中国産業の需要の創出を実現する、アフリカでも3年間に7兆円のインづら投資を実現、合わせれば、10兆円規模、中国経済の復調よ中国世界化の加速、
【ビエンチャン＝京塚環、北京＝阿部哲也】中国南部雲南省の昆明からラオスなどを経由してシンガポールまでを鉄道で結ぶ中国政府の支援による大規模事業が動き出した。ラオスの首都ビエンチャンで２日、ラオス国内を通過する総事業費約60億ドル（約7400億円）の長距離鉄道の建設起工式が開かれた。中国の習近平指導部が掲げる「一帯一路（新シルクロード構想）」にもとづく東南アジアでの鉄道事業第１弾となる。
中国国営新華社が伝えた。習氏は開幕式での挨拶で「中国とアフリカはずっと運命共同体だった」と強調し、インフラ建設や金融、工業化、農業の近代化など10分野への協力を表明した。具体的には鉄道や道路、港湾などの建設への中国企業の積極的な参加を後押しするとした。一部の国には2015年末に償還期限を迎える無利子融資を債権放棄する考えも示した。
アフリカでのインフラ建設の支援には、中国経済の減速で供給過剰になっている鉄鋼やセメントなどの販路とする思惑だとの指摘がある。アフリカに豊富な石油や鉱物など資源の安定調達を強化する狙いもありそうだ。
習氏は中国の独自の外交方針も強調した。「政治面では平等性と相互信用にこだわる。アフリカのことはアフリカの人々が決めるべきだ」と主張。欧米諸国とは異なり、支援と引き換えに人権問題や民主化などの内政に干渉することはないとの立場をアピールした。
習氏は同フォーラム出席に先立つ１日、ジンバブエを訪問し、欧米が「独裁者」と批判するムガベ大統領とも会談。「中国とジンバブエはどんなときでも友人だ。国際社会でより大きな役割を果たすことを支持する」と述べ、インフラ建設や農業の近代化などでの協力を約束した。中国の国営中央テレビは両首脳が空港で手をつないで歩く姿を映し、良好な関係を強調していた。
同フォーラムは中国が主導する形で2000年に発足し、中国とアフリカの50カ国が参加している。３年ごとに閣僚会議を開催しており、首脳会議は06年に北京で開催したのに続く２回目。中国は初めてアフリカで開く首脳会議を関係強化を図る重要な機会と位置づけている。
【バンコク＝京塚環】豊田通商は４日、タイ中部チョンブリ県に物流拠点と現地法人の支店を開設したと発表した。総投資額は15億円。同社の物流拠点としてはタイ最大の８万５千平方メートルの土地を確保し、自社運営の倉庫を稼働した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の域内物品関税がゼロになる経済共同体（ＡＥＣ）のもとで拡大する域内物流需要を取り込む。
新物流倉庫は延べ床面積１万２千平方メートルとなる。同時に開設した支店では物流に加え中小企業進出支援や保険サービスなどの機能を持たせる、
豊田通商は新設した物流拠点から車で3時間ほどの経済特区ポイベトで工業団地を稼働予定、団地の物流拠点も当然担う前提であろう、
米カリフォルニア州サンバーナディーノ郡で起きた銃乱射事件は、過激主義に感化された国内の人物が当局にマークされないまま秘かに武器を集め、米国のいかなる場所でも無抵抗の人々を攻撃する可能性があることを浮き彫りにするものとなった。当局者は、こうした自国民による「国産テロ」の危険が米国に広がりつつある脅威を感じている。
この事件では当局が恐れていたことが現実のものとなった。事件の容疑者は赤ちゃんのいる若い夫婦で、テロ捜査の対象に浮上したことはなかった。2人は表向きは郊外で普通の生活を送っていたが、その一方で密かに銃や弾薬、手製の爆弾を貯め込んでいた。
米下院司法委員会のボブ・グッドラテ委員長（共和党、バージニア州選出）は「テロリストは911のテロ以降、凶悪な計画を実行するために順応し、変化している。事件を受けて、情報収集や捜査の技術を進化させる必要がある」と話す。
過激派によるインターネットへの投稿を追跡するSITEインテリジェンス・グループによると、過激派組織「イスラム国」（IS）関連の通信社がカリフォルニア州の事件について、先月のパリ同時テロを含む攻撃の一環であり、ISの支持者によって実行されたと報じた。米連邦捜査局（FBI）も、この事件をテロとして捜査していることを明らかにした。
米国はこれまでシリアやイラクと米国を行き来する人物を中心にテロ対策を講じてきた。しかし、ジョージ・ワシントン大学のサイバー・国土安全保障センターで過激主義に関するプログラムのディレクターを務めるロレンツォ・ビディーノ氏によると、現在はISに感化された国内の人物が直接指示を受けずに行動するという脅威が浮上しているという。
ビディーノ氏は、過激派の思想に共感するが、過激派組織と正式にやり取りをすることもなく関係も持たない人物は行動を起こすまで捜査対象とならずに活動することができると指摘、「大きな脅威」になると述べた。
パリの同時テロでは、実行犯の友人関係や家族関係を中心にテロリストの下部組織が形成されていたようだ。しかし、カリフォルニア州の事件では、容疑者夫婦はシリアで訓練を受けたことはなく、これまでのところ、テロの下部組織との関連もなさそうだ。
米中央情報局（CIA）の元工作指揮官、パトリック・スキナー氏はカリフォルニア州の事件について「計画を立て、それを吹聴しない覚悟があれば、少人数で計画を実行できることを示した」と話す。「この点では、テロは他の犯罪とほとんど変わらない」。
連邦当局と地元の捜査当局が容疑者夫婦の過激化の兆候を見逃したのではないかと指摘する声もある。例えば、環境衛生の専門家でサンバーナディーノ郡職員だった夫のサイード・ファルーク容疑者は、FBIが捜査しているテロ容疑者の少なくとも1人と連絡を取っていた。しかし当局はファルーク容疑者と妻のタシュフィーン・マリク容疑者のどちらについても捜査対象とはしていなかった。ファルーク容疑者はサウジアラビアを訪れた際にマリク容疑者と結婚した。
米国ではこれまでも同様の事件が発生している。今年5月にはテキサス州ダラス郊外で2人の男が銃を発砲し、警官に射殺される事件が起きた。現場近くではイスラム教の預言者ムハンマドを描いた風刺画を展示するイベントが開かれていた。
この事件の裁判記録によると、検察はエルトン・シンプソン容疑者がアフリカのイスラム過激派組織に参加する計画について嘘をついたと主張、同容疑者は2011年に、FBIに虚偽の申し立てをした罪で有罪判決を受けた。一方、ナディル・スーフィ容疑者については母親がウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙に対し、イスラム過激主義のウェブサイトや米国生まれのアルカイダの指導者、アンワル・アル・アウラキ容疑者への関心を強め、アウラキ容疑者の教えに従い始めていたと語っていた。
カリフォルニアの事件が起きる数日前には、ジョージ・ワシントン大学の研究者が米国内でイスラム過激主義がどのように勢力を伸ばしたかについて報告書を発表した。IS関連の活動に関連する最近の逮捕や起訴、有罪判決を精査したところ、911のテロ後と比較して、米国でイスラム過激派の活動が急増していることが分かった。
国家テロ対策センターの元職員で報告書の執筆陣の1人、シームズ・ヒューズ氏は「ここ数カ月、数週間で、多くのIS支持者がオンライン上で、現地に行ってカリフ国に参加するのは難しいと発言している。しかし、自国にいても彼らにできることはある」と指摘した。
