IHHヘルスケア,15/7~9期、16％の増収、純利益は19％減、約、35億円、

＊三井物産が2位の大株主、

　15/11/27日のマレーシア株式市場で病院運営大手ＩＨＨヘルスケアが反落した。前日比２％強下げ、11月13日以来２週間ぶりの安値。７～９月期決算の大幅減益が売り材料。足元の株価は年初来高値圏で、利益確定の売りも出やすかった。

　マレーシアやシンガポール、トルコを中心に40超の医療施設を運営する。2015年にインドなどで運営病院数を増やしたこともあり、７～９月期の売上高は20億6427万リンギ（約600億円）と、前年同期より16％増えた。ただ、トルコの通貨リラが主要通貨に対して下落し、トルコ子会社が抱える外貨建て債務が膨らんだことで評価損を計上。純利益は１億1848万リンギと同19％減り、嫌気する売りを誘った。（ＮＱＮシンガポール＝中村結）

IHHヘルスケア (IHH) 株価/株式情報 銘柄詳細

業種:  Medical-Hospitals    通貨:  MYR    更新時間: 

価格6.400　前日比　0.010　前日比(%)0.156

出来高7,406,500　1年間リターン35.428%

 52週高値 (15/11/17)6.68　52週安値 (15/01/07)

財務情報 - IHHヘルスケア (IHH MK)

発行済総株式数(百万)8,223.346　時価総額(MYR)(百万)52,629.415

株当り利益(EPS)0.092　株価収益率(PER)69.189

 株主資本利益率(ROE)3.706

直近配当0.030 Regular Cash

 

アレジオン夕食後2錠、3日、2回摂取時点では両足の湿疹は半減、3日目に再発の感、

＊中目の小野医院で処方された、リンデロン錠,0.5ミリよりは効いている、カユミが少ない感じ、

＊抗ヒスタミン剤、いずれにしても対症療法の一種、

アレジオン（Alesion）とは、喘息等のアレルギー症状を抑制するお薬です。

主成分は、エピナスチン塩酸塩（Epinastine Hydrochloride）で、アレルギー症状を引き起こす、ヒスタミンの受容体をブロックして、アレルギー症状を緩和させる作用があります。リンデロン0.5ミリよりはいいかも？

また、ロイコトリエンに対する拮抗作用により、アレルギー症状を緩和させるとの報告もあります。

・気管支喘息・アレルギー性鼻炎・蕁麻疹（じんましん）・湿疹・皮膚炎・皮膚そう痒症・痒疹・そう痒を伴う尋常性乾癬

但し、本剤は、対症療法薬であり、アレルギーを根本的に治療するものではありません。また、本剤は、ステロイド剤ではありません。喘息発作については、個々人により発現しやすい時期は異なります。医師と相談の上、服用時間等を決めてください。

アレジオンは、日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社から製造、販売されております。

小野薬品、ブリストルマイヤーズ共同開発、オブジーボは全面的ながん治療剤の可能性、

小野薬品株価推移　21,530前日比+415（+1.97%）

 

がん細胞は正常細胞から発した異形細胞であり、ヒトを生物として繁栄させた仕組みを利用していることが、治療の難しさの一端にある。がん細胞は、生体防御のために備わっている免疫系の攻撃をかわしながら徐々に成長して生命を脅かす一方、免疫細胞はがんとの長期の戦いにより疲弊していく。

2014年、新しいコンセプトの抗がん剤、小野薬品工業（本社・大阪市中央区）のニボルマブ（商品名オプジーボ®点滴静注）が登場、画期的な「がん免疫療法」として大きな期待を集めている。この創薬をけん引したのは、世界の免疫学研究を長年リードしてきた京都大学の本庶佑（ほんじょ・たすく）氏（現・客員教授、静岡県公立大学法人理事長）だ。

オプジーボは、2週間に1回、3 mg/kgを 60分間かけて点滴静注する用量・用法で、32%（95%信頼区間: 23, 41）（120例中38例）の奏効率を達成しました。被験者の3%（120例中4例）が完全奏効、28%（120例中34例）が部分奏効を達成しました。奏効した38例のうち33例（87%）は、2.6カ月～10カ月以上にわたって奏効が継続中であり、これには、6カ月以上にわたり奏効期間が続いてい

共同印刷16/3期、営業利益の8割がビジネスメディア、社名変更も必要に？

＊ボクはネット検索の時間が多くなり、本を読む時間はなくなった、芥川賞の2本は文春で読んだ、２つノ作品のスタイルはオドロクほど似ていた、デジタルというかか、渇いた文体である、売れなくなったコメディアンの男性が人工の乳房を作った、コトバは音楽でもある、ノーベル賞を取ったウクライナの女性の原発事故被爆の作品が漱石の「心」に、スタイルがとてもヨク似ていたのでびっくり、

*ビジネスメディアでも分かり難い？

株価推移　316前日比-9（-2.77%）

一株利益23.02　配当8

共同印刷の16年３月期は、企業の業務支援を手がける「ビジネスメディア事業」の比重が高まりそうだ。同事業の営業利益は18億円前後と前期の約２倍になる見通し。税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度の開始で番号収集の代行業務が増える。鉄道のＩＣ乗車券印刷や事務作業の受託も伸びる。

　一方で書籍印刷を手がける出版商印事業は伸び悩む。出版市場の縮小傾向が続いており、企業広告の獲得を進めるが、前期の営業利益（５億7200万円）は下回る見込み。包装材をはじめとした生活・産業資材事業は通期で前期（２億8300万円）並みの水準となりそうだ。

　今期の全体の連結営業利益は前期比30％増の23億円となる見込み。書籍印刷の落ち込みもあり、ビジネスメディア事業の利益の全体に占める比率は約８割に達しそうだ。

 

 

 

三井住友信託とパナソニックは米国の貨車リース事業に参入、丸紅から株式取得

三井住友信託銀行は米国で鉄道の貨物車両のリース事業に参入する方針だ。傘下のリース会社と共同で、事業を手がける丸紅の米子会社の株式を50％買い取る。取得額は200億円強とみられる。米国では景気拡大に伴って物流需要が伸びており、貨車リース事業も安定的な収益源になると判断した。

　丸紅は2006年に買収した米貨車リース会社「ミッドウエストレイルカー（ＭＲＣ）」で１万3000両を超える貨車を保有。16/3月メド、三井住友信託が2割。同行とパナソニックが共同運営するリース会社の。三井住友トラストパナソニックファイナンス(港区）が約、3割出資する、丸紅の出資比率は50％にダウン、

中国不動産大手、万科集団、安ほ邦保険と提携、敵対的買収に対抗、

【広州＝中村裕】敵対的買収を仕掛けられている中国不動産最大手の万科企業（広東省）は24日、中国保険グループ大手の安邦保険集団（北京市）と組み、筆頭株主に浮上した「宝能投資集団」（広東省）へ対抗する方針を明らかにした。詳細は明らかにしていないが、万科が今後発行する新株の大半を、安邦保険に割り当てる可能性がある。業務面でも提携し、対抗姿勢を鮮明にする。　16年１月18日までに資本計画の詳細を公表する。万科の株主構成は現在、複合企業の宝能が23％超、以前まで筆頭株主だった大手複合企業の華潤集団が15％超、安邦保険が７％超などとなっている。

　万科は今月初旬に突如、筆頭株主に浮上した宝能に「全く信用できない企業だ」と強く反発していた。ただ、宝能の大株主でもある華潤は今回の買収騒動に静観の構えを見せており、万科は宝能に対抗しうる別の協力相手を探していた。

　万科と安邦保険は資本面での提携強化に先立ち、不動産管理や不動産ローン、老人向け施設などで事業提携し、協力関係を築くことで一致した。

　宝能は不動産や物流など幅広く手掛ける民間の複合企業。万科の強力な不動産ブランドを狙い、買収を仕掛けている。

中国の不動産開発大手、万科企業が「プロポーズ」をなんとか断ろうと奮闘している。ここまでは時間を味方につける戦略を取っている。

　万科企業は売上高で世界最大の不動産開発会社。同社は、資産再編計画の一環として株式の追加発行計画を明らかにしている。ただ発行株式数は明らかにしていない。これが複合企業・宝能集団を筆頭株主の地位から追いやるためであることは明らかだ。

　宝能集団は不動産から金融など幅広く手掛ける民間企業で、現在、万科企業の株式22％を保有している。これは、従来筆頭株主だった国有の華潤集団の保有比率を上回る。万科企業は今後の協力相手として資金力のある国有企業を好んでいる。ただ華潤集団の保有比率は現在15％で、万科企業全体の買収案を提示せずに30％を超える株式を保有することはできない。

　価格の問題もある。万科企業の深セン上場の株価はもはや割安ではない。別の投資家が株式の取得で割引を要求する可能性もある。最近、万科企業の株式を5％取得した中国の保険大手、安邦保険集団のような投資家はこの状況を快く思っていないだろう。宝能集団と安邦保険の2社は万科企業の株式27％を保有しているが、これは万科企業の計画を頓挫させるのに十分高水準と言える。安邦保険はこの件についてコメントを控えている。

　万科企業に1つ、有利な状況があるとすれば、宝能集団はレバレッジで万科の株式を取得していることだ。証券取引所に提出された報告書によると、宝能集団は万科企業の株式取得に資金の3分の1しか支払っていない。残りは中国の資産運用商品に資金を投じた投資家を当てにしている。借り入れと分類されずに資金を調達する人気の手法だ。ただ株式の取得に時間がかかれば、宝能集団の資金調達コストがさらに増える恐れもある。

　

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三菱電機、伊、業務用空調大手「デルクリマ」買収、欧州市場の地縁、血縁不可欠！

＊欧州市場での拡大には家庭用では限界、業務用に参入の為には地場大手の地縁、血縁が必要、

三菱電機株価　1,251前日比-10（-0.79%）

一株利益102.41

　三菱電機は２５日、イタリアの業務用空調機器メーカー「デルクリマ」の発行済み株式の７４・９７％を取得すると発表した。残りも株式公開買い付け（ＴＯＢ）で取得し、１５年度内に１００％子会社化を目指す。買収額は計約９０２億円。
　デルクリマ社は、ビルや工場など大型施設向けの「チラー」と呼ばれる空調システムを手掛けている。三菱電機は欧州で家庭用エアコンなどを販売しているが、買収により事業領域や販路を拡大させる。
　デルクリマ社は０９年に設立し、チラー事業では欧州トップクラスのシェアを持つ。１４年１２月期の連結売上高は３億４８００万ユーロ（約４８０億円）。

デルクリマ社は、傘下にClimaveneta S.p.A.（クリマベネタ社）、RC Group S.p.A.（RCグループ社）等を保有しており、チラー事業（水などの熱媒体を循環させて対象物を一定の温度に保つ空調設備）で欧州トップクラスのシェアや特殊空調への対応力を有している。

セイコーエプソン、ロボ売り上高、25年度に現在の6.3倍、1000億円を目指す、第一号製品発売

株価推移　1,798前日比-17（-0.94%）

一株利益167.70　配当60

セイコーエプソンは25年度にロボット事業部の売り上げを現在の6,3倍に当たる、1000億円とする目標を打ち出した、起爆剤として世界初の、腕が折りたためる小型6軸ロボットを披露、来年5月からNシリーズを世界で売り出す、　価格は200~250万円、16/3期のロボット売り上は100億円、

セイコーエプソンは11月19日、産業用ロボット「Nシリーズ」を発表した。来年5月から全世界で発売する。折りたたみ式のアームを採用し、省スペース化、作業時間の短縮によって、製造業の自動化ニーズに応えるという。

　「Nシリーズ」は、アーム部分を6つの関節で構成した「6軸ロボット」。設置面積を600ミリ四方に収め、従来機から約40％の省スペース化に成功したほか、重量も約3分の2に軽量化したという。

　6軸ロボットでは初めて、アームを内側に折りたためる構造を採用した。アームがスペースの外に飛び出さず、周囲との接触を回避する動作も不要――など、無用な動作を減らし、タクトタイム（工程作業時間）の短縮に貢献するという。

コーヒー世界2位のヤコブダウ、同3位の米キューリググリーン、前日比78％高い、一株92$で買収

　【ジュネーブ＝原克彦】コーヒー世界２位のヤコブ・ダウ・エグバーツ（オランダ）を傘下に持つ投資ファンドのＪＡＢホールディング（ルクセンブルク）は７日、同３位の米キューリグ・グリーン・マウンテンを139億ドル（約１兆７千億円）で買収すると発表した。ＪＡＢ系２社の世界シェアは合計で約20％にのぼり、22％を持つ最大手ネスレ（スイス）に迫る規模になる。

　ＪＡＢは他の投資家らも参画する投資グループをまとめ、キューリグの株式を前営業日の終値より78％高い１株92ドルで買い付ける。買収手続きは2016年３月までに終える予定。キューリグの筆頭株主である米コカ・コーラも買収への賛同を表明した。

　ＪＡＢは13年に世界３位だったオランダのコーヒー会社を買収し、後に２位だった米モンデリーズ・インターナショナルのコーヒー事業との統合を実現した。キューリグはカプセル式コーヒーが主力。即席コーヒーから高級コーヒー「ネスプレッソ」へと事業領域を広げたネスレに対抗する狙いが鮮明だ。

　英ユーロモニター・インターナショナルによると14年の世界シェアはネスレが22％で、ヤコブ・ダウの前身２社の合計が16％。続くキューリグは４％だった。

VW韓国,11月の販売努力、前年同月比66％増、これで元へ戻る？

＊アメリカのトヨタ叩き、リコール騒動に比較すればチョロいものだと感じる、実際に車が走れないワケじゃない、またタカタ搭載車のようにキケンがあるわけでもない、

【ソウル＝小倉健太郎】韓国輸入自動車協会が７日までにまとめた11月の新規登録台数は、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が4517台と前年同月比66％増えた。排ガス不正問題に揺れるなか、大幅な値引きや、自ら買い取る異例の対応が実績を押し上げた。10月に５位、傘下のアウディと合わせて２位だった輸入車シェアは単独首位に浮上した。

　ディーゼル車が普及している韓国では、排ガス不正問題はＶＷの新車販売に打撃を与え、10月の登録台数は947台と前年比46％減った。ＶＷは11月、60カ月の割賦販売の利子をゼロにしたり、1000万円相当の高級車を現金で買う場合に最大約180万円を値引きしたりした。11月に一転して急増したのは、これらの販売施策が奏功したようだ。

　460台余りをＶＷとアウディの韓国法人が自ら買い取った影響もある。環境基準の変更により販売できなくなる車種を11月下旬の期限前に新車登録して、中古車などとして販売する狙い。このうち韓国政府が不正があったとして11月26日に販売を禁止した車種は、必要な改修をした上で販売を検討するという。

日本ゼオン、紙おむつ向け高機能素材開発、1６年から量産、内外の需要期待

 株価推移　933前日比-10（-1.06%）

一株利益81.56　配当15

日本ゼオンは紙おむつ向けの高機能素材を開発し、2016年から量産に入る。紙おむつの腰に巻き付ける部分に使うフィルム材料で、薄く伸び縮みしやすく履き心地を高められる。新興国の人口増などで乳幼児向けを中心に世界の紙おむつ市場は拡大が続く。吸水性樹脂など紙おむつ材料で高い技術力を持つ日本の素材メーカー各社も生産能力増強に動き出した。

　日本ゼオンは紙おむつを着けたときにずれないよう腰に巻くフィルムの原料になる粒子SISを手がける、70億円を投じ、水島工場のsisの生産能力を接着剤向けを含めて年6万tと4割高める、紙おむつ向けの生産は従来の試験段階の数百tから3000~4000tに引き揚げた、紙おむつの世界市場は14年に446億$殻17年は509億$に増える、尿を吸収すいする高機能吸水樹脂では世界最大手の日本触媒、日本ゼオンのSISも世界の大手が採用する模様、

 

神戸物産,15/12、売り上6％増の2430億円、純利益53億円、利益率過去

株価推移　3,575前日比-240（-6.29%）

一株利益196.31　配当40

　

　食品スーパー「業務スーパー」を展開する神戸物産は15日、16年10月期の連結純利益が前期比29％増の53億円と過去最高になりそうだと発表した。業務スーパーを首都圏や北海道に新たに計25店開く計画で、好採算のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品や輸入品の売れ行きが伸びると予想する。在庫管理の精度向上によるコスト削減も進める。

　売上高は６％増の2430億円になりそうだ。業務スーパーのほか、外食店や総菜店も出店する計画で、店舗網の拡大が売り上げを押し上げる。太陽光発電の売電収入も新たに寄与する。

　同日発表した15年10月期の連結決算は、純利益が前の期比58％増の41億円、売上高は同７％増の2285億円だった。利益率は１７.７％

16/10期、2430億円、6％純利益、純利益41億円、58％、16，8％」