株価推移 2,752前日比+6（+0.22%）
1株利益167.12 配当27 利回り0.98
＊国内小売り大手ハ強い、地域寡占、価格訴求力ノ訴求効果的に、
15/3~8期 前年比 16/2 前年比
売り上 2151億円 +6％ 4010億円 +5％
純利益 46億円 +7％ 91億円 +8％
利益率 2.1% 2.26％
＊産地直送など単価の高い生鮮食品の品揃えを強化50~60才台の売れ行き好調、京都、滋賀県に4店舗、6店舗改装、既存店2％増、
＊中国売り上ハ7月以降、前年を2，3％下回る、高級品の酒の売り上などが減少している、
［北京／上海 １３日 ロイター］ - 中国税関当局が１３日発表した９月の貿易統計は、輸出が予想よりも小幅な減少にとどまった。一方、輸入はコモディティー（商品）価格の下落や軟調な内需を背景に大幅に落ち込んだ。
９月の輸出はドル建てベースで前年同月比３．７％減で、ロイターが集計した市場予想の６．３％減よりは、小幅な減少にとどまった。８月の輸出は同５．５％減少していた。
輸入は同２０．４％減となり、１１カ月連続のマイナスを記録。予想の１５．０％減よりも落ち込み、減少率は８月の１３．８％を上回った。
貿易収支は６０３億４０００万ドルの黒字。予想の４６８億ドルを上回り、８月の６０２億４０００万ドルから小幅増加した。
１─９月の貿易総額は前年同期比８．１％減少した。政府の通年目標の６％増を大幅に下回り、国内外の需要の弱さが裏付けられた。
コメルツ銀行のシニアエコノミスト、チョウ・ハオ氏は「回復の兆しは見えない」とし「数量ベースでも低迷が続いている」と述べた。
ただ９月輸出を前月比で見ると、台湾以外の主要市場への輸出が増加、主要市場からの輸入も上向き、緩やかな回復の兆候も出ている。
９月の輸出は人民元建てでは前年比１．１％減少し、輸入も同１７．７％の落ち込みとなった。
独、ダイムラーベンツとの合弁事業「北京ベンツ」が伸びた、自主ブランドの「北京」も伸びた、6月以降の株価急落で、新車市場は急速に減速感下期も好調が続くかは不明、売り上は45％増の、365億22m元、ベンツを現地生産する北京ベンツの販売が６割のびた、売れ筋の小型SUVの投入が成功した、北京ブランドも官公庁の需要を取り込み、１割販売を減らした韓国現代との合弁をカバーした、
北京汽車の李峰総裁は香港で開催した決算説明会で、６月以降新車市場は急減速したが、地方を中心にマイカー求めるニーズは高い、
＊17年までに生産能力を年165万台と現在６割増となるが、長期的に需要は伸びるとみている、＊日経
＊米軍は既に沖縄の土地と海の半分を根拠地として奪っている、その上に尚奪う、という、嘉手納基地を返す？元来、沖縄の土地、沖縄ヘ返還して、既に保有する基地へ移転すればいい、これ以上基地を増やさない、が、日米の了解、というようにすべきで、辺野古はその最初の仕事にしなければならない、安保法改正も米軍の要請を法にしただけだ、国民を棄民にするやり方だ、
＊米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する県民大会015/05/19 - 日曜日、推定35，000人もの人々が米軍基地の移設反対に抗議するために集まりました。翁長雄志知事が辺野古移設反対を訴え、政府を強く批判した他、アメリカの映画監督、オリバー・ストーン氏による激励のメッセージも紹介。翁長知事は27日から訪米し、今大会の様子を含め、米軍基地移設反対の民意をアメリカ政府に直接訴える予定。
在日米軍47，000人のうちの半分以上が沖縄に駐留しており、島民の比率に対して非常に多いとのこと。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、翁長雄志（おながたけし）知事は１３日午前、移設予定地の同県名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した。移設計画は法的根拠を失うため、国はただちに不服審査請求などの対抗措置をとって作業を続行する構え。移設計画を巡る国と県の関係は決定的な対立を迎えた。
翁長氏は同日午前１０時から県庁で記者会見し、「検討した結果、取り消しが相当であると判断した」と表明。仲井真弘多（ひろかず）・前知事による承認は法的に瑕疵があるため取り消したと説明した。その上で、「今後も辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と語った。同日午前、県職員が埋め立ての事業主体である沖縄防衛局を訪れ、承認取り消しを伝える通知書を手渡した。
通知書では取り消し理由として、「普天間飛行場が他の都道府県に移転したとしても、沖縄には依然として米軍基地や自衛隊基地があり、抑止力が許容できない程度まで低下することはない」「県内移設の理由として地理的優位性などが挙げられているが、根拠が示されていない」などを挙げている。
海や川の埋め立てについて規定した公有水面埋立法は、国が海などを埋め立てる際には知事の承認が必要と定めており、承認が取り消されたことで、辺野古沿岸部埋め立ての法的根拠が失われる。ただ、国は「県による承認取り消しは違法」として、行政不服審査法に基づく不服審査請求といった対抗措置をただちにとるとみられ、認められれば作業は続行できる。
一方、県側は国の対応への対抗措置も検討しており、最終的には法廷闘争にもつれ込む可能性が高い。
＊アベノミクスなんて中身は何にも無い、人口減少国で日銀にお札をほぼ無制限に刷らせ、産業界にばらまいて居る、彼らが借りる金利は1％0r以下だから、株を買いまくって株価は上昇刷る、安部内閣出現以来株価は3倍である、国民の実質所得はマイナスが続いている、GNPの65％程度が国民の消費であるが、日本ではソレがヘリ続けている、1億総括担当なんて、大元帥陛下の居る時代にもなかったチョウチョウ個人管理をやろうってワケ？
＊アメリカのスティーブンキングのitに、ペニーワイズという、子供を食い殺すピエロが登場するが、アベソーリが、そのピエロの顔にダンダン似てくる気がしてならない、
こんな成長率最低の国にしたのは野田内閣と安部内閣の３代続いた中産層賃金引き下げ内閣である、国会議員の年間所得は2倍になった、お手盛りでなければ実質所得は減る国になった、
太陽光など再生エネルギーの調整用電池、従来はリチウム電池ベース、電池容量kw/500~800$,EOSは独自の電解液などを使い、独自の長寿命の、亜鉛空気電池を開発する、コストは1kw/160$で発売出来る製品を開発、電力会社向け、
＊買収の金額は不公表、
ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社（以下、「JRE」）の子会社である合同会社JRE酒田風力は、このたび、サミットウインドパワー株式会社が保有していた風力発電設備（酒田発電所）の譲渡を受け、風力発電事業を開始いたしました。
事業概要
発電容量 2,000kW/基×8基＝16,000kW （水路部洋上5基、宮海海岸3基）所在地山形県酒田市宮海字南砂畑4番地の36使用風車ヴェスタス社（デンマーク） V80-2.0MW事業スキーム
風力発電所で発電した電気を全量、東北電力株式会社に売電（卸売）
年間発電量は風車8基合計で約36,000,000kWh*（前年実績）
*一般世帯の年間平均使用電力量を3,600kWh/ 世帯・年とすると、約10,000世帯、酒田市全世帯の約3割の年間使用電力量を賄います。
五ケ瀬町と諸塚村境に位置する大仁田山（１３１６メートル）の稜線に来１６年８月末、出力１万６千キロワットの大規模な風力発電施設が完成します。全国で太陽光・風力発電事業を展開しているジャパン・リニューアブル・エナジーが昨１４年１０月から工事を進めているもので、出力２０００キロワット、羽根を含む高さ１１８メートルの風車８基を設置します。大規模な風力発電施設は県内初。風力発電施設は延岡市北方町のＥＴＯランドや串間市にありましたが、現在は稼働していません。発電した電力は九州電力に送電します。
同社の安茂代表取締役会長らが９月１０日、延岡市役所で記者会見し、事業概要を明らかにしました。それによると、風車は飯干峠から大仁田山山頂にかけての約２キロの稜線沿いの民有地に建設されます。施設名称は「中九州大仁田山風力発電所」となります。
同社は南側の隣接地でも風車4~7基、総出力最大1万4000kwの発電を計画、
代表取締役社長 眞邉勝仁
1990年マサチューセッツ州立大学経営学部卒業。
1991年リーマン・ブラザーズ東京支店入社。
1999年よりリーマン・ブラザーズ日本法人の証券化商品部長として活躍。日本の証券化創世記における責任者であり、部門立ち上げに関わる。
2000年マネージング・ディレクターとなる。
2002年金融法人部長。国内外の債券・証券化商品を機関投資家に販売。
2005年よりバークレイズ証券会社営業本部長。営業の責任者として日本法人のフランチャイズ構築に携わる。
2008年米系運用会社ザイス・グループの日本法人ザイス・ジャパンの代表取締役に就任。証券化商品の運用およびマーケティングの他に海外のメガソーラー案件に携わる。東北大震災をきっかけとして日本のメガソーラーマーケットに発電事業者として関わる。
2012年1月自然エネルギーと金融の融合を志し、リニューアブル・ジャパンを設立。自然エネルギー事業の育成と、地域社会へ
取締役会長神宮浩
1962年慶応義塾大学法学部卒業。
同年、日綿実業株式会社（現 双日株式会社）大阪本社に入社し、海外や子会社も含め36年間勤務。1998年より関連会社代表取締役などを経て、2012年4月リニューアブル・ジャパンに参加。永年にわたる商社の経験を生かし、自然エネルギーによる地域の活性化を目指している。
常務取締役 金融事業本部長佐野大祐
1989年上智大学理工学部卒業 同年、リーマンブラザーズ証券会社入社。法人営業部門にておもに金融機関を担当し、国内外の金融商品の組成、販売に係る。 その後、外資系証券会社、外資系運用会社および日系金融会社に在籍し、国内外の金融市場の幅広い分野に従事。14年12月リニューアブル・ジャパンに参加
造船、リグ建造などを手掛ける大手政府系企業のセムコープ・インダストリーズは4月26日、米ニューヨーク証券取引所上場のオランダ系水・廃水処理会社、カスカルを買収すると発表した。セムコープの水処理能力は50％増大する。
セムコープのタン・キンフェイ最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、カスカルは南アフリカ、中南米、インドネシア、フィリピンなどセムコープが進出していない国・地域で業務を行っており、買収でセムコープの水・廃水処理施設は11ヵ国計31ヵ所に増加する。
セムコープはカスカル株式を1株6．75米ドル（約635円）で買い付ける。発行済み株式の58．4％を保有している英バイウオーター・インベストメンツは持ち株を譲渡する意向を表明している。発行済み株式数で買収提案に応じた株主が80％以下の場合、買い付け価格は同6．4米ドル（約602円）。
カスカルを完全買収した場合のセムコープの投資額は約2億600万米ドル（約194億円）になる。セムコープは、国内のほか、英国、中国、中東など10ヵ所で水処理場を運営しており、年商は2億Ｓドル（約138億円）余り。
カスカルの年商は1億6，340万米ドル（約154億円）で、半分強を英国で上げている。買収成立後、上場を廃止する。バイウオーターは債務返済で資金が必要なことから売却を決めた。（情報提供：ＡｓｉａＸ）
セムコープ・インダストリーズ（シンガポールの複合企業） インドで同社初の火力発電所の完全稼働を始めた。投資額は15億ドル（約1800億円）で発電能力は1320メガワット。来年には同国２カ所目となる火力発電所も開業する。
子会社がインドの地場企業と組んだ合弁会社を通じて運営する。インド南東部の港湾都市、クリシュナパトナムに位置する。来年完成予定の火力発電所も同都市に設ける。セムコープは「特にインド南部で伸びる見込みの電力需要に応えたい」としている。（シンガポール＝菊池友美）
セマコープには、テマセクが45%出資する、シンガポールの大手コングロ、セムコープインダストリーズは英国の水処理企業、カスカルの親会社の、バイウオーターから58%の株式を買収、残りの株式にTOBを行って全株取得を目指す、金額は最大、250m$、
＊シンガポール政府の戦略の範囲内で動いている、
＊テマセクはインド証券取引所の株式を取得、
オランダ系水処理会社のカスカルは、セムコープ・インダストリーズからの買収提案に対し、臨時取締役会で拒否を決めた。安すぎる？
生活協同組合が電力事業を拡大する。関東信越の６生協でつくるコープネット事業連合（さいたま市）が小水力発電に参入し、太陽光発電を拡大する。大阪いずみ市民生活協同組合（堺市）やならコープ（奈良市）は太陽光の発電能力を増強する。2016年の電力小売自由化をにらみ、組合員への売電も検討する。
コープネットは長野県須坂市の米子川で小水力発電への参入も決めている。年度内にも発電を担う子会社を設立、準備を進める、
A 発電能力は82kWで、年間の発電量は646,488kW（キロワット時）を試算しています。これは、一般家庭の使用量（年間 3,600kWh）に換算すると180世帯分に相当します。
Q つくばね発電所の復活が地域の活性化につながるのですか?
A 発電した電力は全量を固定価格買取制度で関西電力に売電します。買取価格は1kWhあたり34円（税抜き）で、年間の売電収入は約2,000万円を見込んでおり、20年間の契約となります。売電で得た収益を基金運用し、東吉野村の林業の活性化や環境教育と交流の場づくり、地元の様々な活動に役立てます。
Q 発電所の稼働はいつ頃を予定していますか
A 工事の進み具合にもよりますが、16年春からの稼働を予定しています。
コープネットは会員生協の配送センター4ケ所にソーラは発電パネルを設置、発電送量を200kw増やし総量を5100kw、
大阪いずみ市民生協は亀岡市でソーラ発電を稼働させる、発電総量は7500kw既存設備と併せて3.3倍
ならコープは店舗や物流センターなどにパネル設置、17年度末には発電総量を3700kwと現在の4.2倍に増やす、
【テルアビブ】ソフトバンクは、ボストンに本社を置く新興のサイバーセキュリティー会社、サイバーリーズンに5000万ドル（約60億円）を出資した。
サイバーリーズンが12日明らかにしたところによると、出資は9月の終盤に実施され、5900万ドル規模の最新資金調達ラウンドの一部と位置づけられる。
ソフトバンクとはコメント要請のための連絡がまだ取れていない。
イスラエルのテルアビブに研究開発（R＆D）拠点を持つサイバーリーズンは、企業ネットワークへのハッカー攻撃を検出するソフトを開発する。昨年には製薬、金融テクノロジー、石油・ガスといった業界を対象にソフトの販売を開始した。
この資金調達ラウンドには、これまでにもサイバーリーズンに出資していた米国のチャールズ・リバー・ベンチャーズとスパーク・キャピタルも参加した。
サイバーリーズンはソフトバンクの出資を受けて日本に事業所を開設する。サイバーリーズンによると、同社ソフトをすでに採用しているソフトバンクが今後、日本での販売代理店となる。両社は2016年をめどに日本でのサービスを開始する予定。
［１２日 ロイター］ - 米パソコン大手、デルが１２日、ストレージ（外部記憶装置）メーカーのＥＭＣを６７０億ドルで買収することで合意したと明らかにした。ハイテク業界で最大の買収案件となる。
デルは、パソコン（ＰＣ）市場の低迷に直面していたが、今回の買収でクラウド関連事業を強化する。
９日終値で算出したＥＭＣの買収提案額は１株当たり３３．１５ドル。デルが現金で１株当たり２４．０５ドルを支払うほか、ＥＭＣ株主に対し、ＥＭＣ傘下の仮想化技術ソフトウエアメーカー、ＶＭウェア株に連動した特別株を割り当てる。
ＥＭＣの取締役会が買収案を承認しており、株主にも受け入れるよう促す。
合意には、他の買い手候補が対抗案を提示できるゴーショップ条項を盛り込んだ。
関係筋によると、理論上はＥＭＣの買い手候補としてＩＢＭ、シスコシステムズ、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）などが挙げられるものの、これらの企業がデルに対抗して買収案を提示する可能性は低いとみられている。
ＥＭＣに２．２％出資する、ヘッジファンドのエリオット・マネジメントは今回の合意を歓迎し、ＥＭＣ株主に最善の結果と評価した。
＊ヴイエムウエアは、総額670億ドル（約8兆円）でEMCを買収するとのデルの計画の中で主要部分を占めている。買収が実現すれば、過去最大のIT企業買収になり、年間売上高800億ドル強という非上場民間企業の巨人になる。IBMとほぼ同等の規模だ。
しかしデルは買収にかかるカネをすべて自前で出すのではない。公表された金額の3分の1近くは、ヴイエムウエアのトラッキングストック（部門業績連動株）を発行する計画に乗っかる形になっている。ヴイエムウエアは、サーバーなどのIT機器の運用を効率化する仮想化ソフトウエアの専門企業。EMCがヴイエムウエア株の81％を所有しており、残りは市場で取引されている。
＊デルは新たに発行する普通株やトラッキングストック（部門業績連動株）、新規借り入れ、手持ち資金などを組み合わせて買収額を支払う。デルによると、取引完了に財務的な条件は求められていない。最近の発表で、デルは約120億ドルの債務を抱えている。
デルは16年5〜10月の間に取引を完了させ、新会社を発足できるとみている。新会社は発足から1年半〜2年の間「迅速な債務圧縮に集中する」と言う。
EMCで長期にわたり最高経営責任者（CEO）を務めるジョー・トゥッチ氏は取引完了まで会長兼CEOにとどまるが、完了後はデルCEOのマイケル・デル氏が会長兼CEOとして統合後の企業を率いる。68歳のトゥッチ氏は以前からCEOの地位を譲ることを検討しており、今年2月までに後継問題を片付けると発言したこともあった。買収の一環として、EMC株主は自ら所有するEMC1株につきヴイエムウエアのトラッキング株0.111株を取得する。これは彼らEMC株主がデルから受け取る1株当たり現金24.05ドルに追加される。
