91才の介護ダイアリー、全身の湿疹発赤が局部的に縮小し、象皮や血豆やいくつかの瘢痕へ変化、

* 先週の木曜日の再審の日に、皮膚生検のデータのコピーをもらった、どうも、通常の免疫反応が起きているようで、医師は問題はありません、と、前回の結果報告をうていたが、症状がでているが、悪い症状ではない、というイミであったようだ、経過はイイ方向へ向かっている、

＊とにかく休診日を除いて、ナカメ銀座の皮膚科医院で、毎日、看護師に練りゾナとオキサロール軟膏を全身に塗ってもらってきた、今度こそは治癒へ向かうとおもっているが、何度も裏切られてきた、それでも、静脈が見えないほどに発赤していた頃に比較すれば、むかしの透明な白さが浮かび上がってきた、一進一退で良くなっている？湿疹のデザインで判断ができる時期がくる、発赤の時期からフォトを収集すべきであった、

＊月曜から、練りゾナがリンデロンに変わった、キーボード叩く時に指先の切れた手袋をすべきだ、手が乾燥して、湿疹が悪化する感じ？

＊好酸球が増加する疾患

好酸球は、エオシンでピンク色に染まる好酸性顆粒を持ち、骨髄造血幹細胞からGM-CSF、IL-3、IL-5の刺激によって分化増殖し、血中、粘膜へ分布していく。特にIL-5の作用は好酸球に選択的に重要であり、実際、抗IL-5抗体（mepolizumab）投与により末梢血や喘息患者の喀痰中の好酸球は激減する。

血液中の好酸球は、血管内皮細胞のp-selectinを感知して血管壁を転がり（rolling）、好酸球表面のLFA-1、VLA-4を介してそれぞれ血管内皮細胞のICAM-1とVCAM-1に結合して血管壁へ接着し、血管内皮を通過する。さらに好酸球表面のケモカイン受容体CCR3を介してeotaxin、RANTES、MCP-4などの濃度勾配により病変局所へ遊走する。

好酸球の増加する疾患は、感染症、アレルギー、悪性腫瘍、原因不明のものなど多岐にわたり、自然寛解するものから重症なものまである、

＊ボクの場合、浸潤の減少がおそらく2割程度に縮小している、雨で先がみえないような全身的な発赤が起きていた、湿疹は局部的に集中している、足の裏面にまで拡大しているが、足首から膝へ、太ももへ掛けては斑点が残るていど、

＊小豆大の血豆のような斑点が3,4ヶ所でている、広がる気配はない、モンローlipsと呼ぶ唇状の発赤が大きくなってゆく、さわると象の皮膚のようにザラザラである、

＊血液中の白血球の約半数は顆粒球といわれるものです。顆粒球はさらに中性の色素でよく染まる好中球と酸性色素で染まる好酸球、塩基性色素で染まる好塩基球に分けられます。

好中球は細菌などの異物を処理し、生体を外敵から防ぐ働きをしています。顆粒球の大部分は好中球です。好中球には異物の方に向かって進む遊走能と、異物を取込んで処理する貪食能があります。取込まれた異物は顆粒中に含まれる酵素や活性酸素により消化、殺菌されます。
関連する疾患（好中球の増加）　細菌感染・血管炎、梗塞など組織の炎症や壊死を伴う疾患、尿毒症、がん・リンパ腫などの腫瘍、急性出血・溶血。

好酸球は顆粒から特殊な蛋白を放出して寄生虫やその虫卵を傷害したり、喘息や薬物アレルギーなどのアレルギー反応を引き起こします。
関連する疾患（好酸球の増加）転移がんや慢性骨髄性白血病、ホジキン病などの腫瘍、結節性動脈炎、

＊この説明はよくわかる、血液のドラマ、まだ詳細はウキペディアでごらん下さい,exciting！

＊皮膚科の先生に勧められた、背中に練り薬を塗るローラーである、これは使い安くて便利、かゆみも和らげる、皮膚科では450円であった、ちゃんと背中の隅々に塗れて安心する、使わないとソン、すぐれもの、

伊藤忠テクノ、クラウドの設計、構築の米、ソリネアに出資、技術者派遣、20年までに100億規模事業

OSSとはなにか、

ソースコードが公開されており、誰もが自由に利用することができるソフトウェアである「オープンソースソフトウェア」（以下OSS）、中でも、クラウド基盤を構築するOSSである「OpenStack」が注目されています。

伊藤忠の出資は数千万円、それををもとにソリネア11月に日本法人を設立

ソリネアは現代自動車に、ドライバーの急発進や急ブレーキの情報で、請求額が変わる自動車保険「テレマティクス保険」の分析基盤を提供した、

CTCは15年にクラウド関連の研究開発を目的とした新組織「クラウドイノベーションセンター」を開設、同組織の技術者を、ソリネアに派遣、クラウド人材を養成、

クラウドサービスは複数のサーバーを束ねて運用する必要があり、オープンスタックは複数の企業で必要となる共通機能を開発する試みの一環、

自動車市場の未来、無人運転のタクシー車か、富裕層の車か、車の所有価値は無くなる？

米映画の「ドローンの戦争」現題は”GoodKill”はアスの戦争の形態が、ロボットによる戦闘行為にchangeする、その一歩手前を映像化している、警官もロボットに代わる、問題は雇用の創出であろう、そちら側の準備がマッタクなしに、国民が放りだされる可能性がたかい、映画を見ながら警官がロボット似置き換わった社会をボクは想像して冷や汗がでた、この映画は正直で、未来社会の映像感をシゲキする、

伊フェラーリなどの世界の名車を手がけてきた工業デザイナー、奥山清行氏（５６）が、今週開幕する東京モーターショーに先立ち、ロイターのインタビューに応じた。 　　

同氏は、自動車産業を変える「ゲームチェンジャー」になるのは、グーグル、アップルなどＩＴ企業による自動運転技術だと述べ、日本の自動車各社は「今のままでは、（ＩＴ企業にベース車を供給する）サプライヤーになるだろう」と警告した。 　　

グーグルが開発した自動運転車にはトヨタの高級車ブランド「レクサス」のＳＵＶ（スポーツ多目的車）をベースにした車もあり、すでに米国の公道で試験走行を実施。１９年にはアップルも自動運転車を投入する可能性がある。

そうした動きが広がれば、自動車市場は自動運転タクシーのような公共交通手段としての汎用車か、富裕層向けの高級車に「二極化」すると同氏は予想。シビックのような大衆車への需要や車を所有するという消費者行動は減っていくだろうと話す。 　　

現在、各自動車メーカーはユーザーの感性に訴える「エモーショナルなプロダクト」として車の価値を高めようとしている。しかし、「車はすでにコモディティ（大衆消費財）であり、もっと機能的で安くなければいけない」というのが同氏の見方だ。自動車メーカーは先進的なＩＴ技術で車の機能性を高め、それによって収益を上げる戦略に注力すべきだと指摘する。

メーカー側も自動運転には取り組んでいる。日産自動車は１８年に、トヨタとホンダは２０年に高速道路で自動運転できる車の販売を計画。日産は同年には一般道での自動運転も目標に掲げている。 　　

しかし、自動車メーカーが進める自動運転はドライバーの乗車が前提で、「運転支援」の色合いが強い。一方、グーグルなどが進めているのはドライバーのいない無人運転で、大きな違いがある。　　

無人のロボットカーが街を走り、客が好きな場所に呼び出す。そんな近未来のニーズに対応するには、自動車メーカーは「ハードウエア（車）だけではなく、それを含むシステム全体を売らねばならない」。各メーカーは「その方向にシフトしている」ものの、「グーグルはその先を走っている」のが現状だと同氏は指摘する。　　

 

 

(白木真紀、白水徳彦、田実直美)

sgの、海上掘削装置の世界大手ケッペル、石油価格下落で純利益減、でも315億円

＊シンガポールは国家といっても家族財閥、言論統制は政治レベルでは中国並み、資本市場の開放度は世界レベル、ケッペルは傘下不動産の上場撤回、

ケッペル・コーポレーション（シンガポールの海上石油・ガス掘削装置世界最大手）　15年７～９月期の純利益は前年同期比12.4％減の３億6280万シンガポールドル（約315億円）となった。原油安で石油掘削装置の需要が低迷。プロジェクトの延期も響いた。

　売上高は、23.4％減の24億sg＄だった。売上高の柱である海上石油掘削装置の建造や修理を含む、海上・海洋事業が最も影響を受け、売上高は36％減の14億sg$、純利益は34％減の１億6600万sg＄となった。利益率は、11.85％、９月末時点の受注額は100億sg$。14年末では125億sg$ルだった。

　同社のロー・チンホア最高経営責任者（ＣＥＯ）は22日、石油やガス部門の「低迷が長引く可能性がある」として契約社員などを中心に人員削減を進めていると語った。

　延期されたプロジェクトの中には、ブラジル国営石油会社ペトロブラス系列で、破綻回避のために債務再編中の海洋石油・ガス開発投資会社、セテ・ブラジルからの受注も含まれている。

　一方、不動産販売事業は堅調で、売上高は４億8700万シンガポールドルと２倍以上となり、純利益は57％増の１億4400万sg$となった。利益率は、10.44％、系列会社からの、投資投資配当が、多分純利益の3割超？（シンガポール＝菊池友美）

 

（ブルームバーグ）：海上油田掘削装置の建造で世界最大手であるシンガポールのケッペルは、ケッペル・ランドの未保有株を買い取ることを提案した。時価総額で同国３位の不動産開発会社である同社の非公開化を目指している。

 

シンガポール証券取引所に23日提出された資料によれば、ケッペルは最大１株4.60シンガポール・ドルでのケッペル・ランド 株取得を提案。前回取引が成立した20日の3.65シンガポール・ドルに対し、26％の上乗せ（プレミアム）となる。両社の株式は21日から売買停止となっていた。ケッペルはケッペル・ランドの株式を既に54.6％保有している。

 

原題：Keppel Corp. to Offer 26% Premium for Keppel Land Shares (1)（抜粋）

財務省、小中高教員、3.7万人、削減要求、国際化に適応する教育の質の向上は最重要な時期に

*教員の教える時間が減少し、書類上の雑務が圧倒的に増えている、教育指導の実態に触れず、教育の質の向上を捨てる、人口数の減少に対応、戦争目的以外は、国民の福利を減らす、自衛隊だけは自国防衛の名目で予算増やす、アメリカと共同戦争のために、平和国家日本を変える？

財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で、財務省は、２４年度までに子どもの数がおよそ９４万人減り、クラスの数も２万以上減るという見込みを示したうえで、全国の公立の小中学校の教職員の数を、９年間で原則としておよそ３万７０００人削減するよう求める方針を示しました。 　文部科学省は、“いじめなどの問題に対応するため、教職員を増やすべき”としていますが、財務省の審議会の委員からは、「数を増やせば、何がどうよくなるのか、具体的な根拠を示す必要がある」などの意見が出たということです。

ブリジストン,米タイヤ小売り大手、「PEP BOYS」展開、1000億円で買収

＊買収で株価急騰、ペップボーイズはBloombergの評価罫線は高い、

＊買収で米国のタイヤ垂直業態を拡大、ネット販売とのシナジー拡大の拠点、

＊ブリジストン13年の世界シェア1位、14.6％、地域別では米州が全体の47.5％、日本18.9％、欧州11.8％、その他が、21.8％

株化推移　4,414前日比-6（-0.14%）

［26日　ロイター］ - ブリヂストンは、自動車部品などを販売する米ペップ・ボーイズ・マニー・モー＆ジャックを、現金8億3500万ドルで買収すると発表した。米国の小売りネットワークを3割以上拡大して、存在感を高める。買収額は1株当たり15ドルで、前週末のペップ・ボーイズ株終値に23.5％上乗せした水準となる。

ブリヂストンは、米国で自動車整備、タイヤ販売などを手掛けるブリヂストン・リテール・オペレーションズ（BSRO）を展開している。

買収により、既存の2200店に加え、ペップ・ボーイズの約800店が加わり、米国で展開するBSRO店舗を35％超拡大できるとしている。

買収は16年初めに完了する見通しだ。トムソン・ロイターのデータによると、ブリヂストンの米国事業は、総売上高の半分近くを占める

 企業概要 
ペップ・ボーイズ・マニー・モー・アンド・ジャック（The Pep Boys- Manny, Moe & Jack）は自動車部品小売会社。自動車整備も手掛ける。米国とプエルトリコで 「PEP BOYS」 店を経営する。売り上は年間、20億$、同店は、ブリジストンの2ブランドを扱っていない、今後ブリの専売店に換える、同店はネットビジネスにも強い、ボクはtimingな、垂直を強化するイイ買収である、と思う、

＊ブリジストン国内小売り部門

商号　ブリヂストンリテールジャパン（株　〒104-0031 東京都中央区京橋一丁目12番2号

 設立年月日　2012年1月1日　代表取締役　蓮沼 利幸

 資本金　3億円　売上高　646億円（2014年12月期）　従業員数1,900名

 主な事業内容　（1）チェーン事　国内チェーン（コクピット、タイヤ館）運営及び直営店運営（2）国内市販用自動車用品企画・開発・販売

米のメガソーラ1.5万kw、サザンパワー、他1社に40億円で売却、ソーラフロンティア売却、

＊大手のパネルメーカーは米のファーストソーラのように、ソーラ発電所を開発、運営する,垂直業態に移行しているが、今回のソーラフロは前提に、ソーラ開発権を買収、自社で建設、発電所を売却する,新しい循環的なパネル企業の垂直業態が生まれている、

昭和シェル石油子会社で太陽光パネル製造のソーラーフロンティアは米カリフォルニア州に建設した出力１万５千キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を約40億円（1千kw/2.66億円）で現地の電力会社などに売却する。発電所には同社のパネルが使われており、建設はソーラフロの米子会社、今回得た資金で次の発電所の開発資金を確保する。全体で粗利益率は20％程度？

＊売却先は米、南東部で電力を売却するサザンパワー（ジョージア州）,再生エネ開発の、ターナーリニューアブルエナジー、

＊ソーラフロの国富工場（年間100万kw）の輸出比率は15/12期には3割に達する,前期が10％、

ソーラフロンティア、ゲシュタンプN.Aの28万kwの加州メガソーラ開発案件の権利買収、

【東京—15年4月28日】 -  ソーラーフロンティアは、Gestamp North Americaが保有する合計280MW規模の太陽光発電所開発案件の取得を完了しました。すべて16/12月までに完成、建設は子会社の

＊買収額は好評されていないが,建設はソーラフロンティアの子会社がすべて受注建設する、パネルはソーラフロンティアがすべて供給、この買収はパネルメーカーの世界レベルの垂直業態構築の新しい一環である、

 今回取得したのは、主に米国カリフォルニア州に所在する開発段階の10案件で、完成時の設備能力が合計で280MW規模に達します。最初の案件は、カリフォルニア州カーン郡の15MWの発電所で、間もなく着工するものです。その後、20MWの発電所が15年第2四半期中に着工となる見込みです。また、これらの開発案件の売却先となる長期の投資家との協議についても平行して進めています。

 ソーラーフロンティア・アメリカズは、本案件の取得にともなってソーラーフロンティア・アメリカズ・ディベロップメントを設立し、同社のCEOには、チャールズ・ピメンテル（ソーラーフロンティア・アメリカズCOO）が就任し、マネジング・ディレクターにはキャリー・バンデンバーグ（ソーラーフロンティア・アメリカズVP, Business Development）が就任します。なお、ピメンテルは現職との兼務となります。

 加えて、Gestamp Solar の経験豊富な開発チームがソーラーフロンティア・アメリカズ・ディベロップメントに加入します。この意義ある組織拡大は、米国市場での事業拡大の足掛かりとなると同時に、同市場に根付いて事業展開していくことを意味します。ソーラーフロンティアは本案件を通じて、海外市場において包括的な太陽光発電ソリューションプロバイダーとして地位確立を目指します。 

 ソーラーフロンティア・アメリカズ・ディベロップメントのCEOに就任したチャールズ・ピメンテルは、「ソーラーフロンティアは、アメリカ大陸への大規模な投資を続けています。高品質なCIS技術を最大限に活用し、最高水準の発電量を実現する太陽光発電プロジェクトを開発していきます。長期的な収益を期待する投資家や建設事業者の間では、ソーラーフロンティアとパートナーシップを組むことによって太陽光発電所の価値を最大化できるとの認知が広がっています。」と述べています。また、ソーラーフロンティア代取社長の平野敦彦は、「ソーラーフロンティアにはこれまでも、高いパフォーマンスを発揮する案件を開発してきた確固たる実績があります。私たちの経験豊かな開発チームによって、お客様の太陽光発電所の価値が世界トップレベルまで高まると確信しています。」と述べています。

ソーラーフロンティア独自のCIS薄膜型太陽電池は、従来の結晶シリコン系に比べて、実発電量に優れており、お客様に経済性および環境性に優れたエネルギーを提供しています。

＊米国でソーラーフロンティアはこれまで、カリフォルニア州の82.5MW（8万2500kW）の太陽光発電所に太陽電池を供給しているが、開発は初めてだ。日本でも同様のビジネスを進め、自社開発第1号として保有する「国富太陽光発電設備」（宮崎県国富町）＝2.32MW（2320kW）の設備・権利を三菱UFJ信託銀行に売却する契約を2月24日に結んでいる。

 

 

 

 

 

辺野古の環境監視委員、4名が施工業者側から寄付・報酬、環境監視不適切？

辺野古の環境監視４委員、施工業者側から寄付・報酬

 

＊案件審議の結果は不適説で再審すべきで、これは提訴案件となりうるのでは？

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画で、国が進める工事を環境面から監視する専門家委員会の委員３人が、就任決定後の約１年間に、移設事業を受注した業者から計１１００万円の寄付金を受けていた。他の１委員は受注業者の関連法人から報酬を受領していた。朝日新聞の調べでわかった。

 

　４委員は取材に対し、委員会の審議に寄付や報酬は影響していないとしている。違法性はないが、委員の１人は受領を不適切だとして、委員辞任を検討している。

 

　この委員会は「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会（環境監視委）」。沖縄県の仲井真弘多・前知事が１３年１２月、辺野古周辺の埋め立てを承認した際に条件として政府に求め、国が１４年４月に設置した。普天間移設事業を科学的に審議し、工事の変更などを国に指導できる立場の専門家が、事業を請け負う業者側から金銭支援を受ける構図だ。

福島原発事故,避難、除染活動の警察間、消防員の被爆1mms以上12％

＊国は今後事故が起きた場合と，いっているが、今度事故が起きた場合の被害のシュミレーションをすくなくとも、被害予想区域住民に広報すべきである、集団避難がデキナイ場合もある、

＊琵琶湖、瀬戸内海の汚染は、想像を絶する被爆被害を拡大する、だから、少なくとも伊方原発や福井原発は再稼働すべきではないのだ、

被ばく線量１ミリシーベルト未満　警察官・消防隊員８８％　自衛隊員６１％　内閣府調査

 ＊福島民報、東京電力福島第一原発事故直後に住民避難の支援に当たった警察官と消防隊員計１６７人のうち８８％が、一般の年間被ばく線量限度である１ミリシーベルト未満だった。２６日に東京都内で開かれたオフサイトの防災業務関係者の被ばく対策検討会で内閣府の担当者が調査結果を示した。自衛隊員は２８００人のうち６１％が１ミリシーベルト未満だった。 

　警察官・消防隊員と自衛隊員の被ばく線量は【表】の通り。内閣府によると、原発の敷地外で住民の支援などをした警察官らの詳細な被ばく調査は初めて。 
　調査は平成２３年３月１２～３１日に第一原発の半径２０キロ圏で住民の避難誘導や救出、除染などに当たった県警の警察官４８人、相馬、双葉両地方広域市町村圏組合消防本部の消防隊員１１９人、全国の自衛隊員２８００人が対象。警察官・消防隊員は１ミリシーベルト未満が８８％、１～２ミリシーベルトが１１％、２～３ミリシーベルトが１％で、最高は２・２ミリシーベルトだった。 
　警察官・消防隊員の１日当たりの被ばく線量は３月１５日ごろまでが高く、同１８日以降は０・１ミリシーベルトを下回っていた。 
　　
　国は今後事故が起きた場合、バスの運転手など民間人らの被ばく限度を１ミリシーベルトにする方針。原発がある地域のバス協会などは１ミリシーベルト以上の被ばくに難色を示しているが、内閣府は調査結果により「作業工程や被ばく管理を行うことで１ミリシーベルト以下に低減できる可能性が示された」としている。

（ 2015/10/27 08:48 カテゴリー：主要 ）

川崎市、千葉市老人ホームの患者転落死4件、岡山「メッセージ」の施設、偶然ではない？

＊　転落死が2施設で4件続く老人ホームは巨大チェーン、川崎の転落死3件、千葉市、1件、なぜ転落したのか、通常は居住フロアから外出できないように施錠されているはず、事故要因のその後の報道がないのは、トテモ不安であろう、

＊管理する自治体が月報レベルで管内の老人ホームの事故報告を広報してもらいたい、

千葉県の老人ホームで１３年、認知症の男性（当時８６）がベランダから転落死し、遺族が運営会社に約３４００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことがわかった。遺族側は「必要な対策がとられていなかった」と主張。施設側は「過失はなかった」と争っている。

　男性が転落死したのは「メッセージ」（岡山市）が運営する介護付き有料老人ホーム。同社は、高齢者３人が昨年１１～１２月に相次いで転落死した川崎市の老人ホームを運営する会社の親会社。提訴は昨年２月。

　訴状などによると、男性は１３年５月、４階の個室に入所。家族が「ベランダに出られないように」と要望したため、施設側は網戸を粘着テープで固定した。同年９月に複数回、男性が網戸の破れ目からベランダに出たため、家族はさらに対応を要望したが、同月２３日に男性は転落し、約１カ月後に死亡した。

　訴訟で遺族側は「危険性を把握していたのに、網戸の破れ目を放置するなど対策を怠った」と主張。同社は取材に対し、事故があったことは認めたうえで、「事実関係の一部について、ご遺族の主張と異なる部分があり、弊社の考えは裁判の中で主張しています」と話している。　　　　　　　

商号	株式会社メッセージ Message　Co.,Ltd.
事業内容	有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅・グループホームの運営、居宅サービス事業
本社所在地	岡山市南区西市522-1
ホームページ	http://www.amille.jp
設立年月日	1997年5月26日
代表取締役会長	橋本 俊明
代表取締役社長	佐藤 俊雄
資本金	39億2,516万円（2015年3月現在）
営業収入（売上高）	連結：789億3,268万円（2015年3月期）
従業員数	連結：17,872名（2015年3月現在、パート含）
主要取引銀行	三菱東京ＵＦＪ銀行、中国銀行、みずほ銀行、三井住友銀行
本
	事業内容：有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の運営 本社所在地：東京都中央区日本橋小伝馬町13-4共同ビル6F ホームページ：http://www.s-amille.jp
	●株式会社JICC 事業内容：在宅介護サービスの提供 本社所在地：東京都中央区日本橋小伝馬町13-4 ホームページ：http://www.jicc-co.jp/
	●株式会社ジャパンケアサービス 事業内容：介護事業関連サービス（訪問介護等）の提供 本社所在地：東京都中央区日本橋小伝馬町13-4 3F ホームページ：http://www.japan-care.com
	●株式会社ジャパンケアブレーン 事業内容：介護・看護スタッフの派遣及び有料職業紹介 本社所在地：東京都豊島区北大塚1-17-3　第20SYビル5F ホームページ：http://www.jp-brain.co.jp/

加工肉1日50gの継続的摂取はガン発症率を18%UP？赤み肉も発がん可能性？無責任の感じ？

＊加工肉の添加剤が原因なのだろうが、18％という促進要因から見るとタベチャイケナイレベルになるのでは、これは問題でしょう、どういうたべかたならば問題がないのか、そこまで発表すべきでしょう、食肉産業が壊滅しちゃう、

世界保健機関（ＷＨＯ）は２６日、ベーコンやハム、ソーセージなどの加工肉を１日５０グラム食べると、結腸や直腸のがんにかかるリスクを１８％高める、などとする研究結果を発表した。

　この研究は、ＷＨＯ傘下の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ、仏リヨン）の作業グループがまとめ、医学専門誌に発表した。加工肉は、ＩＡＲＣの発がん性の基準で、喫煙やアスベストなどと同じ「グループ１」に分類されたが、ＩＡＲＣは「それらが同程度に危険というわけではない。ＩＡＲＣの分類は、リスクの度合いを評価しているというよりは、がんの原因となるものについての科学的証拠の強さを示している」と説明している。

　また、牛や豚、馬などの赤身の肉についても、発がんの可能性があるとする分類に位置づけた。

　英紙フィナンシャル・タイムズによると、今回の結果発表前から、食肉業界団体などがＩＡＲＣの研究結果に反発を強めているという。（ジュネーブ＝松尾一郎）

足利HDと常陽銀行が統合,HD設立、総資産15兆円地銀3位が誕生、株価急騰

足利HD株価推移　558前日比+50（+9.84%）

1株利益51.01　配当10

常陽銀行株価推移　　649前日比+5（+0.78%）

栃木県地盤の「足利ホールディングス」（宇都宮市）と茨城県地盤の「常陽銀行」（水戸市）が経営統合する方向で最終調整に入った。

　２０１６年１０月にHDを設立し、足利ＨＤ傘下の足利銀と常陽銀がその下に入る方向だ。統合後の総資産は約１５兆円となり、全国３位の地銀グループが誕生する。　両社は２６日、「経営統合の可能性について検討している」などとするコメントをそれぞれ発表した。関係者によると、２行は１１月中の基本合意を目指して交渉を続けている。

　地銀は人口減少により融資などで収益をあげていくことが難しくなっており、生き残りに向けた経営体力の強化が課題となっている。地銀の中でも比較的堅調な２行による経営統合が実現すれば、全国の地銀再編が加速する可能性もある。