ロシアのシリア参入はアサド政権の延命に確実に寄与,1Sの打倒にも阻害要因？

WSJ、ロシアのシリア空爆、イスラム国の立場を強化

＊前段をcut,原文をどうぞ！

 だからといって、ロシアは今後シリアにこれ以上は踏み込まないだろうと言っているわけではない。チェチェン共和国のカディロフ首長は今週ロシアのテレビに対し、ロシアが戦闘歩兵部隊をシリアに派遣しようとしないことに不満を表明している。

　ロシアはアサド政権と同様に、ISと、サウジアラビアやトルコ、カタールが支援する穏健な反体制派、さらには米国が支援するもっと穏健な反体制派をきちんと区別していない。これら反体制穏健派の間からは、ロシアの初の空爆は穏健派を標的としたものだとの抗議の声が出ている。

＊アサド政権の打倒を目指す反体制派は、すべてロシアの今回の標的で区別の必要性がない、

　トルコや湾岸諸国の各国政府当局者はつい最近まで、シリアの反体制派支配地域を守るため飛行禁止区域を設定することだけでなく、アサド政権の拠点を標的にした空爆を実施することまで口にしていた。しかし、ロシア軍機のシリア上空での飛行に対してあからさまには対抗できないので、飛行禁止区域の設定や空爆は選択肢から外れた。

　米国務省の顧問を務めた経験を持つジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）のバリ・ナスル学長は「トルコやサウジアラビアなどはロシアの対応に反発しているが、それに対抗する選択しはほとんどない。これらの国はロシアと事を構えずに状況を変える手段を持っていない」と話す。

 

多くの中東問題アナリストや外交官によれば、これらスンニ派諸国はロシアの策略に対して、シリア北・南部で戦う反体制派への武器供与など秘密支援作戦を強化する可能性が大きい。

＊それ以外の選択肢はない！その武器がISへ流れることを防ぐ手段もない、それらの兵器はカネに代わる、

 

　ドバイにある近東・湾岸軍事分析研究所（INEGMA）のリアド・カフワジ最高経営責任者（CEO）は、シリアの「反体制派向けに、より高度な兵器が流入するだろう」とし、「いずれの勢力も譲歩するつもりはないと思う。政治的な対話が始まるにしても、戦闘がさらに激化した後になりそうだ」と予想する。

中国、紫光集団,米,HDD大手、ウエスタンデジタルに出資、4500億円、役員派遣、

　日経、【上海＝土居倫之】中国の半導体大手で清華大学傘下の紫光集団（北京市）は、米ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）大手、ウエスタン・デジタル（ＷＤ）に15％出資すると発表した。投資額は37億7500万ドル（約4500億円）。紫光は半導体メモリー大手のマイクロン・テクノロジーにも230億ドルで買収を提案しており、世界のＩＴ（情報技術）分野で存在感を強めている。

　紫光の上場子会社がウエスタン・デジタルが発行する新株を引き受ける、ウエスタン・デジタルにとって中国は重要な市場、中国は半導体やHDDは外資に調達を依存している,HDDの主用途はパソコンやサーバーの記憶装置、ただ最近はフラッシュメモリーを使った記憶装置の,SSDが高速性を武器に台頭、ノートパソコンではシェアを拡大している、

＊WDはハードディスクテクノロジーのリーディングカンパニーであり、多くの内蔵・外付けハードディスクのベストセラー製品や、数々の賞を受賞したメディアプレーヤー、ネットワークストレージを設計・製造しています。

 

ウェスタン・デジタルは以下のような技術革新を成し遂げてきた。

 

• 1971年 - WD1402A、世界初のシングルチップUART（非同期通信器、一般にRS-232Cとほぼ同義）
• 1976年 - WD1771、世界初のシングルチップのフロッピーディスク・コントローラー
• 1981年 - WD1010、世界初のシングルチップST-506コントローラー
• 1983年 - WD1003ハードディスク・コントローラー、ATAの前身
• 1986年 - コンパック、CDCと共同開発したATA
• 1986年 - WD33C93、初期のSCSIインターフェイスチップ
• 1987年 - WD7000、世界初のバスマスタリングISA SCSIコントローラー
• 1987年 - WD37C65、世界初のシングルチップPC/AT互換フロッピーディスク・コントローラー
• 1988年 - WD42C22、世界初のシングルチップATAハードディスク・コントローラー
• 1990年 - Caviar（キャビア）ハードドライブ
• 2001年 - 世界初の一般市場向け8MBバッファ付ドライブ
• 2003年 - 世界初のSATAドライブ (10,000 rpm)
• 2004年 - Media Center（メディアセンター）、世界初のフラッシュメモリリーダー内蔵ハードドライブ
• 2006年 - 世界で初めて透明な窓をつけたハードディスクドライブ^[13][14]
• 2007年 - 世界初のノートPC向け250GBドライブと^[15]、デスクトップ向け750GBドライブ^[16]
• 2013年 - 120GBのSSDと1TBのHDDが融合したWD BLACK²

ゼロエネ住宅の普及目標、20年新築住宅の過半数、30年には新築の全戸数ゼロエネ、

*問題は、コスパ、パナホホームのように電気料金がタダになって、年間何万円かが収入になれば,新築戸建ての7割はゼロエネに代わる、7年程度で回収されれば,300万~400万円の6割程度を年賦で返せる？

昨14年の12月、総合資源エネ調査会の省エネ小委員会において、家庭部門で「ゼロエネルギー住宅の普及加速、新築住宅の省エネルギー基準への段階的な適合義務化、家庭向けの広報強化」などを推進することが決まりました。

ゼロエネ住宅の普及加速に向けては、2020にハウスメーカーが新設する住宅の【過半数】がゼロエネ住宅、が当面の目標です。家庭向けの省エネに関する情報提供の強化については、環境省が進める家庭エコ診断制度との連携や、断熱性の向上による健康・快適性の改善に関する情報の提供も進められるそうです。

14年の新築戸数40万戸の内、ゼロエネ住宅は大手10社で2万戸？積水ハウスは1万5千戸、全戸がゼロエネ、国内ゼロエネの7割超をシェアする、住宅大手のシェアは2割程度、8割は地場の工務店である、

ミサワホームはゼロエネ住宅は66戸、全体の1％にも満たない、17年には全戸ゼロエネが目標、

普及の要因は,コスパだ、住宅の電力料金の全部をカバーして年間数万円の受け取りになると、パナホームの試算の通りであれば,一挙に進む可能性は十分である、築20年の住宅をゼロエネに立て直すと年間の光熱費が7万円、1/5になるという、発電の余剰電力売電すれば、年間光熱費を上回る13万円の収入が得られる、パナホームの目標は35％のシェア、モットいくんじゃない、という気がするのだが、

セブン＆イレブン部門別業績推移,のれん償却前利益の推移に注目,16/2期、回復気配

 

 

東ガスと東北電力、北関東で大口電力に集中した、電力販売の新会社設立、

＊産業用電力の需要は需要の減少傾向が続いている、トヨタのプリウスのように、生産の国内回帰の気配はあるが、全体としての電力需要は減少する、料金の上昇が問題の根幹にある、コスト削減が課題で、電力、ガスの販売統合は今後とも進行する、関東地域への電力販売が集中し、競争優劣が激化する、これまで東電1社であったから、参入者が増える、

　＊電力とガスの販売協力は販売員、料金徴収、販売サービスイベントなど、販売先の共通化によるコストシナジーはキワメテ大きい、東電はこれまで顧客サイドでの、サービス供与が少なかったことが，マイナスとなっている、

＊ガスサイドは供給電力規模の飛躍的拡大が可能になる、

東京ガスは東北電力と大口需要家向けの電力販売で提携する方針を固めた。年内にも首都圏で工場などに電力を供給する新会社を設立し、東ガスの既存顧客に対して東京電力からの契約切り替えを促す。都市ガスの小売りは17年に全面自由化され、顧客獲得競争が激しくなる見通し。電力もガスも供給できる体制を整え利便性を高めて顧客をつなぎとめる。

　30日午後に発表する。新会社は16年４月に自由化される家庭向けの電力販売は対象としない。大口需要家向けの販売は00年から段階的に自由化されており、東ガスはＮＴＴファシリティーズなどと共同出資する新電力最大手エネット（東京・港）を通じ首都圏や関西で電力を供給してきた。

　東ガスは20年度に卸しも含めた電力販売で首都圏の需要の１割を担う計画を立てているが、供給力不足が指摘されていた。東北電力の発電所でつくった電気を活用して販売先を広げる考えだ。

　東北電はこれまで首都圏での電力販売は手がけていなかった。東ガスが持つ都市ガスの営業網を使い販路を開拓する。

コニカミノルタ、米、医療系システム企業,20/20ヘルスケア買収、数十億円、

株価推移　　1,260前日比+11（+0.88%）

　コニカミノルタは米医療系システム会社の20/20ヘルスケア（ノースカロライナ州）を買収した。買収額は数十億円とみられる。同社は米国で中小規模の病院への営業に強みを持っている。20/20ヘルスケアはx線装置や電子カルテシステムなどを製造販売、多くの医療機関を顧客として保有、クラウドをつかった電子カルテとの連携など使いかってのよさなどが評価されている、14年の売り上は60億円、15年度は2割増の見込み、

コニカミニは診断画像の管理システムなど販売しているが海外では品揃えが不十分、これからは、20/20の製品と組合わせて販売する、

x線診断装置などコニカミノの医療機器は性能が高く、顧客には高額医療を手がける大規模病院が多い、医療事業の15/3期の売り上は780億円、内、米の比率は17％，早期に25％にUP、1000億円に引き上げる、

ロシアはシリア政府の要請を受けてシリアで戦争、アメリカ連合は国際法上の存在性を保有せず、

 

＊アサド政権は独裁だから打倒する、なんてことをアメリカが決定する国際法はありえない、サウジの方がヨッポド独裁的？

＊中東の戦争の根源の1つが、イスラエルのディフェンスwarだが、まったくメディアが記事にすることはない、

シリア空爆の標的はIS、反体制派ではない＝ロシア外相

WSJ、【ニューヨーク】ロシアのラブロフ外相は1日、ニューヨークの国連本部で記者会見を行い、ロシア軍によるシリア領内での空爆について、テロ組織とは無関係の反体制派組織を標的にしているとの各種報道を否定した。

　同相は、米国主導の有志連合国のＩＳに対する攻撃は国連安全保障理事会の承認を得ておらず、シリア政府の要請もないのに対し、ロシアの行動は国際法に沿っており、シリア政府の支援要請を受けたものだと語った。

　さらに、ロシアは国際法に則った共同行動を支持しているため、有志連合に参加するつもりはないと説明。また、国際社会がシリア政府にダブルスタンダードで対応していると批判し、シリア政府は化学兵器の破棄に取り組んでいた際は正統性を認められていたが、テロ対策になると拒否されると不満を示した。

　ロシアは9月30日、ISを標的にするとしてシリアでの空爆作戦を開始。しかし米政府当局者は、ロシアの爆撃は米国が支援する穏健な反体制派勢力を標的にしているとみている。これについて、ラブロフ外相は「テロリストのように見え、テロリストのように行動し、テロリストのように戦っていれば、それはテロリストだ」と反論し、「我々はIS関連の基地や拠点を攻撃した」と述べた。

　同相はまた、イラク政府の要請がないとして、ロシアが空爆をイラクにまで拡大する予定はないと表明。「我々は礼節を重んじており、招待がなければ行かない」と述べた。さらに、イラクやリビアでは独裁者の追放が政治的な安定をもたらさなかったと指摘し、シリアのアサド大統領を追放すれば、ISを葬り去ることができるという考えは幻想だと述べた。

　一方、ラブロフ外相はロシア、シリア、イラク、イランの4カ国がバグダッドに情報センターを設置することで合意した理由について、4カ国はテロ対策に有効な機密情報を持っていることなどを挙げた。

【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は１日の会議で、シリア空爆で市民に犠牲者が出ていると伝えられていることについて、「情報戦による（ロシアヘの）攻撃」だと主張し否定した。「死者情報の第一報はロシア軍機の離陸前に流れた」と説明した、
　ロシアはアサド政権の要請を受け、政権支援の名目で空爆を実施。ロシア国防省は、１日に２日目となる空爆を行い、北西部イドリブ県などで過激派組織「イスラム国」の少なくとも五つの目標を攻撃したと発表した。ＳＵ２４爆撃機とＳＵ２５攻撃機が計８回出動し、最新鋭のＳＵ３４戦闘爆撃機も初めて投入したという。
　９月３０日に始まった空爆の戦果発表はこれまで３回行われた。プーチン大統領は「（アサド政権から）要請があり、テロ組織と戦う」と述べ、空爆の正当性を強調しており、今後も継続的に実施するとみられる。
　ただ、イドリブ県に同組織の支配地域はなく、ロシア軍が空爆したのは同組織と敵対する国際テロ組織アルカイダ系の反体制派とみられている。アサド政権は、敵対する勢力を「テロリスト」とひとくくりにしており、欧米は自らが支援する穏健派（アメリカ、サウジの供与する兵器を保有、アサド政権を攻撃する）の反体制派まで攻撃される事態を懸念している。（2015/10/02-07:32）

有効求人倍率,1.23倍,15/8月、正社員は0.76倍、増えるのはバイト求人、時給は千円未達、

＊　求人率の格差が以前として大きい、沖縄の0.86倍と求職数を満たせない現状が、沖縄問題の１つ、米軍の占領する土地の巨大さが、観光資源の阻害条件、せめてハワイ並の規模に縮小すれば、沖縄はハワイを超える可能性ｇさある、世界化できる、

都道府県別で最も有効求人倍率が高かったのは東京都の1.82倍、最も低かったのは沖縄県および埼玉県の0.86倍だった

厚生労働省が２日発表した８月の有効求人倍率は前月比0.02ポイント上昇の1.23倍と、1992年１月（1.25倍）以来23年７カ月ぶりの高水準だった。改善は２カ月連続。ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値（1.22倍）を上回った。求職者数以上に求人数の伸びが大きく、有効求人倍率を押し上げた。

　有効求人倍率はハローワークで仕事を探す人１人に対する求人件数を示。８月は有効求人数が2.2％、有効求職者数が0.7％それぞれ増えた。正社員の有効求人倍率も0.01ポイント上昇し、0.76倍になった。依然として１倍は大きく下回るものの、調査を開始した2004年11月以来最も高い水準になった。一方で、厚労省は「有効求人倍率以外の幅広い指標や、海外景気を注視する必要がある」と語った。海外景気の減速による影響を受けたとは聞いていないものの、数字に表れるかどうか確認したいという。

　雇用の先行指標となる新規求人倍率は0.02ポイント上昇の1.85倍だった。２カ月連続で改善し、1991年11月以来23年９カ月ぶりの高水準だった。前年同月と比べた新規求人数（原数値）は4.9％増加した。業種別では、引き続き需要が強い医療・福祉が7.9％増と、66カ月連続で増えた。宿泊・飲食サービス業は13.4％増。観光地を中心に求人があった。飲食業でも大口求人が出た。製造業は愛知県で自動車関連の求人が増えたことなどが寄与し、6.3％増えた。

。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

イトキン、15/1期売り上、952億円、ゆるやかな減収過程、中国に関する記事はない、

 *ブログで10年ほどの前の、イトキンの資料がよく読まれています、それで最近のデータを検索してみました、ゆるやかな減収過程と認識されますが、婦人服の売り上は、国内4位、繊研新聞の資料だと思いますが、この婦人服の中には、ユニクロなど小売り型の垂直企業は、リストされていない感じです、ので、順位は、予測のデータにはなりません、

＊通販サイトITOKIN Online Storeを見てみました、30近いブランドが登録されている、4年ほど前に、銀座三越で、フランコフェラーロのコートを購入した、3万円台のケープで、ケープは全店でそれだけだった、今も車椅子の彼女のお気に入りである、

ビジネスデータ　─イトキングループ売上13年度

グループ売上高 1,056億5,100万円 売上構成 （比率）
レディース・キッズ・ファッショングッズ売上高 953億5,600万円 90.2%
メンズ売上高 83億9,800万円 8.0%
その他 18億9,700万円 1.8％

設立	昭和25年8月20日
資本金	6億6,450万円
代表者	代表取締役会長　　　　辻村　浩一 代表取締役社長　　　　辻村　章夫
従業員	4,802人
事業内容	婦人服・紳士服・子供服・クチュールフラワーの製造販売、輸出入業務
売上高	952億5,900万円（2014.2～2015.1）
東京本社	東京都渋谷区千駄ヶ谷3-1-1
大阪本社	大阪市中央区久太郎町2-4-25
営業拠点	札幌・仙台・名古屋・福岡
商品センター	岩間・名張
国内関係会社	8社
海外関係会社	8社
取引銀行	三菱東京UFJ銀行・みずほ銀行