三井物産は１９日、国際協力銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行など３メガ銀行やイスラム開発銀行などと、モロッコのサフィ石炭火力発電事業向けに総額２１億ドル（約２３００億円）の融資契約を結んだと発表した。民間の融資分の一部には日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が貿易保険をつける。
超々臨界圧と呼ばれ日本企業が技術優位にある最新鋭の高効率石炭火力発電設備を建設・運営するプロジェクトで、アフリカで初の超々臨界圧の発電所になる。ボイラーはＩＨＩ、タービンは三菱日立パワーシステムズが納入する。
三井物産は仏電力大手ＧＤＦスエズと現地政府系投資会社ナレバと組み、出力合計１２５万キロワットの石炭火力発電所を建設する。総事業費は約２６億ドルで、２０１７年に完成予定で、モロッコ電力・水公社に３０年間、売電する。
同国は国内電力消費の約１７％を海外に依存し、電力需要が逼迫（ひっぱく）しており、電力の安定供給に貢献する。
＊三菱商事は、１１年にチリのサケ養殖会社を買収しており、セルマックの買収で全世界に調達網と販路を広げる。世界全体では人口が増えていることから、三菱商事は養殖事業の利益が拡大すると見込んで買収を計画した。セルマックはノルウェーのほかチリやカナダに養殖場を持ち、年間生産量は約１７万トン。世界のサケ養殖市場のシェア約７％を持つ。この買収によって商事の鮭市場のシェアは世界2位にupする、
オスロ】三菱商事は22日、ノルウェーのサケ養殖・加工大手セルマックを株式公開買い付け（TOB）を通じて買収すると発表した。買収総額は88億8000万クローネ（約1523億円）の予定。これに対しノルウェー政府はセルマックの過半数株を売却する用意があるとしつつ、対抗案が来れば検討する姿勢も示した。
三菱商事はセルマックの19日終値より14.3％高い1株96ノルウェークローネ（約1646円）でTOBを実施し、全株の取得を目指す。TOBの買い付け期間はまず4週間だが、状況次第で延長する可能性にも含みを持たせた。セルマックの取締役会は株主に対し、TOBに応じるよう全会一致で勧告すると述べた。
セルマックの株式は59.17％をノルウェー政府が握り、国営のノルウェー政府年金基金が第2位株主として6.37％を保有する。ノルウェー政府のメーラン貿易産業相は「政府は国家の持ち分削減を目標にしている」とし、三菱商事の買収案について「政府が大株主になっているものの、必ずしも長期的に保有する必要のない企業に対する具体的な提案」だと評価した。ただ、別にもっと魅力的な提案があれば、三菱商事以外の第三者に保有株を売却することもあると述べた。
＊ロイター、セルマック株式の５９％を保有する最大株主のノルウェー政府は、三菱商事によるＴＯＢに支持を示しつつも、他の企業による買収提案を選ぶ権利も留保しているとした。これにより市場では対抗買収提案への期待が高まり、２２日午前の取引でセルマックの株価は９８クローネを超えて上昇した。同社は三菱の提案に賛同する前に６カ月にわたり複数の投資家と予備交渉を行っていたと明らかにしている。三菱商事は２２日、セルマック買収によりサケ養殖事業は世界第２位の規模に拡大すると明らかにした。
ＡＢＮアムロのアナリストらは顧客ノートで、三菱商事がこの買収を足掛かりにチリでのサケ養殖を一段と強化するだろうと指摘した。ＡＢＮによると、チリでの事業はセルマックの売上高の５─６割を占めている。セルマックはこのほか、ノルウェーとカナダで事業を展開。同社は既存および新興市場の両方で確固たる地位を確立しているため、アナリストらは非常に魅力的な投資先との見方を示している。同社の株価は１５年の利益予想の９．８倍の水準にある。アナリストらによると、同業社は８．４倍程度、マリーン・ハーベストは１０倍となっている。
Marine Harvest ASA, Pan Fish prior to February 6, 2007,[3] is a Norwegian seafood company with operations in a number of countries around the world. The company's primary interest is the production, processing and sale of farmed salmon, the operations of which are focused on Norway, Scotland, Canada, the Faroe Islands, Ireland and Chile. The group has a share of between 25 and 30% of the global salmon and trout market,[5]making it the world's largest company in the sector.Marine Harvest also owns a 'value added processing' unit, which prepares and distributes a range of seafood products, and a number of smaller divisions.
The company assumed its current form as a result of massive expansion in 06, when Pan Fish ASA conducted an effective three-way merger with Marine Harvest N.V. and Fjord Seafood.[7] The group is headquartered in Bergen and is listed on the Oslo Stock Exchange where it is a constituent of the benchmark OBX Index.
＊トヨタの農作業クラウドソフト、アジア農業の先端化を狙う、自動車関連全企業を含む展開、
トヨタメディアサービス（株）
本社 〒460-0003 名古屋市中区錦一丁目11番11号名古屋インターシティ14階
TEL.052-219-6700（代表） FAX.052-219-6714
設立 2000年10月6日 資本金 6億5049万5千円
株主 トヨタ自動車、マイクロソフト 、セールスフォース・コム
役員
代表取締役社長 友山 茂樹
代表取締役副社長 小島 修
取締役 山田 博之
取締役 京近 渉
取締役 堂原 淳也
取締役 田村 忍
常勤監査役 三輪 哲仁
相談役 豊田 章男
従業員数 485名 社員平均年齢 40.5歳
組織構成
事業内容
1.Webマーケティング
Webサイトプランニング、プログラム開発、コンテンツ・システム運用、効果検証、改善提案、
海外eコマース運営、3DCG開発等
2.テレマティクス
G-BOOK/G-Linkサービス運営、テレマティクスコールセンター運営、プログラム開発
3.ディーラー・インテグレーション
トヨタ販売店向け業務ツール（車両整備台車など）の企画・製造・販売、プログラム開発
4.ディストリビューター・サポート
ディストリビューター向け業務ツールの企画・製造・販売、プログラム開発
5.業務改善／人材育成サポート
業務改善支援ツールの開発と提供、人材育成支援
許認可業
1.警備業 第5400949号
2.旅行業 第2-1228号
主要取引先
トヨタ自動車、トヨタ販売店全国290社、トヨタファイナンス、富士重工業、
株)トヨテック、株)デルフィス・インタラクティブ、株)デルフィス、株)デンソー、アイシン・エイ・ダブリュ、ダイハツ工業、トヨタ自東日本株、株)トヨタコミュニケーションシステム、メディアラグ株式会社、マツダ株式会社、パナソニック株、富士通、富士通エフサス、日本ユニシス株式会社、株式会社安心ダイヤル ほか
取引銀行
三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行
関連会社
Digital Media Asia Pacific Ltd.Beijing Media Technical Solution Ltd.
Gazoo Media Service India Pvt.Ltd.Middle East Telematics Service FZE
トヨタ自動車は18日、石川・愛知両県の農業生産法人９社と、石川県との間で、農業分野で提携すると発表した。農業法人がトヨタの開発した農業管理のＩＴ（情報技術）ツール「豊作計画」を導入。各法人の課題解決に役立てるとともに、蓄積したビッグデータを各法人に提供し、全体の生産効率改善に役立てる。石川県は生産管理手法などを習得する。
「豊作計画」は日々の農作業工程や進捗を作業員のスマートフォン（スマホ）などに配信するＩＴツール。作業員は配信された計画を基に作業を行い、実績を入力して日々の農作業をデータ化する。データを収集するとともに、これまで手書きで行っていた作業報告書の作成などの事務手続きが効率化できる。
トヨタは「豊作計画」のほかに、トヨタの工場の「カイゼン」ノウハウを生かした業務改善支援サービスも提供する。15年をメドに子会社を通じ「豊作計画」の外販を始める計画だ。
トヨタ自動車(株)（以下、トヨタ）は、米生産農業法人向けの農業IT管理ツール「豊作計画」を開発し、愛知県と石川県の米生産農業法人９社に今月から提供を開始した。
トヨタは、自動車事業で培った生産管理手法や工程改善ノウハウを農業分野に応用し、農業の生産性向上に貢献することを狙いに、2011年から、愛知県の米生産農業法人と共同で生産プロセスの改善を行ってきた。
「豊作計画」は、当地域において、複数の小規模農家や地主が大規模米生産農業法人に農作業を委託するモデルが拡大していることに着目し、農家や地主ごとに広範囲に分断して存在する水田を集約的に管理し、効率的な農作業を可能とするために開発。2012年より実施した２年間の試行の結果、作業工数・ミスの低減や資材費削減、経営管理レベルの向上などに大きな成果が認められた。
「豊作計画」はクラウドサービスとなっており、米生産農業法人はスマートフォンやタブレット端末から簡単に利用できる。システム中では、地図上に登録された多数の水田を複数の作業者が効率的に作業できるように、日ごとの作業計画が自動的に作成される。この作業計画は、現場へ向かう個々の作業者のスマートフォンに配信され、作業者はGPSで作業すべきエリアを確認してから向かう。そして作業の開始、終了時にスマートフォンのボタンを押すことで、共有のデータベースに情報が集まり、広域に分散する農作業の進捗の集中管理や、作業日報や請負先へのレポートの自動作成も可能となる。
また、農作業だけでなく、それ以降の乾燥、精米等のプロセスもカバーしており、稲品種、稲作エリア、肥料条件、天候、作業工数、乾燥条件等の作業データとそれから得られた収量、品質データを蓄積し分析することにより、より低コストで美味しい米づくりに活用できる。
なお、これらのシステムとサービスは、トヨタのIT事業子会社であるトヨタメディアサービス(株)（本社 ： 愛知県名古屋市、代表取締役社長 ： 友山茂樹）が販売する。
「豊作計画」は現在、米生産農業法人が主に取り扱う米、麦、大豆などに対応しているが、将来的には、技術革新を進め対応作物を広げることで、国内の農業の活性化や競争力強化に側面的に貢献したいと考えている。
＊14/7/29之日経に、パリ,EVシェア、7万人の記事があった、パリ市内にEVカーシェア事業を手掛ける「オートリブ」、車の名前は、ブルーカー、ブルーソリューションズが開發した、
＊パリの市街は、中央区、港区、千代田区の3区の広さだから、この規模に展開される2500台超、5500カ所の充電所という状況はもう完全に、EVのシェア以外に車はイラナイという印象になるであろう、電力裳再生電力、企業の省エネ、自家発の新設で十分に余裕ができた、その再生エネ、省エネ、新設火力で、5000万ＫＷ超の電力が15年中には供給される、電力余裕時代が来る、
整備が進められるフランスのEV環境
私は、昨年の10月のスタート時点から、パリに出張する度にその貸し出し&充電ステーションの整備、クルマの貸し出し状況などを見て回っていますが、その進捗の速さには目を見張るものがあります。フランスでのEV車販売状況でも、本年前半期（12年1月～6月）で全EV販売台数5,446台中トップの1,383台を記録、昨年10月以降に計画に近い水準で配車を進めていることを裏付けています。(計画12年6月までに2,000台、当初計画3,000台)
ちなみに、このデータによると、2位以下はルノーTwizy80 1,212台、3位ルノーカングー ZE 1,058台、4位にTwizy80の兄弟車で最高速度を45km/hに抑えたTwizy45の339台とルノー勢のEVが占めています。さらに余談ですが、このTwizyは日本ですでに公道試験を開始しているNissan New Mobility Conceptとほぼ同じもので、おそらくは日産のEV技術をちゃっかりとルノーが取り入れてフランスで日産よりも早く量産化をスタートさせたものと思われます。キャノピー付の4輪スクーターと云ったところですが、パリの狭い小路にあるカフェー前の狭い駐車スペースに縦に駐車している姿などは、パリにマッチしている印象です。
＊昨日,21日、6時間耐久自動車レースでBMWが優勝、東洋タイヤ製タイヤ装着が勝利の要因、軽く、耐久性の高さが優れている、という、解説者の談話、ホンダのピットのテクニシャンは、あんなに早くハシッタラうちのタイヤはトケチャウヨ、と同僚にハナしていた、その後で、この報道をみたから余計印象的？
＊日本企業の特許侵害の提訴は米ITCが認めて和解を勧告、
＊23社中、15社とは、製造中止、輸入販売の停止、金銭の支払いで和解、
＊米,ITCは和解しなかった8社に対して、7月末、米国への輸入、販売の差し止めを命じた、
＊中国のセンチュリータイヤは、この差し止め命令に含まれておらず、逆に東洋タイヤを独禁法に違反トシテカルフォルニア地裁に提訴、東洋タイヤ側は、センチュリータイヤに特許侵害書類を既に送付済みと回答、
東洋ゴム工業は８月１４日、米国法人トーヨータイヤHDオブアメリカとともに、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に対し、中国とタイで製造された市販用タイヤが「トーヨー」「ニットー」タイヤのトレッド（溝）パターンを模倣しているとし、製造関連の中国企業７社、タイ企業１社と、販売関連の米企業１４社を対象に申し立てを行った。特許８件を侵害する製品の製造と輸入および販売を中止するよう求めている。トーヨータイヤアメリカは、「トーヨー/ニットーブランドのタイヤは、先進かつ個性的なデザイン。不公正な競争から、会社、顧客、従業員を守るため、必要な措置を取る」としている。 これに対し、中国ゴム工業協会は、対象6社の調査を開始していると説明、法律関連のコンサルタントも提供すると発言した。米国国際貿易委員会は、２０日、東洋ゴムの特許侵害の申立てについての利害関係者のための意見提出期限を8月28日に設定した。
＊シーメンス、合弁事業の住宅機器会社、ボッシュ・ウント・シーメンス・ハウスゲレーテ（ＢＳＨ）の株式５０％を、合弁相手の独自動車部品大手ロバート・ボッシュに売却する、売却価格は３０億ユーロ（３８億５０００万ドル）。住宅機器事業における４５年以上の提携の歴史に幕を下ろす、
電機大手のシーメンスは自動車部品大手のボッシュと共同で運営する白物家電の合弁会社BSHボッシュ・ウント・シーメンス・ハウスゲレーテから全面撤退する考えのようだ。シーメンスは電力、オートメーション、デジタル化を軸に経営資源を絞り込む方針を先月上旬に打ち出しており、以前から非中核事業扱いだったBSHから早急に手を引きたい意向という。5月28日付『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』紙が報じた。両社はコメントを控えている。
BSHは1967年に折半出資で設立した両社の合弁で、世界市場シェアは8％、欧州市場シェアは25％に上る。シーメンスは持ち分50％をボッシュに売却する方向で交渉を進めてきた。
BSHは、13/8月に食洗機の大規模なリコールを開始した。これに伴い13年通期決算で約1億ユーロの引当金を計上し、営業利益が前期の6億8,300万ユーロから5億ユーロ強へと大きく減少した。この事情もシーメンスの撤退方針を後押しした可能性がある。
ボッシュは全事業をデジタル化する戦略の一環で、白物家電のデジタル化（スマートホーム）も推し進める方針を打ち出している。シーメンスはボッシュにとってBSHが持つ戦略的な価値の大きさを踏まえ、売却価格を引き上げたい考えで、これがボッシュ側の反感を買っているもよう。ボッシュはBSHを完全子会社化したのちも、「シーメンス」ブランドの家電を販売したい意向を持っている。「ボッシュ」ブランドだけだと顧客基盤が狭まり、売り上げが伸びない可能性が高いためだ。ただ、合弁を解消すると「シーメンス」ブランドを使用できなくなることから、この問題でもシーメンスと交渉しているものの、合意できない状態が続いているという。
ボッシュとシーメンスの関係は両社の交渉が行き詰まったことで悪化しており、BSHの業務にも支障が出始めているようだ。
シーメンスのケーザー社長は本来、組織再編計画を発表した先月6日の記者会見で、BSHからの撤退を公表したい考えだったもよう。
ボッシュとの交渉が前進しないため、シーメンスはBSH持ち分を韓国のサムスンに売却する検討も開始した。サムスン製の白物家電はアジアで人気があるものの欧州では売れ行きがよくないため、サムスンはBSH持ち分の取得に意欲的で、すでにシーメンスと接触しているという。白物家電は世界各地の生活文化と密接に関連している。このため、民政家電と異なりアジアのメーカーは欧州市場の開拓に苦戦。かつてテレビなどで欧州市場を席巻した日本メーカーも白物分野では大きな成果を上げることができなかった。
パナソニックはこうした課題を克服するため09年、独ヴィースバーデンに「欧州HA 生活研究センター」を設立した。白物商品を対象にした生活研究を行い商品コンセプトに反映させ、欧州市場での競争力を強化する狙いだ。サムスンもシュツットガルトに計20人規模の白物家電の研究拠点を持つ。サムスンが仮にBSHの資本50％を確保すれば、欧州攻略で大きく前進できる。
ただ、ボッシュは自動車用リチウムイオン電池の開発生産で08年にサムスンSDIと提携したものの、サムスン側との関係が悪化。12年秋に合弁解消に追い込まれた経緯がある。ボッシュが自動車以外の分野に用いるリチウムイオン電池の開発に向けてティッセン・クルップ、BASFと提携したことが原因とされるが、FAZ紙によると、文化の相違も影響したもようだ。
＊米市場のシェール革命は持続、発電、石化業界の原料転換の勢いは持続、ウクライナ.中東を含む、米の世界戦略は、シェール燃料による世界支配への一環、シーメンスの買収はイイタイミング、
［フランクフルト ２２日 ロイター］ - ドイツの総合エンジニアリング企業シーメンスは２２日、コンプレッサー・タービン製造最大手の米ドレッサーランドト)を７６億ドルで買収すると発表した。北米における石油・ガス事業の拡充が狙い。
シーメンスによると、ドレッサーランド株を１株８３ドルで取得する提案がドレッサーランドの取締役会で承認されたという。１９日の同社の株価終値は７９．９１ドル。買収観測を受けて数日前から上昇していた。シーメンスはドレッサーランド買収で、１９年までに年間１億５０００万ユーロ以上のシナジー効果を目指す。
13/12期、売り上,33億$,純利益168m＄、利益率5.1%
シーメンスは別の声明で、合弁事業の住宅機器会社ボッシュ・ウント・シーメンス・ハウスゲレーテ（ＢＳＨ）の株式５０％を、合弁相手の独自動車部品大手ロバート・ボッシュに売却することも明らかにした。売却価格は３０億ユーロ（３８億５０００万ドル）。住宅機器事業における４５年以上の提携の歴史に幕を下ろす。
6.88(9.42%) Sep 19, 4:04PM EDT
2.76 (3.45%) Sep 19, 7:59PM EDT| Prev Close: | 73.03 |
|---|---|
| Open: | 82.21 |
| Bid: | 82.55 x 1500 |
| Ask: | 83.52 x 100 |
| 1y Target Est: | 69.50 |
| Beta: | 1.16 |
| Earnings Date: | Oct 29 - Nov 3 (Est.) |
| Day's Range: | 79.73 - 82.50 |
|---|---|
| 52wk Range: | 51.46 - 82.50 |
| Volume: | 12,195,438 |
| Avg Vol (3m): | 1,507,510 |
| Market Cap: | 6.12B |
| P/E (ttm): | 40.38 |
| EPS (ttm): | 1.98 |
| Div & Yield: | N/A (N/A) |
 |
|
| Type | Public |
|---|---|
| Traded as | NYSE: DRC |
| Industry | Manufacturing, Technical Services |
| Founded | 2004 (see history) |
| Headquarters | Houston, Texas, U.S. Paris, France |
| Key people | Vincent Volpe, Jr. (Pres., CEO) William E. Macaulay (Chairman) |
| Products | Compressors, turbines, diesel andgas engines, and other industrial equipment. |
| Revenue | US$3.033 billion (2013), 11% from 2012[1] |
| Operating income | US$321 million (2013), 4.4% from 2012 |
| Net income | US$168.4 million (2013), 5.9% from 2012 |
| Total assets | US$3.738 billion (2013), 12% from 2012 |
| Employees | 8,100 (2013)[2] |
| Website | Dresser-Rand.com |
*買収額は１００億円超、日立ツールの売り上は１６０億円、経常利益は27億円,国内超硬工具のシェアは5％,三菱マテのシェアは,17％のシェアをもつ住友電工に次ぐ2位からトップへ上がる、世界シェア,1,2位の、サンドピック（スエーデン）、IMGグループ（2位）に拮抗する、
株価推移 360前日比+12（+3.45%）
三菱マテリアルは日立製作所グループで自動車部品などの加工に使う超硬工具大手、日立ツールの買収へ調整に入った。来年４月にも株式の過半を取得する方針で、住友電気工業を抜き国内首位に浮上する。三菱マテの世界シェアは約６％だが欧州などの自動車市場に足場を持つ日立ツールを取り込み、欧米の世界大手を追撃する。
工作機械の刃先に用いる超硬工具は自動車部品や金型の製造に欠かせず、マイクロ（100万分の１）メートル単位の加工精度を必要とする、
