ベネッセ、原田新社長の戦略はまだ不明、株価推移も低迷を反映、対策オソイ感じ？

＊ベネッセHD　株価推移　3,690前日比-30（-0.81%）

*原田新社長の言説には、まだ戦略的未来は見えていない、もっとも伸びている事業は.サービス付き老人ホーム、

＊教育事業の再生は通販からオンラインへ全面的にシステムを転換する事以外にはない、と思うが、タブを代える前に戦略の構築場ナイ、

＊日経の報道した原田新社長幅言行、株価も反映せず、

＊14/4~6期のセグメントの業績の状況
[国内教育事業領域]
国内教育事業領域の連結売上高は、616億８千９百万円と、対前年同期比2.6％の減収となりました。減収の主な要因は、主力の通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数が減少したことです。
一方、学校向け教育事業は高校生を対象とした学習・進路指導教材を中心に好調に推移し、国内英語事業、学習塾事業も売上を伸ばしました。
　営業利益は、学校向け教育事業の増収に伴う増益があったものの、「進研ゼミ」の小学講座から高校講座のうち９学年でタブレット教材を導入したことによる費用の増加や、減収に伴う減益等により、45億１千４百万円と、対前年同期比27.4％の減益となりました。
[海外教育事業領域]
海外教育事業領域の連結売上高は、46億９千２百万円と、対前年同期比11.3％の増収となりました。　増収の主な要因は、中国で通信教育講座の延べ在籍数が増加したこと、および円安による為替換算時のプラス影響です。
　営業利益は、増収に伴う増益により、４億３千７百万円と、前年同期の２億８千２百万円の営業損失から黒字転換しました。
[生活事業領域]
生活事業領域の連結売上高は、46億５千７百万円と、対前年同期比14.7％の減収となりました。　減収の主な要因は、㈱ベネッセアンファミーユによる食材宅配事業の収束、＊撤退？及び、雑誌事業、通信販売事業の減収です。
　営業利益は、減収に伴う減益があったものの、コスト削減等により、２億８千２百万円と、対前年同期比78.0％の増益となりました。

*日経産業,14/9/26、”原田ベネッセ　嵐の改革、”特集記事ではあるが、内容は、辞任役員のハナシが主体で、それとなくわかる老舗企業の家族主義的経営のヌルマ湯性がわかる程度、

＊掲載した、主力事業の推移グラフが直裁に語る、未来の対策はまだ白紙的、主力事業をオンラインに全面的ん置き換えることがまず至上課題だと思うが、それについての、人事はコレカラ面接で決める？

＊前社長が社長秘書に恋慕、常軌を逸したセクハラに発展しうたが、結局、メディア対策が成果、なんとなく社長辞任で問題を済ませチャッタ、ボクはその問題の社内的清掃がなにもナカッタ点に疑問をもった、今回の情報漏洩はカンリ体制の不在、企業体質の家族制が脱皮出来てイナカッタ、という結論、

 

中国、経済誌「21世紀経済報道」沈総裁らを連行、メディア組織的恐喝事件逮捕ハジメテ？

　＊江沢民派権力階層を、胡錦濤政権の10年間にジョジョに潰してきた、周永康は江沢民の最右翼の身内、縁戚の女性を夫人に据えるために、前夫人を事故に見せかけて殺害した、とのウワサが周知されているくらい、今回のメディア関連の逮捕も、一連の江沢民派への攻撃の一環、産業界では石油閥に清掃はホボ一段落、少しずつ全分野に拡大してゆく、電力業界に手を掛けた？

【広州＝桑原健】中国国営新華社通信は25日、公安当局が経済紙「21世紀経済報道」を発行する広東二十一世紀伝媒（広東省）トップの沈総裁らを連行したと伝えた。同紙のニュースサイト「21世紀網」の編集長らが企業に対し、広告料を支払わなければ批判記事を書くと脅していた疑いで、すでに拘束されたことと関係しているもようだ。

　二十一世紀伝媒は日刊紙「南方日報」や週刊紙「南方週末」を発行するメディア大手、南方報業伝媒集団（広東省）の傘下で、経済分野の新聞や雑誌を発行している。中国では経済メディアの記者のモラルがしばしば問題になる一方、組織的な不正が発覚するのは珍しく、当局は厳しい姿勢で臨んでいるようだ。

ジャッキー・チェンも巻き込まれた 中国・習近平″江沢民残党狩り ″舞台裏

「自宅から大麻１１０グラムが見つかり、尿から陽性反応が出た」（現地紙記者）
「ジャッキーほどの大物なら、この程度の犯罪など簡単にもみ消せますからね。これは習近平国家主席が進める"江沢民派狩り"の見せしめです」（前同）

「表向きは"汚職撲滅"をうたっていますが、７月に失脚した周永康前政治局常務委員や党籍を剥奪された元軍幹部の徐才厚は、江沢民元国家主席率いる上海閥の大物」（前出・記者）
「中国の政界は、習近平が属する太子党と、江沢民派である上海閥、前国家主席の胡錦濤を輩出した共産主義青年団）の３派が権力を奪い合う現状にあります。かつて習近平は、団派ナンバー２の李克強とトップの座を争っていました。だが、団派が２代続いてトップを取って力をつけるのを嫌った江沢民元国家主席が、自派の上海閥に、習近平をトップにすえるべく動いた」（前同）だが、習近平は国家主席になる為に胡錦濤派と提携、主席就任後、江沢民派の、ポキライ及びその夫人を同時に摘発、逮捕、彼らの内部闘争をうまく仕組んだ？ポキライの親分が周永康、周永康はポキライを徹底的に援護した、援護せざるを得なかった？2人は法輪功弾圧、拷問の司令官と実践隊長の関係でもあった、これは習政権下でも絶対隠蔽？

「上海閥は石油利権、鉄道利権に加え、軍のビジネスに絡む利権など、莫大な金を生む利権を一手に握っていた。上海閥の権力を奪取しない限り、習政権の支配は徹底しない、これは死闘に近い！軍の旧権力の根幹徐才厚を今年になって逮捕した！胡錦濤政権だった１０年間、緩やかだが、確実に江沢民派権力、特に軍幹部を入れ替えてきた、その成果がでてきた、

だが、なぜジャッキー・チェンまでも巻き込まれたのか？

「ジャッキーは中国共産党の"御用組織"である全国政治協商会議の委員で、政界と深い関わりがある。大物政治家にも数多くの人脈があり、そのほとんどが上海閥。江沢民の愛人とされる宋祖英との親しげな姿も撮られています」（前出・記者）、それゆえ、上海閥派として"粛清"されたという。

「息子を救うべく、ジャッキーは習近平に直接電話をかけたものの、拒否されたとか。また北京入りしたんですが、息子との面会は許されませんでした」（前同）
中国で薬物犯罪は、死刑にもなりうる重罪。

だが、「房祖名は薬物使用教唆の容疑で、３年程度の懲役となる可能性が高い。"上海閥大粛清"の宣伝のために、有名人であるジャッキーは利用されたんです」（同）

東京ガス、韓国ガス公社との提携拡大、両社合計のLNG輸入量、5113万t、

＊両社の輸入量は、日本の13年のLNG輸入総量の実に、61.4％を占める、1社レベルの購買力優位は世界でも1位、マレーシアのペトロナスを上回る、東電の2倍超？

東京ガスは２５日、韓国ガス公社と液化天然ガス（ＬＮＧ）の相互融通や共同調達などの相互協力で提携した、と発表した。１企業として世界最大のＬＮＧ調達量を誇る韓国ガス公社と連携することで、調達価格の引き下げを目指す。

　両社が２４日付で協定を締結した。ＬＮＧの相互融通や共同調達のほか、資源を開発する上流事業への共同投資などについても、実現に向け今後、両社で協議を進めるとしている。　

　韓国ガス公社の２０１３年のＬＮＧ輸入量は３９３３万トンに対し、東ガスは１１８０万トン。両社は１９９０年に情報交換や技術交流などで協定を締結していたが、ＬＮＧの調達にまで踏み込み連携する。

＊同社の業績は、好調が続いている。13年度第2四半期は過去最高の純利益を計上。通期では、営業利益は2年連続、売上高は4年連続で前年度を上回り、過去最高になる見通しだ（

好調の第一の要因は本業である都市ガス販売の伸びだ。13年度第2四半期は、都市ガスの販売量は伸び悩んだものの、円安を受け販売単価が上昇したことにより、販売額は前年同期比5.6％の伸びとなっている。ただ、販売単価が上がったのは、為替や資源価格による調達価格の増減を3～5カ月後に、ガス料金に自動反映できる「原料費調整制度」によるもの。第1四半期を見てみると、円安の影響で原料となるＬＮＧ（液化天然ガス）の調達価格が上がり、営業利益は10％以上落ち込んでいた。

次なる成長の牽引役と目されているのが、。電力販売とＬＮＧ販売という、電力販売の売上高が10年度以降、急速に上がっているのがわかる。注目すべきは、その利益率の高さだ。08年度まで赤字の期も多かった電力販売だが、近年は大きな伸びを見せ、12年度には13.5％と2桁の営業利益率になっている。今期はさらなる増益となる見通し。売上高に占める割合こそ、まだ5％と小さいものの、大きな利益の源泉となる潜在力を示している。

輸入増の赤字は円安、燃料輸入量は事故前の10年も今も同じ2.5億kl、中東に貢ぐ構造

政府は統計数字を出すだけ、政治家とメディアが共謀して。ウソを発表し続ける、以下の記述は日本総研調査部主席研究員、藻谷浩介氏のインタビュー、

＊この20年間、1人当たりの国民所得は同じ、チットモ増えていないが、区会議員レベルを含め、全国,議員所得だけは5割増？9割？増、1500万円を超える、これはもう政治のウソとインペイの限り？

＊日刊ゲンダイ,9/27号所載

14/3月の1ケ月で、再生エネ認定、20万件、2700万kw、原発は有害、ムヨウ！

*原発が稼動すれば、周辺数km～数十kmにわたって風向、風流に応じて放射性汚染物質を拡散している、政府、自治体が調査する気になりさへすれば、その量だけでなく、保険所の調査による健康被害も判明する、彼等は調査をむしろ怖れている、アメリカのスリマイル島事件の保険所を通じた全国レベルの後遺症調査は、事件後20年後である、日本の東北、首都圏の保険所を通じた健康調査を永続的に開始すべきなのだ、

年度の最終月になる2014年3月に、固定価格買取制度の認定を受けた発電設備の数が驚異的な伸びを記録した。1カ月間に認定を受けた設備は20万件を超えて、発電規模は2700万kW以上に達した。全体の約8割をメガソーラーが占めるが、バイオマスの伸びも著しい。

 14年3月は太陽光発電の買取価格が下がる直前の月であるため、認定を受ける設備が増えることは予想されていた。それにしても驚くような状況になっている。2012年7月の固定価格買取制度の開始から1年9カ月の累計で、発電設備の規模は6864万kWに達した（図1）。このうち14年3月だけで2744万kWも増加した。＊石田雅也，スマートジャパン]

 

大ガス、再生エネ4倍に、16年度メド、未利用の、貯水池、ダム水面に太陽光パネル、

＊兵庫県だけで、溜池、貯水池は数万ケ所が存在する、

大阪ガスは子会社が手がける再生可能エネルギーの発電事業を拡大する。16年度までに太陽光などの発電設備能力を13年度比で４倍の10万キロワットに引き上げる。これまで利用が進んでいなかった貯水池やダムの水上に太陽光パネルを設置していく。第１弾として兵庫県小野市にある貯水池に浮かぶ太陽光発電設備（850キロワット）を27日に本格稼働させる。

　再生エネ事業は大ガスの完全子会社エナジーバンクジャパン（ＥＢＪ、大阪市）が手がける。第１弾の発電設備ではＥＢＪが地元の自治会に池の賃借料を払う。関東ではダムに設置する交渉を進めている。

大ガスの株価推移　442.9前日比-8.1（-1.80%）

1株利益35.56　配当９　利回り2.03

ソフトバンク、来春発売の人型ロボットイベントに1000人、これは新種の、求人ライブ！

＊これは新しい、求人ライブの一種？この説明会には、1000人のヒトが集まった、あらゆる場面で、公開は今後のテック優劣を左右する最重要な要素、googleとMSの成長の格差は,freeである、

ソフトバンクは２０日、来年２月に売り出す予定の、人の感情を理解するロボット「Ｐｅｐｐｅｒ（ペッパー）」について、社外の開発者を対象に未完成版の２００台を先行して販売すると発表した。開発プログラムも提供し、ロボットの機能を増やすアプリを開発してもらう。

　東京・渋谷で２０日に開いた開発者向けのイベントで明らかにした。２０日から予約を受け付け、１１月中に抽選する。当選者には１２月中に製品が届く予定。開発者向けの価格は、税抜きで本体が１９万８千円、故障時の修理などのサポートが月額９０７４円とした。

　一般の購入客がアプリをペッパーにダウンロードできる仕組みも、来年２月の発売にあわせて公開する予定。開発者向けの先行販売は、社外にも開発の舞台を広げ、アプリの品ぞろえを充実させるねらいがある。

米、ソフト開發従業者の標準的な年収、9万3350$,12年、現在は10万$超？

日経「眼光紙背」　ソフト開發、花形職業に、よれば、

米労働省の統計では、ソフト開発者の、標準的な年収は，１２年、９万３３５０＄,22年迄の10年間で、雇用は２２%増える、記者や編集者の年収は、3万7090$、雇用は13％減少する、ソフトバンクロボティクスが15年売り出し人型ロボット用にアプリを開發する人のためのイベントを開催、1000人が集まった、できる開發者はヒッパリだこ、

＊日本ではソフト開発者の年収は、1500万円を超える？

＊米アップルの9月上旬の製品発表会で、世界の開発者に対応アプリの製作を要望した、

松尾建設（佐賀）、工場、ビル用空調、電力最大25％減、新システム開発、

＊松尾建設は、工場、ビルなどの、新しい空調制御システムを開發、最大25％の空調向け電力の節約に成功、同システムの特許を取得した、と報道している、建設費は建物の規模にもよるが、1000万円程度から、電気料金の構造的な上昇傾向の中で、25％の電量使用量の削減が可能とあれば、需要は拡大する、システムそのもののゼネコンへの供与で成長を加速すべきであろう、技術の詳細は日経の報道へ、

＊日経にタイトルの省電力システムの開發報道があって、調査したところ、同社は佐賀県下、最大の建設業で、また松尾家は代々庄屋を務める旧家であり、現社長の父親の、松尾 靜麿は、運輸省の高級官僚であり、戦後、日航の再建者、戦後の初代会長、

＊ 靜麿の祖父、安兵衛が土建業、松尾組、（現在の松尾建設）創業、

＊松尾 靜麿（まつお しずま、1903/2/17 - 1972/12/31日）は、元運輸省航空庁長官および元日本航空社長・会長。佐賀県杵島郡若木村（後の武雄市）出身。連合国軍最高司令官総司令部によって航空事業が壊滅的な打撃を受けた中、民間航空の再建に取り組んだことから戦後日本航空業界の父と言われる。

佐賀を、九州を代表するゼネコン松尾建設。屋号の松尾姓は、松尾建設のほかに佐賀銀行の頭取、九電会長も松尾姓である。松尾建設も佐賀銀行も佐賀県を代表する企業に変わりはない。　同社は佐賀空港だって松尾空港と揶揄されるくらい佐賀県では圧倒的な実力を有しているゼネコンである。

バブル当時、多くのゼネコン同様、同社も不動産開発に勤しんだ。しかし、バブル崩壊とともに不良資産を抱え込んでしまった。、佐賀銀行の取立て騒ぎに発展した事件も記憶に残る。佐賀県人にとって佐賀銀行より松尾建設が大きいと認識されるほど大きな存在である。同社は不良資産の売却を進め、リストラも敢行した。その後、リーマン・ショックを経過するも息を完全に吹き返している。その過程では、九州ゼネコンとして両雄であった大分の佐藤組（現、さとうベネック）の経営破綻もあり、九州における総体的な地位が低くなっていることは歪めない。

経営面も前期までに予想以上に財務改善をはかり、また受注も好転してきている。そうしたことから、今６月旧役員が全員退任。代表取締役は松尾哲吾社長１人となり、主な子会社の４社の社長も含め、完全に哲吾社長体制となった

代表取締役社長	平成９年１月	当社入社
松  尾  哲  吾	平成17年４月	当社建築営業本部副本部長
昭和47年１月元旦生	平成17年６月	当社常務取締役建築営業本部副本部長
（39歳）	平成18年６月	当社代表取締役社長(現任)
		松尾工業㈱取締役相談役(現任)
		翠興産㈱取締役相談役(現任)
		㈱インフォメディア取締役相談役
		㈱オフィスブレイン取締役相談役
	平成20年６月	㈱マベック取締役相談役(現任)
		㈱ワーク取締役相談役(現任)
	平成23年６月	松尾商事㈱代表取締役社長(現任)
		松尾リアルエステート㈱代表取締役社長(現任)
		㈱マツオヒューマンネットワーク取締役相談役(現任)
		㈱インフォメディア代表取締役社長(現任)
		㈱オフィスブレイン代表取締役社長(現任)

ナイキ、直近業績14/6~8期、売り上、利益2桁増、純利益率、12％、

＊ナイキ、時価総額692億$、

　＊ナイキ　　　　14/6~8　　13/6~8　前年比

売り上　　　　　　7980m$　　6970m$　14.4%

純利益　　　　　　962m＄　　779m$　　23.4%

1株利益　　　　　1.09　　　　　0.86

利益率　　　　　　　12.0％　　　11.1%

NKE:US　SPX:IND  チャートを表示 NKE:US

［２５日　ロイター］ ＊地域別の売上高は北米が１２％増、西欧が為替変動の影響を除いて２５％増、新興国市場が１０％増となった。

＊６、７月に開かれたサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会で、ナイキは初めてスポンサーチーム数でライバルの独アディダス(ADSGn.DE: 株価,企業情報, レポート)を制していた。決算を好感し、ナイキ株は時間外取引で一時５．５％上昇した。

 Nike, Inc. (NKE)

79.75  1.09(1.35%) 4:00PM EDT

After Hours : 85.60  5.85 (7.34%) 7:59PM EDT

Prev Close:	80.84
Open:	80.55
Bid:	84.76 x 100
Ask:	85.65 x 100
1y Target Est:	86.52
Beta:	0.72
Next Earnings Date:	25-Sep-14

Day's Range:	79.27 - 80.68
52wk Range:	69.15 - 82.79
Volume:	7,069,164
Avg Vol (3m):	3,456,080
Market Cap:	69.25B
P/E (ttm):	26.85
EPS (ttm):	2.97
Div & Yield:	0.96 (1.20%)

日立造船、アイルランド向けごみ焼却発電プラント,17/8月完成、事業費300億円

*発電容量の、68.800kwの大きさに驚く、燃料費の将来の上昇構造からみても、ゴミ発電は成長分野、電力の販売でゴミ処理が無料化する、

アイルランド向け初となるごみ焼却発電プラント建設工事を受注

 　Hitz日立造船の100％子会社で、ごみ焼却発電プラントの設計、建設、保守などを手がけるHitachi Zosen Inova AG（スイス、HZI）は、このほど、アイルランド向け初となる、ごみ焼却発電プラント（ストーカ式焼却炉：1,680ｔ＝840ｔ/日×2炉、発電出力：約68,800kW）建設工事をCovanta Europe Engineering Ltd.（以下、Covanta社）から初めて受注しました。

　本件は、アイルランドの首都であるダブリン市を中心とする４地方自治体と本件の特別目的事業体（SPV）であるDublin Waste to Energy Limitedが、PPP（Public Private Partnership）方式によるごみ処理およびごみ焼却発電プラントの建設・長期運営事業を計画したものであり、ごみ焼却発電プラントのEPC工事をCovanta社が請負い、HZIは、Covanta社より土建工事を除くプラント建設工事をターンキー契約で受注しました。
　EUは1999（平成11）年に「Landfill Directive（埋立て規制に関する指令）」が採択され、同指令では16年までに廃棄物の埋立て比率を1995年比35％にすることが義務付けられていますが、アイルランドの12年時点のごみの焼却処理比率は約16％という状況であり、今後もごみ焼却発電プラントの需要が期待されます。
　また、海外ではごみ焼却発電プラントは「Energy - from - Waste Plant」として発電所の役割も担っており、本プラントも一般家庭約8万世帯分の年間電力消費量を賄うことが可能です。

 HZIは、欧米を中心にごみ焼却発電プラントを200カ所以上に納めた実績があり、2010年（平成22）末に当社グループの一員となってからも英国やポーランドなどのごみ焼却発電における欧州新興市場を中心に、本件を含め11件のプラントを受注するなど、欧州におけるごみ焼却発電プラントのトップクラスのメーカーとして活躍しています。また、当社グループのインド向け初受注となった案件においても、HZIが同国向けに開発した火格子が採用されるなど、当社とのシナジー効果も発揮されています。

　当社は、今年度よりスタートした新中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」において、HZIなどの海外拠点とのシナジーや連携を一層強化し、今後とも環境事業での世界No.1を目指していく所存です。

　なお、本件の概要は以下のとおりです。
１． 注　文　主：Covanta Europe Engineering Ltd.
２． 最終需要家：Dublin City Council、Fingal County Council、Dun Laoghaire-Rathdown County Council、South Dublin County Council

＊予算額、300億円
３． 建　設　地：Poolbeg Dublin, Ireland
４． 施 設 規模：ストーカ式焼却炉：1,680ｔ＝840ｔ/日×2炉、発電出力：約68,800kW
５． 納 期：17（平成29）年8月