800店を展開している。一方の北京首旅は国有企業で、北京や天津など主に大都市で中高級ホテルを運営する。客層が違う上に出店地域も重ならないことから、双方とも相乗効果は大きいと判断した。

 中国メディアによると、合併後の北京首旅・如家連合の店舗数は3千店、客室数は35万室に達する見通し。事業規模は最大手の錦江国際集団に次いで2位に浮上する。如家は中国ネット旅行会社の携程旅行網(シートリップ)とも関係が深く、北京首旅はネット予約の強化など事業連携も進めて錦江を追い上げる。

 

チャート - 北京首旅酒店(集団) (600258 CH)

*上場企業だが、国営、情報がホトンドない、

 

業種別指数比較リターン 発行済み株数、23万1400、
株価チャート 北京首旅酒店(集団)  (600258 CH)
北京首旅酒店(集団)(BTG Hotels Group Co., Ltd.)は旅行会社。広告代理業、イベント会場の運営管理事業のほか、 ホテルやレストランの経営も手掛ける。



日東電工、戦略投資に2000億円、最大3割積み増し,在来投資、開発投資、

2015年12月17日 05時15分22秒 | thinklive

日東電工の高崎秀雄社長は14日、日本経済新聞に対し、今期から3年間でM&A(合併・買収)などに投じる戦略投資を従来計画よりも3割程度増やし、最大で2000億円規模とする考えを明らかにした。主力の液晶向け光学フィルムでは中国市場向けの製品開発を本格化させるため、現地メーカーへの出資も検討する。

 日東電は16年3月期から通常の設備投資とは別に、自動車など新規分野で成長を目指すための投資枠を設けている。従来は18年3月期末までに1500億円の計画だったが、「買収案件次第では2000億円もあり得る」と話した。これまで100億円規模の買収はなかったが、「臨機応変に資金を振り向けられるようにする」。

 戦略投資とは別に、主力の光学フィルムでは中国フィルム関連メーカーとの協業を検討する。成長する中国の液晶パネル市場向けに「現地で開発、生産できる拠点を設けたい」と話し、「現地企業への出資も視野に入れる」という。

 開発投資も増やす。光学フィルムで最大顧客の米アップルは有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)パネルの採用を検討している。「現行の液晶パネルよりも付加価値の高いフィルムや接着剤の需要が高まる」とし、「量産に向けた開発をすでに進めている」ことを明らかにした。

 同社は18年3月期に連結売上高を15年3月期実績比2割増の1兆円に引き上げる計画だ。液晶関連の依存度が高く、世界シェアの高い光学フィルムや工業用テープ技術を生かし、「航空機など輸送関連向けの部材を総合的に手掛けられるようにする」という。