日米両政府は４日、在沖縄米軍基地の地元負担軽減の一環として、普天間飛行場（宜野湾市）沿いの道路用地など計７ヘクタールについて、１７年度中（2年先）の返還実現を目指すことで合意した。菅義偉官房長官とケネディ駐日米大使が同日、首相官邸で会談して確認し、共同で発表した。両政府は負担軽減に積極的に取り組む姿勢を示すことで、同飛行場の名護市辺野古移設に対する県民の反発を和らげたい考えだ。
発表に際し、菅長官は「沖縄の人々の生活に資する大きな意義を有するもので、政府と米国との話し合いの目に見える成果だ」と強調。ケネディ大使は、今回の合意が「より広範な計画の一部」と指摘、「米政府は計画全体の可能な限りの早期実現に向け日本政府と連携していく」と述べた。
今回の合意で返還対象となったのは、普天間飛行場の東端部約４ヘクタールと牧港補給地区（浦添市）の一部約３ヘクタール。いずれも道路整備のため、地元が返還を要望していた。返還後、普天間沿いの土地には市道が敷かれ、牧港地区では渋滞の激しい国道５８号の拡幅に活用される。返還に伴う諸経費は日本政府が負担する。
日米両政府は０６年、嘉手納基地（嘉手納町など）より南の米軍施設・区域計約１０５０ヘクタールの返還で合意。安倍政権は１３年４月に米側と返還計画を策定したが、今回の７ヘクタール分については返還時期を明示していなかった。
一方、今年３月に返還された西普天間住宅地区と国道５８号を結ぶ高架道路を建設するため、両政府はキャンプ瑞慶覧（宜野湾市など）内の土地を共同利用することを決めた。１７年度中の工事開始に向け、宜野湾市が調査などで基地に立ち入ることができるよう調整を進める。
両政府は今回の合意で、県側が強く反対している辺野古移設について「普天間飛行場の継続的な使用を回避する唯一の解決策」と再確認し、移設を推進する立場を強調した。＊時事通信（2015/12/04-18:37）
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